オーストリア=ハンガリー帝国

オーストリア=ハンガリー帝国
Österreichisch-Ungarische Monarchie (ドイツ語)
Osztrák-Magyar Monarchia (ハンガリー語)
オーストリア帝国 1867年 - 1918年
オーストリアの国章
(国章)
オーストリア=ハンガリーの国旗も参照)
国の標語: Indivisibiliter ac inseparabiliter(ラテン語)
分割できず、分かれ難い
国歌: Gott erhalte Franz den Kaiser(ドイツ語)
神よ、皇帝フランツを守り給え
オーストリアの位置
1913年のオーストリア=ハンガリー帝国の領域
公用語 ドイツ語
オーストリア・ドイツ語バイエルン・オーストリア語
ハンガリー語
言語 チェコ語ポーランド語ルテニア語ルーマニア語スロベニア語ボスニア語クロアチア語セルビア語イタリア語
宗教 76.6% カトリック
8.9% プロテスタント
8.7% 正教
4.4% ユダヤ教
1.3% イスラム教
(1910年の調査による[1]
首都 ウィーン
ブダペスト
オーストリア皇帝ハンガリー国王
1867年6月8日 - 1916年11月21日 フランツ・ヨーゼフ1世
1916年11月21日 - 1918年11月11日カール1世
共通閣僚評議会議長
1867年2月7日 - 1867年12月30日フリードリヒ・フェルディナント・フォン・ボイスト(初代)
1918年10月27日 - 1918年11月11日ルートヴィヒ・フォン・フロトウドイツ語版(最後)
面積
1910年676,615km²
人口
1907年48,592,000人
1910年51,390,223人
変遷
成立 1867年3月30日
独墺同盟1879年10月7日
ボスニア・ヘルツェゴビナ併合1908年10月8日
オーストリア最後通牒1914年6月28日
セルビア侵攻1914年7月28日
崩壊1918年10月31日
通貨グルデン(1867年 - 1892年)
クローネ(1892年 - 1918年)
現在
先代次代
オーストリア帝国 オーストリア帝国 オーストリア共和国 オーストリア共和国
ハンガリー民主共和国 ハンガリー民主共和国
チェコスロバキア共和国 チェコスロバキア共和国
ポーランド共和国 ポーランド共和国
スロベニア人・クロアチア人・セルビア人国 スロベニア人・クロアチア人・セルビア人国
西ウクライナ人民共和国 西ウクライナ人民共和国
ルーマニア王国 ルーマニア王国
イタリア王国 イタリア王国

オーストリア=ハンガリー帝国(オーストリア=ハンガリーていこく、ドイツ語: Österreichisch-Ungarische Monarchie または Kaiserliche und königliche Monarchieハンガリー語: Osztrák-Magyar Monarchia)は、かつて中央ヨーロッパに存在した多民族国家である。ハプスブルク帝国の一つで、ハプスブルク家領の最後の形態である。

概要[編集]

ハプスブルク家ハプスブルク=ロートリンゲン家)の君主が統治した連邦国家であり、国家連合に近い。1867年に、従前のオーストリア帝国がいわゆる「アウスグライヒ」により、ハンガリーを除く部分とハンガリーとの同君連合として改組されることで成立し、1918年第一次世界大戦敗北して解体するまで存続した。

前身はオーストリア帝国である。

領土には、オーストリアハンガリーボヘミアモラヴィアシュレージエンガリツィアスロバキアトランシルバニアバナトクロアチアカルニオラキュステンラントスラヴォニアブコヴィナボスニアヘルツェゴビナイストリアダルマチアなど、多くの地域を抱える大国だった。

国号[編集]

正式名称はドイツ語

Die im Reichsrat vertretenen Königreiche und Länder und die Länder der heiligen ungarischen Stephanskrone

マジャル語

A birodalmi tanácsban képviselt királyságok és országok és a magyar Szent Korona országai

