日本貿易会（貿易業並に貿易の振興及統制に関する事業の統制会） 全国金融統制会 鉄鋼統制会 軽金属統制会 鉱山統制会 金属工業統制会 化学工業統制会 造船統制会 車両統制会 自動車統制会 電気機械統制会 精密機械統制会 土建統制会 蚕糸統制会 日本毛糸元売統制会 [脚注の使い方] ^ 施行は1936年（昭和11年）7月5日。...

国策会社（こくさくかいしゃ）とは、日清戦争以降第二次世界大戦の終結までに設立された、日本の国家的発展を遂行する目的を有し、かつ政府の強い統制下にあった半官半民の特殊会社の一群を指すものである。電力管理法などに基づく日本発送電株式会社、石炭配給統制法に基づく日本石炭株式会社...

なお、実際の統制会社には、製造と配給、集荷と配給のように一社で2種或いは3種の性質を持つものが存在した。 統制会社の名称は「統制株式会社」と統制会社であることを明示するもの、「株式会社」のみで統制会社であることを明示しないものの二様が存在した。また「製造株式会社」、「配給株式会社」と統制の対象を明示するのみで「統制...

1937年 鮎川義介が日本産業株式会社を満洲国首都・新京に移駐・改組して設立。 1938年 東辺道地域開発のための東辺道開発株式会社と満洲飛行機製造株式会社を設立。 1941年 満洲国内に統制会制度が作られ、産業計画や原料配給が完全に満洲国政府主導になったため、統制部門を廃止。 1942年 鮎川義介、総裁を高碕達之助副総裁と交代。...

常務理事） 須方督夫（一般社団法人日本化学工業協会 常務理事） 監事 涌元厚宏（日本化薬株式会社　代表取締役社長） 藤井政志（三菱ガス化学株式会社　代表取締役社長） 1942年（昭和17年）10月 ‐ 日本化学統制会設立。 1948年（昭和23年）4月 ‐ 日本化学工業協会設立。 1991年（平成3年）6月...

南満洲鉄道株式会社（みなみまんしゅうてつどう、旧字体：南滿洲鐵道󠄁株式會社）は、南満洲の鉄道会社。日露戦争に勝利した後、1905年（明治38年）に締結されたポーツマス条約に基づき、東清鉄道南満洲支線（長春・旅順間鉄道）やその支線はロシアから日本に譲渡され、この鉄道事業および付属事業を経営する目的で...

^ 「関係会社打って一丸 東亜海運会社設立―海運の総合力発揮へ」『大阪毎日新聞』1939年8月6日。 ^ 武田晴人『予期せぬ発見－「工鉱業会社関係報告書」との出会い－』「Net Pinus」55号、2003年6月、雄松堂書店、[2] / 山崎史郎『経済統制と配給統制...

株式の90%を取得し子会社化。東芝の出資比率は10%。 SWCC 1936年に東京電気を母体として設立された電線メーカー。東芝の現在の出資比率は3.2%。 チタン工業（東証一部 4098） キオクシア 2018年6月1日に、株式...

満洲電信電話株式会社（まんしゅうでんしんでんわ）は、1933年8月31日に設立され、ポツダム宣言の受諾に伴って閉鎖された日満合弁による国策会社。満洲国及び関東州における電気通信事業（放送も含む）を独占的に経営していた。略称は「満洲電電」、略号は「MTT」。 1933年3月26日に日本・満洲国間で調...

台湾拓殖株式会社（たいわんたくしょく）は、日本統治下の台湾において、台湾の工業化および、南支・南洋の開発事業を進めることを目的として設立された半官半民の特殊会社（国策会社）である。台湾での開拓事業の中心的推進機関であった。 1930年代の日本統治下の台湾においては、台湾を「南方進出」の拠点として位...

配給上の拠点となり、木津変電所は奈良・和歌山方面への送電拠点となった。 また1937年12月に飛騨川下流に川辺発電所が完成すると、川辺発電所から羽黒変電所付近まで154kV送電線が新設され、羽黒変電所と岩倉変電所を結ぶ既設送電線も77kV線から154kV線に昇圧された。その結果、154kV送電線...

供給および拓殖事業を目的とした大日本帝国の特殊会社である。通称、東拓。 戦前の日本における南満洲鉄道株式会社（満鉄）と並ぶ二大国策会社であり、大東亜共栄圏内の植民地政策に関して特権的な利権を保有。北はソビエト連邦国境から南は南方諸島まで、関連会社・子会社は85社を超えた。終戦時は25万町歩に達し朝鮮最大の地主であった...

に対する戦時統制、いわゆる電力国家管理が進展すると、矢作水力では3度にわけて発電所20か所全部と主要送電線・変電所を国策電力会社日本発送電へと出資した。加えて1942年には配電統制に従い残余の送電線・変電所と配電関連設備を中部配電へと出資している。こうして電気事業を喪失した矢作水力は、化学部門も矢作...

下出義雄（大同製鋼社長） 膳桂之助（全国産業団体連合会常任理事） 厚生次官 白石元治郎 小畑源之助 閉鎖機関 大政翼賛会 過度経済力集中排除法 統制会社・統制会社令 [脚注の使い方] 出典 ^ 大日本産業報国会 (1942). 大日本產業報國會要󠄁覽. 東京: 大日本産業報国会. doi:10.11501/1033732...

南洋拓殖株式会社（なんようたくしょく）は、かつて大日本帝国の委任統治領であった南洋群島パラオ諸島コロール島に本社を置いていた企業。通称は南拓。 1936年（昭和11年）11月27日に南洋拓殖株式会社令（昭和11年勅令第228号）によって設立された特殊会社で、特にミクロネシアでの開拓事業を推進した中...

