東洋拓殖（東洋拓殖株式会社法） 樺太開発（樺太開発株式会社法） 南洋拓殖（南洋拓殖株式会社令・昭和11年勅令第228号） 台湾拓殖（台湾拓殖株式会社法） 北支那開発（北支那開発株式会社法） 中支那振興（中支那振興株式会社法） いずれも1945年（昭和20年）9月30日、GHQから発出された「植民地銀...

兼任し、6年にわたって北京・上海に駐在した。1932年、鉄道監察官を最後に退官した。 退官後は南満州鉄道株式会社哈爾浜建設事務所長、哈爾浜取引所理事、日仏対満事業公司常務理事、中支那振興株式会社理事、太平洋協会参与を歴任した。 戦後、1945年（昭和20年）10月、諏訪市長に就任し市政の立て直しに...

朝鮮製鉄 朝鮮特殊金属 北満興業 東亜繊維工業 裕大合記紡績公司 華友製粉 南洋林業 北支那開発 中支那振興 海林木材 海南産業 朝鮮銀行 南満洲鉄道株式会社 満洲拓殖公社 南洋興発株式会社 台湾拓殖 海外興業株式会社 釜山近代歴史館 - 元釜山支店 大連中山広場近代建築群#旧 東洋拓殖大連支店 東洋拓殖大田支店...

9年商法第200条、1938年商法第297条）があるが、南拓の社債発行の上限は同じ国策会社である台湾拓殖・樺太開発と同じ払込資本金の3倍であり、商法の規定を無視する特権を有していたが、これは北支那開発、中支那振興の5倍（後に10倍）、東洋拓殖、満州拓殖の10倍（東洋拓殖は後に15倍）と比較すると少なかった。...

892年高等商業学校（一橋大学の前身）卒。 会計検査院に勤務し、1893年横浜正金銀行（のちの東京銀行）入行。1922年同頭取。大蔵省顧問、中支那振興株式会社総裁、貴族院議員（1939年8月28日任命）などを歴任。1945年終戦連絡事務局総裁。1946年5月14日、貴族院議員を辞職した。...

会社を事業別にして列挙する。左から設立順であり、（ ）内は本店所在地を示す。 拓殖事業 台東興産（台東）、台湾棉花（台北）、福大公司（台北）、台湾野蚕（台北）、印度支那産業（ハノイ）、台湾畜産興業（台北）、星規那産業（台北）、中支那振興...

支那開発、中支那開発、台湾拓殖、樺太開発などが、あげられる。 なお以上とは別に、第二次世界大戦後に新技術の振興を目的として政府主導で設立された会社（日本国土開発、JSR等）も、国策会社と呼ぶことがある。 国家の保護または支配のもとに特権を与えられ、特別法に基づいて設立された半官半民の会社...

の財産をなくし、40歳の千田は傷心のまま心機一転、新天地を求め上海に渡る。森友貿易株式会社へ入り上海支店長を勤め、この頃から運が向いてきた。別の貿易会社である上海豊和洋行を設立したり、国策会社である中支那振興株式会社では参事（ポスト）として迎えられた。実業家時代の千田はキリンビールの輸入販売権を獲...

華中鉄道株式会社（かちゅうてつどうかぶしきがいしゃ、中国語: 華中鐵道股份有限公司）とは、日中戦争によって日本軍が占領した中国の鉄道の内、華中地域の運営を行う事になった日本・中華民国維新政府及び南京国民政府の合弁特殊法人である。中支那鉄道・中支鉄道ともいった。...

和16年）8月に退官するが、12月に拓務次官として復帰した。 1943年（昭和18年）より中支那振興株式会社副総裁を務め、翌年には内閣綜合計画局長官に就任した。 戦後は呉羽紡績株式会社社長、東洋パルプ株式会社社長を務めた。 ^ a b c d e f 日本官界名鑑 1942. ^ a b 戦前期日本官僚制の制度・組織・人事...