で、日本語に訳すと「帝国議会において代表される諸王国および諸邦ならびに神聖なるハンガリーのイシュトヴァーン王冠の諸邦[2]」となる。「オーストリア=ハンガリー帝国」以外の慣用的な呼び名としてはオーストリア=ハンガリー二重帝国オーストリア=ハンガリー君主国などともいう。漢字による表記では墺洪国墺洪帝国と表記される。

正式なものではないが、オーストリア側を指してツィスライタニエンライタ川のこちら側)、ハンガリー王国側を指してトランスライタニエン(ライタ川の向こう側)という呼称も存在した。

なお、「帝国議会において代表される諸王国および諸邦」は1915年に「オーストリア諸邦Österreichische Länder)」と改称し、正式名称は「オーストリア諸邦ならびに神聖なるハンガリーのイシュトヴァーン王冠の諸邦」となった。当局はその時まで、「オーストリア」の範囲はあくまでハンガリーを含むものであるとする大オーストリア主義的な姿勢を堅持していた[2]

国旗[編集]

オーストリア=ハンガリー帝国には共通の国旗は存在しなかったが、ハプスブルク君主国の旗(黒黄旗)が事実上の国旗として用いられた。また、ハンガリー王冠領(トランスライタニエン)ではハンガリーの紋章が付いた赤白緑の三色旗が国旗として用いられた。

軍艦旗はオーストリアの旗に紋章を加えたものが用いられた。民間用の商船旗はオーストリアとハンガリーの旗を組み合わせ、それぞれに王冠と紋章が付けられたものが使用された[3]

歴史[編集]

オーストリアの歴史
オーストリアの国章
この記事はシリーズの一部です。
先史時代から中世前半
ハルシュタット文化
属州ノリクム
マルコマンニ
サモ王国
カランタニア公国
オーストリア辺境伯領
バーベンベルク家ザルツブルク大司教領ケルンテン公国シュタイアーマルク公国
小特許状
ハプスブルク時代
ハプスブルク家
神聖ローマ帝国
オーストリア大公国
ハプスブルク君主国
オーストリア帝国
ドイツ連邦
オーストリア=ハンガリー帝国
第一次世界大戦
サラエヴォ事件
第一次世界大戦
両大戦間期
オーストリア革命
ドイツ・オーストリア共和国
第一共和国
オーストロファシズム
アンシュルス
第二次世界大戦
ナチズム期
第二次世界大戦
戦後
連合軍軍政期
オーストリア共和国
関連項目
ドイツの歴史
リヒテンシュタインの歴史
ハンガリーの歴史

オーストリア ポータル
ハンガリーの歴史

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ハンガリー ポータル

オーストリア帝国の衰勢[編集]

1848年革命ヨーロッパ中に波及し、ウィーンでも暴動が起こるなど混乱の中、フェルディナント1世の後を甥の若き皇帝フランツ・ヨーゼフ1世が継いだ。しかし、すでに帝国は衰退傾向にあった。

1853年不凍港獲得を目指すロシア帝国は、オスマン帝国との間に戦端を開く(クリミア戦争)。これに対し、バルカン半島におけるロシアの影響力増大を恐れたオーストリアは、オスマン帝国を支持した。このため、ウィーン体制の成立以来友好を保っていたロシアとの関係が悪化した。これは神聖同盟の完全な崩壊を意味し、ロシアの後押しを失ったオーストリアは、ドイツ連邦内における地位を低下させた。1859年にはイタリア統一をもくろむサルデーニャ王国との戦争に敗北し、ロンバルディアを失った。1866年にもプロイセン王国の挑発に乗って普墺戦争を起こし、大敗を喫した。その結果オーストリアを盟主とするドイツ連邦が消滅してその威光を失うなど、徐々に国際的地位を低下させていった。

二重帝国の成立[編集]

