一般社団法人日本化学工業協会（にほんかがくこうぎょうきょうかい、英称:Japan Chemical Industry Association (JCIA)）は、東京都中央区に本部を置く化学製品製造業者等により構成される業界団体である。略称は日化協。 化学工業...

ベルリン市内のカールスホルスト (Karlshorst) の工兵学校で、降伏文書の批准式が行われ、ドイツ国防軍代表ヴィルヘルム・カイテル元帥と連合軍代表ゲオルギー・ジューコフ元帥、アーサー・テッダー（英語版）元帥が降伏文書の批准措置を行った。なお日独伊三国同盟には、降伏前に同盟国の日本と協議...

藤田宏郎「フランクリン・D・ローズベルトの無条件降伏論」（甲南大学法学部 甲南法学48(1)pp.1-36 20070900）[1] ^ 大日本帝国議会第90回衆議院本会議7号昭和21年6月27日吉田茂（発言番号8）[2] ^ 焦点になる「契約的基礎」については第7回衆議院外務委員会...

シャベル、鳶口、バケツ、ロープ、掛矢、杭、更に隊員自製の担架と梯子を備えていた。 福岡県警備隊 勅令第243号に基づき新設され、本部及び3個大隊体制で発足。編制は概ね規定通りであり、人員は隊長以下482名であった。また装備として、中隊毎に1台の隊員輸送用車両（計6台）、およびスコップ、つるはし、ロープ、担架などを備えていた。...

中川末吉（古河電気工業社長） 片岡安（満洲皮革社長） 内閣書記官長、法制局長官、内閣情報部長 企画院次官、内務次官、大蔵次官、陸軍次官、海軍次官、文部次官、農林次官、商工次官、逓信次官、鉄道次官、厚生次官 井坂孝（東京瓦斯社長） 今井五介（全国製糸業組合連合会会長） 鋳谷正輔（川崎重工業社長） 岩崎清七（全国実業協会会長）...

帝国水産統制→ニチレイ 日本証券取引所→平和不動産 国策パルプ工業→日本製紙 帝国船舶→1946年解散 国際汽船→1943年大阪商船に吸収 日本国土開発 昭和通商 同盟通信社→時事通信社・共同通信社 日本無線電信 起立工商会社 日本海難救助→日本サルヴェージ 日本映画社 日本出版配給 日本肥料 日本瓦斯用木炭 日本米穀...

日、蔣介石支持の立場を鮮明にしたのである。張学良は、国民政府との協議のなかで、東北政務委員会と東北交通委員会は、中央集権の強化を目指す立場には反しているとはしながらも、その存続を主張して蔣介石から了解を得ていた。 東北交通委員会は、日本の満洲権益の中核である満鉄を中国鉄道で包囲し、満洲中の貨物を満鉄...

南興公司（台北）、台湾金属統制（台北） 工業 イズナ土地建物（ジャバ トロナグン）、台湾国産自動車（台北）、台湾パルプ工業（台中）、南日本塩業（台南）、東邦金属製鉄（花蓮港）、台湾化成工業（台北）、南日本化学（高雄）、台湾単寧興業（新竹）、台湾通信興業（台北）、台拓化学工業（嘉義）、報国造船（基隆）、高雄造船（高雄）...

満洲重工業開発株式会社（まんしゅうじゅうこうぎょうかいはつ）は、満洲重工業開発株式会社管理法により1937年（康徳4年）に設立され、ポツダム宣言の受諾に伴って閉鎖された満洲国の特殊法人・持株会社。通称は満業（まんぎょう）。満洲国内の鉱工業を一元的に統制することを目的とし、日産コンツェルン総帥鮎川義介...

会らが管理した。主な統制会は次の通り。 日本貿易会（貿易業並に貿易の振興及統制に関する事業の統制会） 全国金融統制会 鉄鋼統制会 軽金属統制会 鉱山統制会 金属工業統制会 化学工業統制会 造船統制会 車両統制会 自動車統制会 電気機械統制会 精密機械統制会 土建統制会 蚕糸統制会 日本毛糸元売統制会...

