ナショナルセンター（National Center）とは労働組合の全国中央組織である。労働組合が加盟する連合組織であり、加盟組合のまとめ役や共同行動を主眼に置いた組織である。 また、広義でのナショナルセンターは特定の産業や分野などでなる連合会や協議会なども含む。だが、これらには直接的な組織としての地域連合会を持たないことが多い。...

全日本自治団体労働組合（自治労）や日本教職員組合（日教組）など日本官公庁労働組合協議会（官公労）が中心の日本労働組合総評議会（総評）（日本社会党系）、民間産別主体の全日本労働総同盟（同盟）（民社党系）の2大ナショナルセンターを含めた4つのナショナルセンターが合同することで誕生した日本最大の労働組合のナショナルセンター。...

労働組合（ろうどうくみあい、英語: trade union、labor union、workers union）とは、労働者の連帯組織であり、労働市場における賃労働の売手の自主的組織である。その目的は組合員の雇用条件を維持し改善することであり、誠実な契約交渉の維持・賃上げ・雇用人数の増加・労働...

日本労働組合総評議会（にほんろうどうくみあいそうひょうぎかい）は、かつて存在した日本における労働組合のナショナルセンター。略称は総評（そうひょう）。1950年に設立され、日本社会党を支持・議員を多数輩出し、戦後日本における最大の全国的労働組合の中央組織・圧力団体であった。1980年代後半以降の労働...

全国労働組合総連合（ぜんこくろうどうくみあいそうれんごう、略称：全労連（ぜんろうれん）、英語: National Confederation of Trade Unions、略称：Zenroren）は、日本の労働組合における全国中央組織（ナショナルセンター）である。1989年に連合結成を「労働...

労働組合の共闘組織である。 なお連合や全労連と異なり、全労協は加盟組合の「連絡協議会」を自称し、自らを「ナショナルセンター」とはしておらず、後述のように両組織とは加盟者数規模にも大きな差があるものの、加盟労組の範囲が全国的なことからナショナルセンターとしても扱われることもある。...

労働運動は一揆的、暴力的な反抗から永続的な組織による運動に移行する。 職人組合に代わって現れた労働組合は狭い地方組織から急速に全国的組織へと成長し、1834年にはロバート・オウエンの指導で「全国労働組合大連合」が組織された。しかし、周期的な景気変動、恐慌の影響で、熟練労働...

しかし、1872年以降はブリテンの労働組合指導者との確執やフランスで影響力をもったアナーキズムとの対立によって二派に分裂、ニューヨークに本部を移転して組織の再建を試みたが1876年7月解散した。 IWA創立までには、ヨーロッパにおけるナショナリズム運動や労働者階級の長い苦闘の歴史がある。なかでもブリテンの労働...

労働組合のナショナルセンターである民主労総に一定の影響力を持つ「労働者階級の力派」(Power of the Working Class ― No-dong-ja-euy Him)が統一書記局とコンタクトを持っているが、「労働者階級の力派」は「労組内活動家のフラクショ...

労働組合である。正式の略称を建交労（けんこうろう）としている。ナショナルセンターの全国労働組合総連合（全労連）に加盟している。 本部：東京都新宿区百人町4丁目7-2全日自労会館 以下の3つの組合が統合され結成された。 組合員約2万2,000人、44都道府県本部500支部・分会...

日本労働組合全国協議会（にほんろうどうくみあいぜんこくひょうぎかい）は、戦前に日本に存在した労働組合のナショナルセンター。略称は全協。 日本最初のプロフィンテルン加盟組合で日本支部として活動し、日本共産党の指導下にあった。赤色労働組合インターナショナル（プロフィンテルン）第5回大会への参加など赤色労...

全日本労働総同盟（ぜんにほんろうどうそうどうめい） 戦前の日本に存在した、労働組合のナショナルセンターの一つ。略称は全総（ぜんそう）。 日本労働組合総連合会（連合）発足以前の日本の労働組合のナショナルセンターの一つ。略称同盟（どうめい）。本項にて記述。 1964年11月11日、全日本労働組合...

ンターナショナルを再建する試みが失敗したこともあってコミンテルンへの加盟を求めてきた。また、ボリシェヴィキに影響された極端に左翼的な潮流も登場した。ドイツ共産党内で議会に対するボイコット戦術や反動的な労働組合からの脱退を主張し、1920年4月に分裂してドイツ共産主義労働者党を創設した勢力が典型例である。...

世界156カ国、延べ1億7,428万人が加盟している。日本では、日本労働組合総連合会（連合）がICFTUに加盟していた経緯から加盟している。また、インドなどのように複数のナショナルセンターが加盟している場合もある。 世界労働組合連盟 労働組合の国際組織 国際労働組合総連合 連合（日本労働組合総連合会）...

労働組合、日本教職員組合についで3番目の大きさであり、国公労働者の労働組合（国公労）としては全国労働組合総連合に加盟している日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）（オブ加盟除外で約6万9,000人）を超え、最大である。結成後最初に基礎調査の対象となった2002年6月における組合員数は約12万8...

国鉄労働組合（こくてつろうどうくみあい、略称：国労（こくろう）、英語：National Railway Workers' Union、略称：NRU）は、日本国有鉄道（国鉄）およびJRグループの職員・社員による労働組合の一つである。国鉄分割民営化後も組合名は変更されていない。 組合員数は約9...