この帝国の衰退に希望を抱く人々がいた。帝国内の諸民族である。先にあげたようにオーストリア帝国は、既に数多くの民族を抱える多民族国家であった。しかし支配階級はドイツ人であり、彼らだけが特権的地位を有していた。以前からドイツ人以外の民族の自治獲得・権利獲得の運動はあったが、帝国軍に鎮圧されていた。しかし、衰退傾向にあるこの時期、諸民族は活発に動き出した。そもそも民族運動が活発なのは、支配階級であるドイツ人が国内における人口の過半数を占めていないことも原因にあげられる。ドイツ人は帝国内の総人口の24%にすぎず、諸民族が力を持てばどうにも抑えようがなかった。帝国は改革を余儀なくされたが、改革路線として2つの道があった。

  1. ドイツ人支配をあきらめ、諸民族との平等な関係にもとづく連邦国家とする。
  2. 帝国内人口20パーセントを有するマジャル人(ハンガリー人)と友好を結び、ドイツ人とマジャル人で帝国を維持する。

だが、特権的地位を手放したくないドイツ人達の抵抗、諸民族による支配で帝国の様相の劇的変化を恐れる、皇帝をはじめとする支配者の存在などの要因があいまって、後者の方針が採られた。その結果1867年、帝国を「帝国議会において代表される諸王国および諸邦」(ツィスライタニエン)と「神聖なるハンガリーのイシュトヴァーン王冠の諸邦」(トランスライタニエン)に二分した。このドイツ人とマジャル人との間の妥協を「アウスグライヒ」という。君主である「オーストリア皇帝」兼「ハンガリー国王」と軍事・外交および財政のみを共有し、その他はオーストリアとハンガリーの2つの政府が独自の政治を行うという形態の連合国家が成立した。これが「オーストリア=ハンガリー帝国」である。

自治獲得の動き[編集]

しかし、(いわゆる)オーストリアとハンガリーに分割しても、オーストリアではドイツ人35.6%、ハンガリーではマジャル人48.1%という具合に、ドイツ人とマジャル人はそれぞれの国内で過半数を占めていなかった。そこでハンガリー政府はクロアチア人と妥協して協力を得ることで過半数に達した(ナゴドバ法)。そのような中でハンガリーは国内の「マジャル化」を推し進めた。一方オーストリアでは、新憲法で「民族平等」を謳ったが、ドイツ人の反発とハンガリー政府からの要請があり、ポーランド人と協力して憲法を廃案に追い込み、ポーランド人と妥協することで支配的地位を保とうとした。

その後も民族の自治獲得の動きは鎮静化せず、むしろいっそう激化し始めた。まずは工業地帯を握るボヘミア人(チェコ人)の発言力が増し、資本家・経営者および金融業者のほか、医者・弁護士やジャーナリストなどの専門職従事者も多いユダヤ人もまた発言力を増した。従来の地位を保持しようとするドイツ人と、新たな権利を得ようとする他民族との対立が目立ち始めることとなった。ハンガリー地域でも、マジャル化という同化政策に反して諸民族の自治・権利を獲得しようとする動きが高揚してきていた。しかしこの時点では、どの民族も「帝国からの独立」を望んではいなかった。それは、プロイセン主導の統一ドイツならびにロシア帝国という2つの大国に挟まれた地域で、小国が分立していては生き残れないことを自覚していたためである。各地域の住民が「独立」するのではなく、あくまでオーストリア=ハンガリー帝国という大きい枠のなかで「自治」を得る、つまり諸民族の連邦国家を望んでいたのである。

皇帝一族の不幸[編集]

民族問題もさることながら、ハプスブルク家にとってもこの帝国の末期は悲劇の連続だった。まず1863年ナポレオン3世の誘いに乗って、フランツ・ヨーゼフ1世の弟マクシミリアンメキシコ皇帝に即位するも、フランス軍がメキシコ大統領ベニート・フアレスの徹底抗戦によって撤退を余儀なくされ、マクシミリアン皇帝はそのまま見捨てられてしまい二重帝国成立と同じ1867年に銃殺刑に処された。1889年には、皇太子ルドルフがマイヤーリンクで謎の情死事件により落命した(暗殺の疑惑も残る)。皇后エリーザベトはこの事件以来いっそう頻繁に旅行するようになるが、1898年に旅行先のスイスで無政府主義者により暗殺された。皇帝は激しく落胆したが、政務に没頭するようになった。19世紀後半オーストリア=ハンガリーの産業にフランス資本が主役を演じていたのに対し、普仏戦争ドイツ帝国資本の比重が漸次高まった[4]。1901年、二重帝国における外資総額において、フランス資本が30.3%を占めたのに対し、ドイツ資本は49%にも達したのである[5]