北支那開発株式会社（きたしなかいはつ）は、1938年に設立され、1945年まで中国華北において経済開発事業を行った日本の国策会社である。 華北の経済開発を目的とする国策会社は、既に南満洲鉄道（満鉄）子会社の興中公司（十河信二社長）があったが、華北の膨大な資源開発には同社のみで対応することは困難であっ...

満洲投資証券(満洲重工業開発に代わる日産コンツェルンの持株会社) 満洲拓殖公社 満洲映画協会 満洲飛行機製造 満洲自動車製造 満洲電信電話 満洲電業 満洲マグネシウム 日満商事 中国聯合準備銀行 蒙疆銀行 中央儲備銀行 北支那開発 中支那振興 華北交通 南洋興発 南洋拓殖 樺太開発 産業設備営団 住宅営団...

南満洲鉄道株式会社（みなみまんしゅうてつどう、旧字体：南滿洲鐵道󠄁株式會社）は、南満洲の鉄道会社。日露戦争に勝利した後、1905年（明治38年）に締結されたポーツマス条約に基づき、東清鉄道南満洲支線（長春・旅順間鉄道）やその支線はロシアから日本に譲渡され、この鉄道事業および付属事業を経営する目的で...

中津市生まれ。魯迅、同郷の福沢諭吉研究の第一人者。 1931年（昭和6年） - 旧制大分県立中津中学校卒業。 1935年（昭和10年） - 広島高等師範学校卒業。 1935年（昭和10年） - 埼玉青年師範学校講師。 1939年（昭和14年） - 中支那振興株式会社...

936年（昭和11年）、逓信省電務局長・逓信官吏練習所長となり、翌年には逓信次官に就任した。 退官後は中支那振興株式会社副総裁に就任し、1943年（昭和18年）まで在任した。その後は関東配電株式会社社長を務めた。 戦後、1947年（昭和22年）10月から1951年（昭和26年）8月まで公職追放となった。...

を巡って、帝国陸軍の専横に、資本の合理的論理で対抗することもあったが、虚しかった。更に政府に請われ大蔵省顧問、中央物価委員会会長、北支那開発株式会社及び、中支那振興会社の創立委員となる。平沼騏一郎内閣が潰れると、元老・西園寺公望は池田を後継にすることを考えたが、近衛はそれでは陸軍を抑えられないと消極...

満洲電信電話株式会社（まんしゅうでんしんでんわ）は、1933年8月31日に設立され、ポツダム宣言の受諾に伴って閉鎖された日満合弁による国策会社。満洲国及び関東州における電気通信事業（放送も含む）を独占的に経営していた。略称は「満洲電電」、略号は「MTT」。 1933年3月26日に日本・満洲国間で調...

華北交通株式会社（かほくこうつうかぶしきがいしゃ）は、昭和時代の戦中期に中華民国華北地域において主に鉄道事業、バス・貨物トラック事業および水運事業の経営を行った日中の合弁会社。日本の北支那開発および南満洲鉄道の投資会社にして、中華民国臨時政府（のち華北政務委員会）経営の特殊法人。 日中...

GHQ命令にて閉鎖 樺太開発株式会社 北支那開発株式会社 南洋拓殖株式会社 南洋興発株式会社 中支那振興株式会社 大日本航空株式会社 → 空港施設管理のみ第二会社として新設された三路興業株式会社に継承（1947年）→国際航業株式会社と改称（1954年） 東亜海運株式会社 →...

同年8月に第二次上海事変が勃発するに及び、戦線は中支（中支那、現中国の華中地方）、そして中国大陸全土へと拡大し、日華事変や日支事変と呼称されるようになり、日本と中国の全面戦闘の様相を呈した。9月2日には、「北支事変」は支那事変が正式の呼称であるとされた。 1938年（昭和13年）、第1次近衛内閣が発表した支那事変（日中...

昭和12年）に彦根高等商業学校（現・滋賀大学経済学部）を卒業。 同年丸紅に入社したが、まもなく従軍、支那事変と太平洋戦争に参戦する。 終戦後に丸紅を退社し、1946年（昭和21年）、山城織物株式会社（現綾羽）を設立。1958年（昭和33年）4月滋賀大学体育館建設費として10万円寄付により同年10月...

