株式取引員155千株、鋼材連合会112千株、石炭連合会100千株のほか、紡績連合会、船主協会、炭業連合会、損保協会、人絹連合会などが参画した。業界単位の株主はカルテルを通じて持ち分の分配が行われている。 本社を東京市におき、華北交通、華北電業、大同炭礦を子会社化し、華北...

華北交通株式会社（かほくこうつうかぶしきがいしゃ）は、昭和時代の戦中期に中華民国華北地域において主に鉄道事業、バス・貨物トラック事業および水運事業の経営を行った日中の合弁会社。日本の北支那開発および南満洲鉄道の投資会社にして、中華民国臨時政府（のち華北政務委員会）経営の特殊法人。...

1925年（大正14年）- 株式会社住友肥料製造所として独立する（現在の愛媛工場）。 1934年（昭和9年）- 住友化学工業株式会社に商号変更。 1944年（昭和19年）- 日本染料製造株式会社を合併して、染料、医薬品分門に進出（現在の大阪・大分工場）。 1946年（昭和21年）- 日新化学工業株式会社に商号変更。...

東亜繊維工業 裕大合記紡績公司 華友製粉 南洋林業 北支那開発 中支那振興 海林木材 海南産業 朝鮮銀行 南満洲鉄道株式会社 満洲拓殖公社 南洋興発株式会社 台湾拓殖 海外興業株式会社 釜山近代歴史館 - 元釜山支店 大連中山広場近代建築群#旧 東洋拓殖大連支店 東洋拓殖大田支店 -...

南満洲鉄道株式会社（みなみまんしゅうてつどう、旧字体：南滿洲鐵道󠄁株式會社）は、南満洲の鉄道会社。日露戦争に勝利した後、1905年（明治38年）に締結されたポーツマス条約に基づき、東清鉄道南満洲支線（長春・旅順間鉄道）やその支線はロシアから日本に譲渡され、この鉄道事業および付属事業を経営する目的で...

満洲電信電話株式会社（まんしゅうでんしんでんわ）は、1933年8月31日に設立され、ポツダム宣言の受諾に伴って閉鎖された日満合弁による国策会社。満洲国及び関東州における電気通信事業（放送も含む）を独占的に経営していた。略称は「満洲電電」、略号は「MTT」。 1933年3月26日に日本・満洲国間で調...

この結果、鮎川は1942年に総裁を辞任し、満業が保有していた日本国内の企業の株式も新たに設立した満洲投資証券に移して、満業とは一線を画する事になる。 1937年（康徳4年）12月27日、満洲重工業開発株式会社法の施行とともに設立された。 旧日本産業株式会社を母体に、これに満洲国政府からの出資を加え、...

原弘一（JSR株式会社　代表取締役常務執行役員） 森川宏平（株式会社レゾナック・ホールディングス　代表取締役会長） 加藤敬太（積水化学工業株式会社　代表取締役社長) 小河義美（株式会社ダイセル 代表取締役社長） 猪野薫（DIC株式会社　代表取締役会長） 今井俊夫（デンカ株式会社　代表取締役社長）...

台湾拓殖株式会社（たいわんたくしょく）は、日本統治下の台湾において、台湾の工業化および、南支・南洋の開発事業を進めることを目的として設立された半官半民の特殊会社（国策会社）である。台湾での開拓事業の中心的推進機関であった。 1930年代の日本統治下の台湾においては、台湾を「南方進出」の拠点として位...

会社で、別の5大発電会社である大唐（中国大唐集団公司）・中電投（中国電力投資集団公司）・国電（中国国電集団公司）・華電（中国華電集団公司）・華能（中国華能集団公司）が発電する電力の送電のみをおこなう。 5つの子会社があり、華北電網公司、東北電...