サラエボ事件[編集]

1908年オスマン帝国青年トルコ人革命が起き、その混乱に乗じてオーストリアはボスニアヘルツェゴヴィナ両州を併合した。ここにはセルビア人が多く、南のセルビア王国への帰属を望む人々が多かった。またムスリムも多く、彼らはオスマン帝国への帰属を望み、一方カトリック信者はオーストリアへの帰属を望んでいた。そうした民族だけでなく宗教的にも複雑な地域を無理やり併合したオーストリアへの反感があがるのも当然のことだった。その後、2度のバルカン戦争を経て、バルカン半島は「汎ゲルマン主義」と「大セルビア主義」、それに加えて「汎スラヴ主義」が角逐し、個々の民族間でも対立が激化して「ヨーロッパの火薬庫」の様相を深めていった。

1914年6月28日、皇位継承者フランツ・フェルディナント大公は妻ゾフィーとともにボスニアの州都サラエヴォを軍の閲兵のために訪れていた。オープンカーでパレードしていたところに、「青年ボスニア英語版 (Mlada Bosna, ムラダ・ボスナ)」のボスニア出身のボスニア系セルビア人ボスニア語版で民族主義者のテロリスト、プリンチプが、この皇位継承者夫妻を銃撃した。2人は奇しくも結婚記念日のこの日に暗殺された。これを「サラエボ事件」といい、ヨーロッパ中に戦乱を告げる狼煙となった。オーストリア軍部はこれを口実にセルビアを討つことを叫んだ。国民は最初は大公暗殺に関しては冷めていたが、貴賤結婚だった大公夫妻の葬儀は簡素に行われ、これが市民の同情を誘い、「セルビア討つべし」の声が高まった。

第一次世界大戦の勃発[編集]

オーストリア側は、7月24日期限付きの最後通牒をセルビア政府に突きつけた。セルビア側は一部保留の回答をし、オーストリア側はこれを不服としてセルビアと開戦した。ドイツがロシアに圧力をかけ、動きを封じるはずだったが、ロシアはセルビア側につきオーストリアと開戦した。続いてドイツもロシアと戦争状態に入り、ドイツと三国同盟関係にあるオーストリアも遅れてロシアに宣戦。ロシアと三国協商関係にあったイギリスフランスも相次いで同盟側に宣戦し、ヨーロッパ全土を巻き込んだ第一次世界大戦が勃発した。

開戦当初、どこの国も3か月以内で終了すると予想していた。当初はオーストリア=ハンガリー帝国内の諸民族も政府を支持して戦った。しかし、予想に反し戦争は長期に及んだ。初戦で小国セルビアに敗北したオーストリア軍は、軍事力の弱さを露呈した。多民族国家ゆえに軍の近代化に遅れを取っており、軍内部で使用される言語さえも統一されていなかった。そのため、翌年からは同盟国のドイツ帝国の支援に依存する状況に陥った。

1916年には、68年間帝国に君臨してきた皇帝フランツ・ヨーゼフ1世が死去し、国内に動揺が走った。さらに1917年にはアメリカが協商側で参戦し、連合国(協商のアメリカ参戦後の名称)は高らかに「民主主義と封建主義の戦い」を戦争目的として宣伝した。同年11月には、ロシアで十月革命が起き、「パンと平和」を掲げた。その影響で、帝国内では長い戦争の疲れもあいまって厭戦ムードが高まった。帝国は「民主的連邦制」へ向けた国内改革を迫られた。しかし、皇帝カール1世は理解を示したが、ドイツ人保守派の反抗と諸民族の歩調のずれで、改革は進まなかった。

