ひたちなか市

この項目には、一部のコンピュータや閲覧ソフトで表示できない文字（Microsoftコードページ932（はしご高））が含まれています（詳細）。
ひたちなかし ウィキデータを編集
ひたちなか市
国営ひたち海浜公園・みはらしの丘に咲くネモフィラ
ひたちなか市旗 ひたちなか市章
ひたちなか市旗
1994年11月1日制定 		ひたちなか市章
国 日本の旗 日本
地方 関東地方
都道府県 茨城県
市町村コード 08221-0
法人番号 7000020082210 ウィキデータを編集
面積 100.26km2
総人口 153,523人 [編集]
（推計人口、2024年4月1日）
人口密度 1,531人/km2
隣接自治体 水戸市、那珂市、東茨城郡大洗町、那珂郡東海村
市の木 イチョウ[1]
市の花 ハマギク[1]
市の鳥 ウグイス[1]
ひたちなか市役所
市長
[編集]
大谷明
所在地 〒312-8501
茨城県ひたちなか市東石川二丁目10番1号
北緯36度23分48秒 東経140度32分05秒 / 北緯36.39669度 東経140.53467度 / 36.39669; 140.53467座標: 北緯36度23分48秒 東経140度32分05秒 / 北緯36.39669度 東経140.53467度 / 36.39669; 140.53467
ひたちなか市役所
ひたちなか市役所
外部リンク 公式ウェブサイト

ひたちなか市位置図

■ ― 市 / ■ ― 町・村

地図
市庁舎位置

地理院地図 Google Bing GeoHack
MapFan Mapion Yahoo! NAVITIME ゼンリン

特記事項 市外局番 : 029（市内全域）
ウィキプロジェクト

ひたちなか市（ひたちなかし）は、茨城県の県央地域に位置する市[2][注 1]。1994年（平成6年）11月1日に勝田市と那珂湊市が合併して発足した。

概要[編集]

旧勝田市は日立製作所の企業城下町として発展した工業都市であり、市民の多くが日立製作所と関連企業に勤め、現在でもその割合は高い。水戸市のベッドタウンでもあり、郊外型店舗が進出している。また、北関東自動車道の起点である茨城港常陸那珂港区（中核国際港湾・重要港湾）の整備が進んでいる。

旧那珂湊市は水産業を主な産業とし、また、観光資源としては平磯海水浴場・姥の懐（うばのふところ）マリンプールの他に阿字ヶ浦という有名海水浴場を持つ。かつてはサーファーが多く集まり賑わったが、最近は茨城港の開発の結果、阿字ヶ浦は海岸が侵食傾向にあり、毎年砂を補充している[要出典]。

ひたちなか地区にある国営ひたち海浜公園は、春のネモフィラや秋のコキア（ホウキグサ）でも知られる。

地理[編集]

茨城県の中央部からやや北東、水戸市の東隣に位置する。南部の那珂川周辺および東部の太平洋沿岸の低地地区と、那珂台地と呼ばれる平坦な台地地区から成り、全域が関東平野に属する。

  • 河川：那珂川、中丸川
  • 海浜：平磯海岸、磯崎海岸、阿字ヶ浦海岸

市名の由来[編集]

旧国名の「常陸」の中心に位置することと、かつて那珂郡に属していた地域であることにちなむ[3]。

勝田市と那珂湊市の合併協議当時、漢字表記の「常陸那珂市」、二つ合わせた「勝田湊市」、人口の多い「勝田市」の案、また「いばらき市」「なか市」なども候補に挙げられたが[4]、県内ではつくば市に続く2番目のひらがな市名に落ち着いた[3]。

隣接している自治体[編集]

歴史[編集]

沿革[編集]

ひたちなか市発足以前[編集]

ひたちなか市発足以後[編集]

合併構想

  • ひたちなか地区を共有する東海村との合併が長年の懸案となっている。また、生活圏や商圏をほぼ同じくする水戸市などとの合併への動きもかつてはみられた。[要出典]

行政区域変遷[編集]