ウィキメディア・コモンズには、南洋興発に関するカテゴリがあります。 南洋貿易 太陽油脂 栗林商会 釧路倉庫 三ッ輪運輸 飯高伸五, 「日本統治下マリアナ諸島における製糖業の展開 : 南洋興発株式会社の沖縄県人労働移民導入と現地社会の変容」三田史学会 『史学』 69巻 1号 1999年, ISSN 03869334...

満洲投資証券(満洲重工業開発に代わる日産コンツェルンの持株会社) 満洲拓殖公社 満洲映画協会 満洲飛行機製造 満洲自動車製造 満洲電信電話 満洲電業 満洲マグネシウム 日満商事 中国聯合準備銀行 蒙疆銀行 中央儲備銀行 北支那開発 中支那振興 華北交通 南洋興発 南洋拓殖 樺太開発 産業設備営団 住宅営団...

国策会社（こくさくかいしゃ）とは、日清戦争以降第二次世界大戦の終結までに設立された、日本の国家的発展を遂行する目的を有し、かつ政府の強い統制下にあった半官半民の特殊会社の一群を指すものである。電力管理法などに基づく日本発送電株式会社、石炭配給統制法に基づく日本石炭株式会社...

株式会社令により設立された国策会社であり、株式会社の形態をとった。本社は南洋群島のコロール島に、東京事務所が東京都麹町区丸の内1-8-1日本興業銀行ビル6階に置かれた。 『南洋群島開発十ヵ年計画』では、それまで南洋興発株式会社（南興）によって主導され、製糖業...

後に満洲に関しては満洲国と折半で満洲興業銀行を設置して業務を譲渡している（満洲国内の中央銀行機能については満洲中央銀行が創設された）。1938年には華北を中心に中国聯合準備銀行が創設され、相互に預金を持ち合うことで大量に軍事用の通貨を発行し、満洲の軍閥の発行した通貨の整理を図った。だが、戦局の拡大と...

業際研究所・三井文庫に、傘下の事業会社TBSテレビが月曜会に加盟したことにより三井グループはマスメディアも包括する企業集団となった。 旧三井財閥の持株会社である三井本社は財閥解体後も清算株式会社として存続していたが、1956年（昭和31年）に三井系の不動産会社である三井不動産に吸収合併された。...

日本発送電解散記念事業委員会（編）『日本発送電社史』 業務編、日本発送電株式会社解散記念事業委員会、1955年。  ガス業 合同瓦斯（編）『合同瓦斯四十年史』合同瓦斯、1970年。  西部瓦斯株式会社史編纂委員会（編）『西部瓦斯株式会社史』西部瓦斯、1982年。  四国瓦斯（編）『四国瓦斯株式会社五十年史』四国瓦斯、1962年。 ...

大日本航空株式会社（だいにっぽんこうくう、英語: Japan Airways Co.Ltd）は、かつて日本にあった国営の航空会社。1938年（昭和13年）に設置され、1945年（昭和20年）の第二次世界大戦終結に伴い解散した。 1929年（昭和4年）に設立された日本航空輸送株式会社...

、外国銀行及び特別戦時機関の閉鎖に関する件」）。 1957年（昭和32年）2月25日に当社の株式の店頭売買が廃止となった。 なお、1957年3月18日、国内の残余資産によって日本貿易信用株式会社（現:株式会社日貿信)が設立された。4月1日開業。 旧東京支店の跡地に東洋信託銀行本社ビル（後:UFJ信託...

中松真卿（日本製鐵社長） 村上義一（日本通運社長） 栗本勇之助（栗本鉄工所所長） 安岡正篤（金鶏学院学監） 松本健次郎（石炭鉱業連合会会長） 増田次郎（日本発送電総裁） 松村光三（衆議院議員） 後藤隆之助（大政翼賛会組織局長） 伍堂卓雄（日本厚生協会会長） 五島慶太（東横電鉄社長） 木暮武太夫（衆議院議員） 小平浪平（日立製作所社長）...