ハプスブルク帝国崩壊[編集]

そのような中、マニフェストどおりロシアのボリシェヴィキ政府(レーニン政府)はドイツと単独講和し、ブレスト=リトフスク条約を結んで戦線を離脱した。同盟側が西部戦線で攻勢を強めるのは必至だった。連合国は極秘にオーストリア=ハンガリー帝国と単独講和を結ぼうとしたが、ドイツに発覚して失敗した。オーストリア側から連合国に講和を持ち込むも、フランスがこれを公にして失敗し、ドイツとの間にも溝ができてしまうありさまだった。

そんな中、シベリアチェコスロヴァキア軍団(チェコ軍団)の活躍があった。その救出目的にシベリア干渉の名目も立ち、連合国にとってチェコスロヴァキア軍団の活躍は目覚しかった。そこでチェコ人指導者トマーシュ・マサリクは、しきりにチェコスロヴァキア独立を連合国側に持ちかけ、連合国はマサリクの「チェコスロヴァキア国民会議」を臨時政府として承認した。当初、オーストリア=ハンガリー帝国の解体を戦争目的としていなかった連合国は、それをあっさり踏み越えた。これが端緒となり、帝国内の諸民族は次々と独立を宣言した。盟邦ハンガリーも完全分離独立を宣言した。

皇帝カール1世はこれをつなぎとめようとしたが果たせず、1918年秋に「国事不関与」を宣言して国外へ亡命した。ここに650年間、中欧に君臨したハプスブルク家の帝国、オーストリア=ハンガリー帝国はもろくも崩壊した。しかし、その継承諸国の辿った歴史は、いずれも悲惨なものであった。

ハプスブルク王朝が滅亡しなければ、中欧の諸国はこれほど永い苦難の歴史を経験しなくともすんだであろう[6] — イギリス首相ウィンストン・チャーチル

評価[編集]

帝国の言語分布(1910年時点)

普墺戦争に完敗したオーストリア帝国の19世紀後半から20世紀前半にかけての世界的な評価は、「諸民族の牢獄」「遅れた封建体制国家」などとあまり良くなく、民族自決理念による各民族の自立は、現実には連合国にとっての戦争の正当化のための宣伝材料ともなった。中でも「ポーランド復活」は、連合国にとって戦争目的の本丸と同義であり、これを果たしたことを連合国は大きく宣伝した。

しかし戦後処理にはずさんな点が多くあり、大国の思惑が絡み合って領土確定が行われたため、東欧に平和と安定が訪れることはなかった。戦争目的の筆頭だったポーランドは領土問題に不満を持ち、ソビエト連邦チェコスロバキアと戦争状態に陥り、かつてのオーストリアの盟邦ハンガリーも、戦争責任を問われて領土が大幅に縮小されたため不満がくすぶり続けた。中欧・東欧の混乱は、「ヨーロッパの火薬庫」といわれていた第一次世界大戦以前となんら変わらなかった。またオーストリアでは、基幹産業がなくなり深刻な不況に陥った。更に戦前では国外からの投資が行われ、経済は非常に好調だったがそれがすべてなくなってしまったために多くの混乱がおこった。

やがてドイツでアドルフ・ヒトラーが台頭すると、かつて連合国側が掲げた「民族自決」を逆手に取られ、中欧・東欧諸国に散らばっているドイツ系人の保護を名目として次々と攻略された。中欧・東欧の小国は各個撃破され、かつての帝国諸民族の血みどろの抗争が繰り広げられた。そして第二次世界大戦後、中欧・東欧の諸国の大半はソビエト連邦衛星国として東西冷戦の最前線となった。結局、諸民族が混在して民族ごとの領域を確定できない中欧・東欧で、無理やり「民族自決」が適用されたために、さらなる混乱が生まれたのである。