南洋興発株式会社（なんようこうはつ、英語: Nanyo Kohatsu Kabushiki Kaisha）は、第一次世界大戦後に大日本帝国の委任統治領となった南洋群島サイパン島において、1920年代に東洋拓殖株式会社と実業家の松江春次が中心になって設立した企業。第二次世界大戦終結時のポツダム宣言の受...

株式会社化を選択した三井合名を子会社の三井物産が吸収合併、資産も法人格も有さない「三井総元方」が財閥の音頭を取る体制に移行した。この一環で三井一族が旧来管理していた不動産を管理するために設立されたのが三井不動産である。しかし、中華民国山西省で軍の統制...

案は西進を意味する。翼は五色旗を象徴するほか、4本の白線は複線線路を暗示するものとされた。 華北交通株式会社法第1条および華北交通株式会社定款第2条では、華北交通は「北支那ニ於ケル交通運輸ノ発達統制ヲ図ル為」に鉄道事業、自動車運輸事業、内国水運事業およびこれら3つの事業に付帯する事業を経営することができるとされた。...

大日本航空株式会社（だいにっぽんこうくう、英語: Japan Airways Co.Ltd）は、かつて日本にあった国営の航空会社。1938年（昭和13年）に設置され、1945年（昭和20年）の第二次世界大戦終結に伴い解散した。 1929年（昭和4年）に設立された日本航空輸送株式会社...

(PDF). 近畿日本鉄道株式会社 (2021年6月18日). 2021年7月9日閲覧。 ^ “第106期有価証券報告書・内部統制報告書”. 近鉄グループホールディングス. 2017年10月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年11月30日閲覧。 ^ 四日市あすなろう鉄道 会社概要 - 四日市あすなろう鉄道...

、監督官庁の指導の下国内産銅の全需要の掌握のため「日本銅統制組合」を設立。 1938年（昭和13年）6月、資材不足が深刻化する中、鉱山資材の合理的配給のため、「鉱山配給統制協議会連合会」を組織。 1940年（昭和15年）10月、「鉱山配給統制協議会連合会」を発展させる形で、「日本金属鉱業連合会」を設立。...

、外国銀行及び特別戦時機関の閉鎖に関する件」）。 1957年（昭和32年）2月25日に当社の株式の店頭売買が廃止となった。 なお、1957年3月18日、国内の残余資産によって日本貿易信用株式会社（現:株式会社日貿信)が設立された。4月1日開業。 旧東京支店の跡地に東洋信託銀行本社ビル（後:UFJ信託...

株式会社朝鮮銀行（ちょうせんぎんこう、朝鮮語: 조선은행）は、1911年に設立された日本の特殊銀行の一つである。略称は鮮銀（せんぎん）または朝銀（ちょうぎん）。 1876年10月に釜山港が開港されると、日本の第一銀行（後の第一勧業銀行、現:みずほ銀行）は1878年6月に釜山支店を設けた。1880年5...

北支那開発株式会社（きたしなかいはつ）は、1938年に設立され、1945年まで中国華北において経済開発事業を行った日本の国策会社である。 華北の経済開発を目的とする国策会社は、既に南満洲鉄道（満鉄）子会社の興中公司（十河信二社長）があったが、華北の膨大な資源開発には同社のみで対応することは困難であ...

その後も政府による統制強化が続き、輸入の制限・公定価格制導入による価格統制などが相次いで施行されて自由な営業が難しくなり、店舗などの建物の供出命令なども受けたため、事実上開店休業状態に陥ることになった。 そのため、配給所の運営などで辛うじて存続を図ることになったが、東京大空襲で日本橋本店の5・...

1946年（昭和21年） - 閉鎖機関に指定される。株式会社東京銀行を設立し、同行に業務を引き継いで解散。7月2日 - GHQ、解散・再組織を原則的に承認する覚書。10月15日 - 第二会社として東京銀行の設立を許可。12月16日 - 設立、資本金5000万円、頭取浜口雄彦。...

満洲拓殖公社（まんしゅうたくしょくこうしゃ）は、満洲国の開拓、開拓団の支援などをおこなった。大日本帝国の国策特別会社である。 1935年に満洲国、南満洲鉄道、三井合名会社、三菱合資会社の出資で設立された満洲拓殖株式会社を前身として1937年8月31日に設立され、1939年までに、1960万220ヘクタールの土地を...

株式会社」の製造修理部門を起源とする。 1938年6月20日に日本政府の監督、満洲重工業開発の命令の下、満洲航空の製造部門（航空工廠）の移譲を受けて設立された。主力工場はハルビンに所在した。 1941年から1945年にかけては、日本の航空機会社で第8位となる合計2...

で工事を打ち切るよう指令があり、地方公共団体や日本復興建設株式会社などに工事を引き継ぎ、入居済み住宅は居住者への払下げを進めた。 残余資産を一括競売に掛け、落札資金により建財株式会社を設立。旧営団職員の一部は新会社に引き継がれた。建財株式会社は東京に本社、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡に支店を置き、...

株式會社華南銀行」であり、台湾・日本・華南・東南アジア・南洋地域間における、商業貿易に関する為替等の金融問題の解決と貢献を目的に、当地在住の華僑及び日本人が中心となり、合同で設立した銀行である。 戦後、中国国民党が台湾を接収、同時に中華民国政府は日本籍株主の株式...

満洲国における長期金融の中心機関であった。普通銀行業務のほかに満洲国内において産業開発を目的とする会社の社債、または株式に応募し、またはこれを引受けられることも特色であった。 他の国内日系企業と同じく、1945年をもって業務を終えている。...