仲銅協会 揮発油製造業または販売業 - 6社協定 麦酒製造業 - 麦酒共同販売株式会社 石炭鉱業または販売業 - 石炭鉱業聯合会、昭和石炭株式会社 1941年（昭和16年）公布の商工大臣岸信介による閣令及び統制規則により様々な統制会が設置され、会員に指定された団体や会社が統制会社...

いわゆる汪兆銘政権は1940年3月30日に成立したが、その統治下にある日本による中国占領地域では日本軍の軍票や華北の中華民国臨時政府（後の華北政務委員会）による中国聯合準備銀行（聯銀）・蒙古聯合自治政府下の蒙疆銀行（蒙銀）・華中の中華民国維新政府による華興商業銀行（華興）が物...

よって解体・清算され、外国為替銀行としての役割は新たに設立された東京銀行に引き継がれる事になった。それでも、頭取職は日銀総裁への登竜門であった。 広業商会の業務を引き受ける形で設立された。 日米修好通商条約締結により、横浜は下田に代わる形で1859年に開港した。事実上の首都である江戸（1862年外...

満洲拓殖公社（まんしゅうたくしょくこうしゃ）は、満洲国の開拓、開拓団の支援などをおこなった。大日本帝国の国策特別会社である。 1935年に満洲国、南満洲鉄道、三井合名会社、三菱合資会社の出資で設立された満洲拓殖株式会社を前身として1937年8月31日に設立され、1939年までに、1960万220ヘクタールの土地を...

株式会社」の製造修理部門を起源とする。 1938年6月20日に日本政府の監督、満洲重工業開発の命令の下、満洲航空の製造部門（航空工廠）の移譲を受けて設立された。主力工場はハルビンに所在した。 1941年から1945年にかけては、日本の航空機会社で第8位となる合計2...

（昭和18年）6月に5000キロワットタービン発電機が中国・華北電業へ譲渡されたため、1945年（昭和20年）3月に1万4000キロワットへ引き下げられた。 戦後の1951年（昭和26年）5月1日付で実施された電気事業再編成では、日本発送電から関西電力へ移管。その8年後の1959年（昭和34年）4月22日、琴浦発電所は廃止された。...

Money）は、当銀行を"Japanese Puppet banks"（日本による傀儡銀行）と分類している。 なお、中華民国臨時政府は1940年に汪兆銘政権に合流して解散し、華北政務委員会に改組したが、両者の発券銀行は統合することなく1945年に瓦解するまで存続した。 紙幣のデザインは、初期は清朝時代のzh:大清銀行兌換券の...

会社ノ設立ニ関スル命令及其ノ命令ニ依リ設立シタル会社」を「統制会社」と称し、第2條で「統制会社」は「国民経済ノ総力ヲ最モ有効ニ発揮スル為物資ノ生産（加工、取附及修理ヲ含ム以下同ジ）、配給、輸出、輸入若ハ保管又ハ人若ハ物ノ運送ヲ為ス事業ノ統制ノ為ニスル経営ヲ目的トスル株式会社...

で工事を打ち切るよう指令があり、地方公共団体や日本復興建設株式会社などに工事を引き継ぎ、入居済み住宅は居住者への払下げを進めた。 残余資産を一括競売に掛け、落札資金により建財株式会社を設立。旧営団職員の一部は新会社に引き継がれた。建財株式会社は東京に本社、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡に支店を置き、...

株式會社華南銀行」であり、台湾・日本・華南・東南アジア・南洋地域間における、商業貿易に関する為替等の金融問題の解決と貢献を目的に、当地在住の華僑及び日本人が中心となり、合同で設立した銀行である。 戦後、中国国民党が台湾を接収、同時に中華民国政府は日本籍株主の株式...

満洲国における長期金融の中心機関であった。普通銀行業務のほかに満洲国内において産業開発を目的とする会社の社債、または株式に応募し、またはこれを引受けられることも特色であった。 他の国内日系企業と同じく、1945年をもって業務を終えている。...