ハプスブルク帝国を崩壊させるのはご自由ですが、これは多民族を統治するモデル国家であり、一度こわしたら二度ともとに戻ることはないでしょう。後には混乱が残るだけです。そのことをお忘れなく[6] — 19世紀初頭、ウィーンを占領したナポレオンにフランス外相シャルル=モーリス・ド・タレーラン=ペリゴールが送った手紙

帝国の支配体制の一番のメリットは、この混沌とした地域を一応一つにまとめていたことにある。民族は違えど同じ帝国臣民として、帝国内を行き来し、戦争もともに戦った。ドイツとロシアという大勢力の狭間に存在した一つの大国であった。昔から東ローマ帝国大ハンガリーモンゴル帝国オスマン帝国などの支配下に入り、分断・併合の連続だった同地域における秩序確立を、緩やかな統合によって成し遂げていた点だけでも帝国の存在意義は十分にあった。

帝国内の各民族の地位については、時代が下るにつれて向上してきていた。諸民族のねばり強い運動や各地域の重要性などもあり、支配階級も譲歩せざるを得なかった。オーストリア・マルクス主義が主張したような、帝国の「民主的連邦制」への改変まではいかなかったが、全ての諸民族に普通選挙権が与えられるなど、それなりの地位を得ることはでき、皇帝への諸民族の信頼も厚かった。(アウスグライヒ)。しかし、その中途半端さが独立への道に進ませたことも事実である。オーストリアの場合は、崩壊の仕方が全くもって最悪であった。第一次世界大戦という長引く戦争で、諸民族の連邦制支持派が衰退して独立派が台頭し、連合国の格好の標的となった。諸外国の介入を受けても引き離されないほどの一体感と統一性を諸民族にもたせることができなかったことが、この帝国の一番の失敗であったと言える。

逆に、諸民族の離脱によって取り残される形となったオーストリアのドイツ系住民にとっては、帝国の崩壊と領土の縮小のみならず、19世紀以来の大ドイツ主義に基づくドイツとの合併までも禁止されたため、自己の民族アイデンティティまでも喪失した。これは後々までオーストリアの政情の不安定さをもたらし、ついには自身もオーストリア出身であるアドルフ・ヒトラーの率いるナチス・ドイツによる併合(アンシュルス)へと至らしめた。十四か条の平和原則の原案を書いたウォルター・リップマンは、「各民族の自治権は確立しても、ハプスブルク帝国を解体してはならない」とウィルソン大統領に進言し、条項草案に帝国の存続を盛り込んだ。結局オーストリア=ハンガリー帝国は崩壊してしまったが、「これが中欧の政治的均衡を破壊し、ヒトラーへの道を開いた」とリップマンは後々まで嘆いた[6]

オーストリア=ハンガリー帝国が崩壊しなかったらよかったのにと心から思う。あれは多民族国家がうまく機能する最上の解決策だった[6] — ドイツの歴史学者ゴーロ・マンドイツ語版

地域構成[編集]

オーストリア=ハンガリーの版図
赤色の地域がツィスライタニエン、青色の地域がトランスライタニエン、黄色の地域が両者共同統治のボスニア=ヘルツェゴヴィナ

帝国議会において代表される諸王国および諸邦(ツィスライタニエン)[編集]

1. ボヘミア王国
2. ブコヴィナ公国
3. ケルンテン公国
4. カルニオラ公国
5. ダルマチア王国
6. ガリツィア・ロドメリア王国
7. オーストリア沿海州ドイツ語版英語版
1861年にゲルツ=グラディスカ伯爵領ドイツ語版英語版イストリア辺境伯領帝国直属都市トリエステの3つに分割
8. エンス川下オーストリア大公国
9. モラヴィア辺境伯領
10. ザルツブルク公爵領ドイツ語版英語版
11. 上下シュレージエン公爵領英語版
12. シュタイアーマルク公爵領
13. チロル伯領
14. エンス川上オーストリア大公国
15. チロル領フォアアールベルク

神聖なるハンガリーのイシュトヴァーン王冠の諸邦(トランスライタニエン)[編集]