労働総同盟・産業別組合会議（AFL-CIO）など反共派の労組が脱退し、国際自由労働組合総連盟（ICFTU）を結成し、ユーゴスラビアと中華人民共和国の労組はそれぞれの政府がソビエト連邦とイデオロギー的に決裂した後脱退した。 1990年代のソビエト連邦の崩壊以降、東欧諸国やソ連のナショナルセンター...

労働組合（民間企業及び公営企業） 職員団体（一般の公務員） 教職員組合 労働団体 以下のようなものがある[要出典]。 肉体労働 頭脳労働 感情労働 金銭的な報酬が発生しない労働は無償労働（アンペイド・ワーク）と呼ばれる。生活に必要な家庭内労働や、報酬の発生しないボランティアなどの社会活動は無償労働のひとつである。...

日本労働総同盟（にほんろうどうそうどうめい、旧字体：日本勞働總同盟）は戦前の日本に存在した労働組合の全国組織（ナショナルセンター）。略称は総同盟。 1912年に、鈴木文治らによって結成された友愛会は次第に左翼化し、1919年8月には大日本労働総同盟友愛会に改称した。また反社会主義的な態度から社会主義の立場に変化していった。...

ウィキソースにロシア語版インターナショナルの歌詞の原文があります。 歌としての分類は革命歌に属する。労働組合運動の団結意識を高める際にも歌われる。 インターナショナルの歌詞は労働歌であるという性質上、労働者の権利や団結及び闘争についての内容である。オリジナル...

中立労働組合連絡会議（ちゅうりつろうどうくみあいれんらくかいぎ）は、かつて存在した日本の労働組合のナショナルセンター。略称は中立労連。左派労組の総評・新産別、右派労組の同盟どちらにも属さない中道労組として存在、1979年3月には新産別と全国労働組合総連合（総連合）を組織し、総評と同盟の間にたって、全...

日本労働組合総同盟（にほんろうどうくみあいそうどうめい）は、かつて存在した日本の労働組合のナショナルセンター。略称は総同盟（そうどうめい）。1946年に松岡駒吉（ゼンセン同盟会長）を会長とし、旧総同盟系を中心に結集された。 1950年左派は総評へ参加、右派は全労会議・同盟会議を経て、1964年同盟へ発展的解消。...

syndicalisme、英語: syndicalism、サンジカリスム、シンディカリズム、シンジカリズム）は、労働組合主義、組合主義、労働組合至上主義とも訳され、資本家や国家主導の経済運営ではなく、集産主義的な労働組合の連合により経済を運営するというもの。資本主義あるいは社会主義に代わるものとして提案された経済体制の一種またはその思想。...

法政大学大原社会問題研究所 日本労働年鑑 第26集 1954年版（PDF） ^ 法政大学大原社会問題研究所 日本労働年鑑 第59集 1989年版（PDF） ナショナルセンター (労働組合) 日本労働組合総連合会 全日本産業別労働組合会議 日本労働組合総評議会 - 全日本労働総同盟 - 中立労働組合連絡会議 日本の労働組合...

第二次世界大戦の敗戦後、日本の労働運動は急速な盛り上がりを見せた。産別会議は、その際に日本共産党の影響力の強い左派の労働組合を集めて結成されたナショナルセンターである。結成したのは1946年8月21日で、電気・国鉄・鉄鋼業・機器製造業・石炭鉱業など21単産、当時の組織労働者の40％以上に当たる163万人の組合...

捕し、裁判でうち4名が死刑となった。資本家は労働組合に圧力を加え、孤立させながら、八時間労働制の約束を次々廃棄した（ヘイマーケット事件）。 1890年5月1日、フランス革命百周年の記念日を迎え、フランスを本部とする第二インターナショナルは、アメリカ労働組合の呼びかけに応じて、アメリカ、ヨーロッパ、オ...

労働組合法外の組織として労働組合日本プロ野球選手会発足 1985年11月5日 - 東京都労働委員会から労働組合として認定。 1985年11月19日 - 法人登記をして労働組合日本プロ野球選手会発足。ストライキ権を取得。各12球団の選手会も傘下の組合組織となったが、ヤクルトスワローズ選手会は親会社の意向により脱会。 1986年...

労働法） 労働契約法 集団的労働関係法（労使関係法）：使用者と労働組合との関係についての法律 労働組合法 労働関係調整法 労働争訟法：個別的労働紛争の簡易な解決を目指す法律 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 労働審判法 労働市場法（雇用保障法）：労働市場の規制に関する法律 労働...

を補佐し、委員長に事故あるときには職務を代行する副委員長と、組合の日常活動を統括する書記長がいる。これら三役は、大会で選出される執行委員会に属する。 しかし、日本労働組合総評議会（総評）の親共・容共路線に反発して生まれた反共主義の全日本労働総同盟（同盟）は、所属単産も含めて、大抵代表は会長を名乗り、...

平成29年労使間の交渉等に関する実態調査結果の概況　厚生労働省 ^ 平成30年労働争議統計調査の概況　厚生労働省 ^ 平成30年労働争議統計調査の概況　厚生労働省 労働組合 不当労働行為 労働組合法 労働争議調停法 小作調整法 労働相談センター (NPO法人) 労働争議統計調査｜厚生労働省 都道府県労働局による個別労働紛争解決制度施行状況（民事上の個別労働紛争）...

友愛会（ゆうあいかい）は、大正元年の日本で結成された労働者の相互扶助団体。日本の労働運動の源流とされる。 後の友愛会は日本労働総同盟（総同盟）と改組し、戦後は全日本労働組合会議（全労会議）、全日本労働総同盟（同盟）を経て、現在は労働組合ナショナルセンター日本労働組合総連合会（連合）である。...