000万円に達した。本店は台北市におかれ、支店数31、出張所1を有した。 「台湾銀行法」の制定理由にある設立趣意書には、「台湾銀行は台湾の金融機関として商工業並びに公共事業に資金を融通し台湾の富源を開発し経済上の発達を計り、尚進みて営業の範囲を南清地方南洋諸島に拡張し是等諸国の商業貿易の機関となり金融を調...

2000』東京大学出版会、2001年。 小牟田哲彦『大日本帝国の海外鉄道』、東京堂出版、2016年。 ジャパン・ツーリスト・ビューロー『時間表　昭和15年10月号』、1940年。 大日本航空社史刊行会編『航空輸送の歩み 昭和二十年迄』日本航空協会、1975年。 日本航空協会編『日本航空史 昭和前期編』日本航空協会、1975年。...

初期東拓の合弁事業投資の柱となったのは「東亜勧業」（農業投資）、「満蒙毛織」（工業投資）、「天図軽便鉄道」（鉄道投資）、「北満電気」（電力投資）の4つの柱であった。 当初は漢城（日韓併合後京城に改名、現在のソウル特別市）に本店を置き、朝鮮の土地5700町歩を所有して、日本からの移民と開拓をその事業として掲げた。会社発足当初...

当初の主たる事業は製糖事業であったが、1930年代から事業を水産業、農園業、酒造から鉱業、油脂工業、交通運輸業、貿易業に至るまで拡張し南洋における最大の企業となった。南洋群島に移住した日本人の多くが南洋興発、および南洋興発に関連する仕事に従事し、南洋興発は日本人移民の招致と定着に貢献した。初期は熱帯地方での重労働に耐性があり...

国分寺市西国分寺駅南方、日本製鋼所 小平御上水南住宅地 - 小平市喜平橋南方、陸軍兵器補給廠小平分廠など 小平桜堤住宅地 - 小平市喜平橋南西方 小平桜上水営団住宅 - 小平市 小平仲宿営団住宅 - 小平市 南街住宅地 - 東大和市駅北方、東京瓦斯電気工業 東府中駅前住宅地 - 府中市東府中駅南方、日本製鋼所武蔵製作所・東芝車両製造所...

スコップが狭山市大字入間川字東里の小麦畑で発見された。このスコップは一見して農作業や土木工事に使われていたスコップではないことが明瞭であり、木部に食用の油が付着していたため、捜査当局はI養豚場の養豚用スコップと判断した。そこでスコップ...

島（現・キリバス）での採鉱を行っていた。「資金供給・定期預リ金」に関する事業として金融事業をも行い、南洋群島唯一の日本銀行代理店としての機能を果たした。 また、現地においては農業・鉱工業・水産業・運輸業・新聞社への投資及び子会社の設立を行ったほか、外南洋の政治・経済調査も実施しており、この内容は『南...

銀行の主な業務は、普通銀行業務のほかに国内農工業への資金供給にあり、そのため預金業務のほかに同行は国内で唯一、債券発行による資金調達が認められていた。 設立当初は一般商工業者への貸し付けが大半だったが、「満洲産業開発五カ年計画」による重工業振興の進展に伴って建設、鉱工業などへの債券発行が拡大した。...

の安定を図っていた。しかし同時に満洲中央銀行は、農業・工業・商業企業への融資業務といった一般の銀行業務も行っていた。さらに、この地域からの朝鮮銀行の撤退を受けて、日本の代理人的な立場でもあった。 新京の本店の他に、140の支店が満洲・中国・日本に展開していた。...

日本国内における残余財産をもって日本不動産銀行が設立された。 戦時金融金庫 資金統合銀行 全国金融統制会 外資金庫 南方開発金庫 国民更生金庫 横浜正金銀行 朝鮮銀行 朝鮮殖産銀行 朝鮮信託 東洋拓殖 台湾銀行 台湾拓殖 台湾商工銀行 満洲中央銀行 満洲興業銀行 南満洲鉄道 満洲重工業開発(旧日本産業)...