※細かい境界の変遷は省略

  • 変遷の年表
ひたちなか市市域の変遷（年表）
年 月日 現ひたちなか市市域に関連する行政区域変遷
1889年（明治22年） 4月1日 町村制施行により、以下の町村がそれぞれ発足。[21]
  • 勝田村 ← 三反田村・勝倉村・金上村・武田村
  • 中野村 ← 柳沢村・部田野村・中根村・東石川村
  • 川田村 ← 堀口村・市毛村・枝川村・津田村
  • 佐野村 ← 田彦村・稲田村・佐和村・高場村・高野村
  • 前渡村 ← 馬渡村・長砂村・足崎村・前浜村
  • 湊町 ← 湊村単独で町制施行
  • 平磯町 ← 平磯村単独で町制施行
1939年（昭和14年） 4月1日 湊町が町名を改称し、那珂湊町となる[22]。
1940年（昭和15年） 4月29日 勝田村・中野村・川田村が合併し勝田町が発足。
1954年（昭和29年） 3月30日 前渡村は前浜が那珂湊町に、前浜以外が勝田町に編入。
3月31日 那珂湊町は平磯町を編入。
11月1日 勝田町は佐野村を編入。
  • 同日、市制施行し勝田市となる。
1994年（平成6年） 11月1日 勝田市と那珂湊市が合併し、ひたちなか市が発足。
  • 変遷表
ひたちなか市市域の変遷（※細かい境界の変遷は省略）
1868年
以前 		明治元年 - 明治22年 明治22年
4月1日 		明治22年 - 昭和19年 昭和20年 - 昭和64年 平成元年 - 現在 現在
勝倉村 勝田村 昭和15年4月29日
勝田町 		昭和29年11月1日
市制 		平成6年11月1日
ひたちなか市 		　ひたちなか市
武田村
三反田村 明治19年
三反田村
  六ヶ新田
の一部
  明治19年
金上村
金上村
東石川村 中野村
柳沢村
  部田野村 明治19年
部田野村
  六ヶ新田
の一部
  明治19年
中根村
  中根村
堀口村 川田村
枝川村
津田村
市毛村
田彦村 佐野村 佐野村 昭和29年11月1日
勝田町に編入
稲田村
佐和村
高場村
高野村
足崎村 前渡村 前渡村 昭和29年3月30日
勝田町に編入
長砂村
馬渡村 明治19年
馬渡村
六ヶ新田
の一部
前浜村 昭和29年3月30日
那珂湊町に編入
湊村 湊町 昭和13年[要検証 – ノート]4月1日
那珂湊町に改称 		昭和29年3月31日
市制
六ヶ新田
の一部 		明治19年
平磯村 		平磯町 平磯町 昭和29年3月31日
那珂湊町に編入
  平磯村

人口[編集]

人口は水戸市、つくば市、日立市に次いで県内4位。1971年（昭和46年）に10万人（旧勝田市と旧那珂湊市の合計）、1999年（平成11年）に15万人を突破し、2012年（平成24年）にピークに達した[注 5]が、その後は微増減を繰り返している[9]（「茨城県の人口・面積」も参照）。

ひたちなか市と全国の年齢別人口分布（2005年） ひたちなか市の年齢・男女別人口分布（2005年）
■紫色 ― ひたちなか市
■緑色 ― 日本全国
■青色 ― 男性
■赤色 ― 女性

ひたちなか市（に相当する地域）の人口の推移
総務省統計局 国勢調査より


行政[編集]

歴代市長[編集]

代 氏名 就任年月日 退任年月日 備考
　 　 1994年11月1日 1994年11月27日 市長職務執行者
初-2 清水曻 1994年11月27日 2002年11月26日 旧勝田市長
3-6 本間源基 2002年11月27日 2018年11月26日
7-8 大谷明 2018年11月27日

国の行政機関（2022年11月現在）[編集]

[25]

法務省[編集]

厚生労働省[編集]

国土交通省[編集]

海上保安庁[編集]

茨城県の行政機関[編集]

[26]

防災・危機管理部[編集]

  • 環境放射線監視センター

保健医療部[編集]

農林水産部[編集]

  • 水産試験場

茨城県警察[編集]

  • ひたちなか警察署

茨城県教育委員会[編集]

議会[編集]

市議会[編集]

ひたちなか市議会
  • 定数：25名
  • 任期：2027年10月31日まで[27]

県議会[編集]

議員名 会派名 当選回数
海野 透 いばらき自民党 10
磯崎 達也 いばらき自民党 3
二川 英俊 茨城県民フォーラム 3

※2014年10月30日、大谷明がひたちなか市長選挙に出馬するために辞職[28]。このため、ひたちなか市選挙区は2014年10月30日当時は「欠員1」であった。

衆議院[編集]

議員名 党派名 当選回数
梶山弘志 自由民主党 8

※2013年の区割変更に伴い、現在、東海村は茨城県第5区に属している。

産業[編集]