南洋興発株式会社（なんようこうはつ、英語: Nanyo Kohatsu Kabushiki Kaisha）は、第一次世界大戦後に大日本帝国の委任統治領となった南洋群島サイパン島において、1920年代に東洋拓殖株式会社と実業家の松江春次が中心になって設立した企業。第二次世界大戦終結時のポツダム宣言の受...

満洲重工業開発株式会社（まんしゅうじゅうこうぎょうかいはつ）は、満洲重工業開発株式会社管理法により1937年（康徳4年）に設立され、ポツダム宣言の受諾に伴って閉鎖された満洲国の特殊法人・持株会社。通称は満業（まんぎょう）。満洲国内の鉱工業を一元的に統制することを目的とし、日産コンツェルン総帥鮎川義介...

る閣令及び統制規則により様々な統制会が設置され、会員に指定された団体や会社が統制会社や統制団体となった。配給統制規則が設けられ、肥料や紙の価格に至るまで統制会らが管理した。主な統制会は次の通り。 日本貿易会（貿易業並に貿易の振興及統制に関する事業の統制会） 全国金融統制会 鉄鋼統制会 軽金属統制会...

（三菱ケミカル株式会社　取締役相談役） 副会長・代表理事 岩田圭一（住友化学株式会社　代表取締役社長） 島村琢哉（AGC株式会社　取締役会長） 桒田守（東ソー株式会社　代表取締役社長） 田中稔（株式会社カネカ 代表取締役社長） 理事 工藤幸四郎（旭化成株式会社　代表取締役社長） 長谷部佳宏（花王株式会社　代表取締役社長執行役員）...

中戦争が勃発すると、日本にとって満洲国を含む中国大陸と日本本土との航空路による連絡が戦略上重要となり、民間航空輸送は、戦時体制へと再編されることになった。 日本航空輸送株式会社（会長・大谷登）は1938年（昭和13年）11月7日の臨時株主総会において同月末日の会社解散と新航空会社...

1879年（明治12年）に丸屋商社（現:丸善雄松堂）の元社長で第八国立銀行（愛知県豊橋市）の設立にも関わった中村道太を代表とする22人は、福澤諭吉や井上馨らの支援の下、貿易の振興と取引の円滑化、そして堅実な現金（当時の言葉で「正金」）金融を趣旨に、国立銀行条例に基づく新銀行を設立。翌1880年2月28日、中村を頭取とし、資本...

教徒によるユダヤ人自治州を企図し、反ユダヤ政策を推進していたナチス・ドイツ政府に対し、その受け入れを打診していた（河豚計画）。 しかしその後、日中戦争（支那事変）に突入したことなどにより、日満両政府が本格的に遂行することはなく、第二次世界大戦前夜のナチス・ドイツやソビエト連邦による反ユダヤ人政策を嫌...

三重県鳥羽のうどん屋。 御木本幸吉（祖父） - 御木本真珠店主、真珠養殖業、貴金属品商。 御木本隆三（父） - ジョン・ラスキン研究者。 伴野清（岳父） - 中支那振興副総裁。父親の伴野乙弥は東京帝国大学卒、水戸鉄道社長、日本勧業銀行理事。母親のミサは田尻稲次郎の姪で、住友銀行会長八代則彦の妹。 武藤稲太郎（義叔父）...

、外国銀行及び特別戦時機関の閉鎖に関する件」）。 1957年（昭和32年）2月25日に当社の株式の店頭売買が廃止となった。 なお、1957年3月18日、国内の残余資産によって日本貿易信用株式会社（現:株式会社日貿信)が設立された。4月1日開業。 旧東京支店の跡地に東洋信託銀行本社ビル（後:UFJ信託...

株式会社朝鮮銀行（ちょうせんぎんこう、朝鮮語: 조선은행）は、1911年に設立された日本の特殊銀行の一つである。略称は鮮銀（せんぎん）または朝銀（ちょうぎん）。 1876年10月に釜山港が開港されると、日本の第一銀行（後の第一勧業銀行、現:みずほ銀行）は1878年6月に釜山支店を設けた。1880年5...