1938年6月20日に日本政府の監督、満洲重工業開発の命令の下、満洲航空の製造部門（航空工廠）の移譲を受けて設立された。主力工場はハルビンに所在した。 1941年から1945年にかけては、日本の航空機会社で第8位となる合計2,196機の機体を生産し、うち798機は戦闘機であった。また、日本の航空機会社で第6位となる2...

三菱UFJフィナンシャル・グループ > 三菱UFJ銀行 > 東京三菱銀行 > 東京銀行 > 横浜正金銀行 横浜正金銀行（よこはましょうきんぎんこう、英語: Yokohama Specie Bank）は、かつて存在した日本の特殊銀行。1880年（明治13年）に開設された国立銀行条例準拠の銀行で、外国...

域において主に鉄道事業、バス・貨物トラック事業および水運事業の経営を行った日中の合弁会社。日本の北支那開発および南満洲鉄道の投資会社にして、中華民国臨時政府（のち華北政務委員会）経営の特殊法人。 日中戦争で日本の勢力下に入った中国華北地域を対象に設立されたが、ポツダム宣言の受諾に伴い閉鎖された。 本社：中華民国北京特別市東長安街17号...

る国策会社。満洲国及び関東州における電気通信事業（放送も含む）を独占的に経営していた。略称は「満洲電電」、略号は「MTT」。 1933年3月26日に日本・満洲国間で調印された「満洲国ニ於ケル日満合弁通信会社ノ設立ニ関スル協定」に基づいて設立されたもので、関東州、南満洲鉄道附属地及び満洲国にある日・満...

当初の資本金は、3億5000万円で発行株数700万株であった。半分の350万株（1億7500万円）を日本政府が引き受け、残りの半分が民間の一般公募となった。 この民間公募では、一般株主が315万株を占め、残りは軍人会後援会や軍人遺族の関係者に優先的に割当られた。 同社の主要株主として、住友財閥315千株、三井...

国民更生金庫（こくみんこうせいきんこ）は、かつて存在した政策金融機関である。 総動員体制下での大規模な物資統制により転廃業を余儀なくされた中小商工業者を救済するため、1940年（昭和15年）10月に出された「中小商工業者ニ対スル対策」に基づき、同年12月に基金200万円の財団法人として暫定的に発足。1941年（昭和16年）に国民...

戦後、中国国民党が台湾を接収、同時に中華民国政府は日本籍株主の株式を接収した。1947年に台湾信託公司を吸収合併・当行信託部となり、「華南商業銀行」として正式に発足した。 2001年には永昌綜合證券と経営統合を行い華南金融控股が成立し、同時に当フィナンシャル・ホールディングスの子会社となった。 林本源...

新訂版〈ちくま学芸文庫〉2020年、ISBN 4-480-51003-6。 『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』秦郁彦編、東京大学出版会、2001年。 台湾銀行 君島一郎（副総裁、野球研究家） 星野喜代治（副総裁、清算人、日本不動産銀行頭取） 具鎔書（副総裁、大韓民国通産相、韓国銀行総裁）...

議会に南方開発金庫法案を提出した。法案の骨子は次のとおり。①南発は南方地域における資源の開発および利用に必要な資金を供給し、あわせて通貨と金融の調整をはかる。②南発を東京におき、政府の認可をうけて必要なる地に支金庫・出張所をおく。③出資金は1億円全額を政府が支出するが、日本...

缶の回収、亜鉛、錫、故銅等の買取（金属回収統制株式会社）で、集荷された物はそれぞれの物資別に政府の指定する機関に売り渡された。 原材料統制会社 各種工業用の原材料の入手を確保するための会社で、集荷の統制、原材料価格の平準化、品質、規格の統一、数量の統制割当、運輸を事業とした。 業種別統制会社...

第一銀行（だいいちぎんこう:日本語での正式名称は第一商業銀行〔だいいちしょうぎょうぎんこう〕）は台湾・台北市中正区に本社を置く、台湾を代表する大手商業銀行の一つである。台湾商工銀行とも呼称される。 前身は日本統治時代の1899年に台北で設立された「台湾貯蓄銀行」であり、1912年には「台湾商工銀行」...