G1TOWER
エレベーター研究塔としては高さ世界一

工業

商業

農業

水産業

  • 市内に那珂湊港、平磯港、磯崎港が存在する。
  • 水産加工業が盛んで、かつては市内で水揚げされる水産物の加工を行っていたが、漁業不振による供給量の減少や生産稼働率の拡大といった要請から、アフリカからタコを輸入するなど、加工原料を輸入物へと移行し、特に煮だこ加工についてはピーク時には全国シェアの約3分の1を占めていた[30]。

姉妹都市・提携都市[編集]

国内

教育[編集]

高等専門学校[編集]

高等学校[編集]

中学校[編集]

小学校[編集]

義務教育学校[編集]

  • ひたちなか市立美乃浜学園[34]

特別支援学校[編集]

図書館[編集]

中央図書館

その他[編集]

交通[編集]

鉄道[編集]

  • 中心となる駅：勝田駅
    • 旧那珂湊市街へは、勝田駅からひたちなか海浜鉄道湊線で那珂湊駅まで14分程度[35]。

バス[編集]

スマイルあおぞらバス（那珂湊駅にて）

道路[編集]

港湾[編集]

宗教[編集]

神道[編集]

名所・旧跡・観光スポット・祭事・催事[編集]

那珂湊漁港と旧那珂湊市中心部周辺の空中写真。那珂川と涸沼川の合流する河口付近に位置している。
1986年撮影の6枚を合成作成。国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成。
那珂湊反射炉跡（反射炉は復元されたもの）

名所・旧跡・観光スポット

祭事・催事

  • ひたちなか祭り（旧かつた祭り）
  • 八朔（はっさく）祭り（旧那珂湊）
  • 勝田全国マラソン

名産品

著名な出身者[編集]

関連作品[編集]

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 『広辞苑 第七版』では「茨城県東部の市」、『大辞林 第四版』および『デジタル大辞泉』では「茨城県中東部の市」と記載されている。
  2. ^ 久慈川南岸（現・那珂市）にあった駅で、現在は廃止。
  3. ^ 運転業務の取り扱いは1909年（明治42年）12月16日に開始。勝田駅の記事を参照。
  4. ^ 厳密には岩手県北上市が旧北上市と和賀郡和賀町及び江釣子村との合併により1991年（平成3年）に新設されているが、自治体名の改称を伴う新設合併としてはひたちなか市が平成初となる。
  5. ^ 国勢調査におけるピークは2010年（平成22年）の157,060人。

出典[編集]

  1. ^ a b c d “ひたちなか市の市章・花・木・鳥｜ひたちなか市公式ウェブサイト”. ひたちなか市公式ウェブサイト. 2023年10月27日閲覧。
  2. ^ “県内の市町村／茨城県”. 茨城県 (2020年8月13日). 2021年2月16日閲覧。
  3. ^ a b 小野寺敦 監修 『茨城「地理・地名・地図」の謎』 (2014, pp. 14–16)
  4. ^ “はみだし012:ひらがな表記の市が日本一多い茨城県”. 茨城県 (2015年4月1日). 2020年3月1日閲覧。
  5. ^ 「運輸開業免許状下付」『官報』1897年11月18日（国立国会図書館デジタルコレクション）
  6. ^ 「鉄道院告示第14号」『官報』1910年3月17日（国立国会図書館デジタルコレクション）
  7. ^ 「軽便鉄道運輸開始」『官報』1914年1月9日（国立国会図書館デジタルコレクション）
  8. ^ 「地方鉄道運輸開始」『官報』1928年7月21日（国立国会図書館デジタルコレクション）
  9. ^ a b c 人口の推移 - ひたちなか市公式ウェブサイト、2023年12月7日閲覧
  10. ^ a b c d “常陸那珂港区の沿革／茨城県”. 茨城県. 2023年10月27日閲覧。
  11. ^ “市民憲章ってなあに?｜ひたちなか市公式ウェブサイト”. ひたちなか市公式ウェブサイト. 2023年10月27日閲覧。
  12. ^ “ひたちなか地区とは（ひたちなか地区開発）｜ひたちなか市公式ウェブサイト”. ひたちなか市公式ウェブサイト. 2023年10月27日閲覧。
  13. ^ a b c d “ひたちなか海浜鉄道の歴史 | ひたちなか海浜鉄道株式会社”. ひたちなか海浜鉄道. 2023年10月27日閲覧。
  14. ^ “ひたちなか海浜鉄道 10年のあゆみ”. ひたちなか海浜鉄道. 2023年10月27日閲覧。
  15. ^ “『平成24年12月 地震・火山月報（防災編）』”. 気象庁. p. 178. 2023年10月27日閲覧。
  16. ^ “『3・11 東日本大震災 ひたちなか市の記録』第1編 東日本大震災の発生と被害”. ひたちなか市. 2023年10月27日閲覧。
  17. ^ “ひたちなか海浜鉄道の新駅は「高田の鉄橋」…来年10月開業予定”. レスポンス（Response.jp） (2013年12月17日). 2023年10月27日閲覧。
  18. ^ “ひたちなか海浜鉄道㈱湊線の第一種鉄道事業許可について”. 国土交通省鉄道局鉄道事業課. 2023年10月27日閲覧。
  19. ^ “ひたちなか海浜鉄道が新駅名発表、「美乃浜学園」に 「人が集うまち」目指す”. 水戸経済新聞 (2020年5月28日). 2023年10月27日閲覧。
  20. ^ “「駅」を訪ねて…未来がココにある、新駅その2！「ひたちなか海浜鉄道 美乃浜学園駅」”. 鉄道ホビダス (2022年8月14日). 2023年10月27日閲覧。
  21. ^ 角川日本地名大辞典編纂委員会『角川日本地名大辞典 8 茨城県』、角川書店、1983年 ISBN 4040010809より
  22. ^ ひたちなか市史編さん委員会 2004, p. 435.
  23. ^ a b 「各種選挙の任期満了日など」ひたちなか市選挙管理委員会事務局 2023年12月7日閲覧
  24. ^ 「ひたちなか市長選挙」 ひたちなか市選挙管理委員会事務局 2023年12月7日閲覧
  25. ^ “国の行政機関”. 総務省 茨城行政監視行政相談センター. 2023年9月27日閲覧。
  26. ^ “茨城県の各部局の業務案内”. 茨城県. 2023年9月27日閲覧。
  27. ^ “令和5年10月22日執行 ひたちなか市議会議員一般選挙 開票速報 確定（22時09分）”. ひたちなか市選挙管理委員会事務局. (2023年10月22日). https://www.city.hitachinaka.lg.jp/shisei/senkyo/sokuho/1008786/1013063/1013220.html 2024年1月5日閲覧。 
  28. ^ “大谷県議が辞職　ひたちなか市区”. 茨城新聞. (2014年10月31日). http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14146836841343 2014年11月5日閲覧。 
  29. ^ “日本一の産地！”. ひたちなか・東海・那珂ほしいも協議会. 2020年3月1日閲覧。
  30. ^ ひたちなか市の水産業 - ひたちなか市公式ウェブサイト、2023年12月7日閲覧
  31. ^ a b 姉妹都市締結の沿革 - ひたちなか市公式ウェブサイト、2023年12月7日閲覧
  32. ^ 姉妹都市・友好都市 - 石巻市、2023年12月7日閲覧
  33. ^ 那須塩原市の姉妹・友好都市の紹介 - 那須塩原市、2023年12月7日閲覧
  34. ^ “平磯・磯崎・阿字ヶ浦地区統合校の整備について|ひたちなか市公式ホームページ”. www.city.hitachinaka.lg.jp. 2021年4月7日閲覧。
  35. ^ 時刻表・運賃 - ひたちなか海浜鉄道、2023年12月7日閲覧
  36. ^ a b ひたちなか市への交通情報 - ひたちなか市公式ウェブサイト、2023年12月7日閲覧
  37. ^ 常磐線全線運転再開について -東日本旅客鉄道株式会社仙台支社、2023年12月7日閲覧
  38. ^ “ひたちなか市観光協会 い賓閣跡”. ひたちなか市観光協会. http://www.hitachinaka-sa.com/pdf/shiseki07.pdf 2019年11月17日閲覧。 
  39. ^ かつお［発見!!いばらき］ Archived 2011年1月30日, at the Wayback Machine.

参考文献[編集]

  • 小野寺敦 監修「地名と方言にまつわる不思議にせまる」『茨城「地理・地名・地図」の謎』（初版）実業之日本社〈じっぴコンパクト新書〉、2014年、pp.14-16頁。ISBN 978-4-408-45517-4。 
  • ひたちなか市史編さん委員会 編『那珂湊市史 近代・現代』ひたちなか市教育委員会、2004年。 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

ウィキメディア・コモンズには、ひたちなか市に関連するカテゴリがあります。
ひたちなか市の町・字
旧勝田市
旧那珂湊市
カテゴリ カテゴリ
市部
東茨城郡
那珂郡
久慈郡
稲敷郡
結城郡
猿島郡
北相馬郡
カテゴリ Category:茨城県の市町村
「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=ひたちなか市&oldid=99820021」から取得