16. ハンガリー王国
17. クロアチア=スラヴォニア王国クロアチアスラヴォニア

共同統治[編集]

18. 共同統治国ボスニア・ヘルツェゴヴィナボスニア=ヘルツェゴヴィナ

植民地[編集]

文化[編集]

帝国の末期は、文化の終焉期ではなかった。立派な帝立の劇場や美術・音楽などの学校を有し、文化が振興されていた。その上、文化人だけでなく有能な学者も輩出しており、国勢の衰退傾向を思わせない文化・学問の花を咲かせていた。ことに音楽・美術の点では、当時のヨーロッパの中心的存在であった。画家志望だった若きヒトラーウィーンの帝立美術学校に入学しようとやって来たのもこの時期である。

作曲家[編集]

学者[編集]

画家[編集]

軍事[編集]

アウスグライヒ法以降、オーストリア=ハンガリー帝国は外交・財政・軍事を共通業務とするため、国土全体の防衛を目的とした共通陸軍が設置された。しかしハンガリー側は自治国家の象徴として独自の国防軍の設置を希望し、オーストリア側にも独自の国防軍を設置する事を条件に、互いの政府管轄下のオーストリア国防軍(ラントヴェア)とハンガリー国防軍(ホンヴェート)が設置された。[8]

構成[編集]

兵種は歩兵・騎兵・砲兵・工術隊・衛生隊・輜重隊の6つで構成されていた。[9]

略年表[編集]

日本との関係[編集]

新橋駅に到着したフランツ・フェルディナントを描いた日本の錦絵楳堂小国政画)

1873年(明治6年)6月に岩倉使節団がオーストリア=ハンガリー帝国を訪問しており、その当時のオーストリア各州の地理が、「米欧回覧実記」に記されている[29]。明治22年3月よりビーゲレーベン男爵が特命全権大使として日本に着任し、明治25年まで3年以上勤務した[30]。その後任としてハインリヒ・クーデンホーフ=カレルギー伯爵が代理公使として着任した(ハインリヒと日本人妻の次男はのちにEU発足のきっかけとなった国際汎ヨーロッパ連合を提唱したリヒャルト・クーデンホーフ=カレルギー)。

1892年(明治25年)、後にサラエヴォでセルビア人民族主義者により暗殺され第一次世界大戦勃発のきっかけとなった皇太子フランツ・フェルディナント・フォン・エスターライヒ=エステが世界一周旅行の際来日した。1913年(大正2年)皇太子はシェーンブルン宮殿に見よう見まねで日本庭園を造営させた。1998年(平成10年)日本から庭師を招き正式に枯山水の庭園が整備された。

1910年(明治44年)、オーストリア=ハンガリー帝国のテオドール・エードラー・フォン・レルヒ少佐は、日露戦争でロシア帝国に勝利した日本陸軍の研究のため1910年11月に交換将校として来日、翌年新潟県上越市において日本で初めて本格的なスキー指導(ただし一本杖を用いたスキー術)をおこなった。さらに1912年には旭川で指導した。

1911年(明治44年)に行われたカール皇子とブルボン=パルマ家ツィタの結婚にたいして明治天皇がフランツ・ヨーゼフ1世に「大祝辞」を発した。

威徳隆盛なる朕の良友に復す。

陛下の鍾愛なる皇甥カール、フランツ、ヨーゼフ親王殿下とジタ、ド、ブルボーン、プランセス、ド、パルム女王殿下と本年十月二十一日結婚の式礼を挙行せられたる旨同月二十六日附の親翰を以て報せられ朕欣然之を領せり。朕は此の慶事に対し陛下と陛下の皇室とともに歓喜を同ふし茲に誠実なる祝詞を呈すると共に成婚両殿下の悠久に幸福を享有せられんことを懇祷す。此の機に際し朕は陛下に対し至高の敬意と不渝(「不変」の意)の友情とを致す。

明治四十四年十二月七日
東京宮城に於いて
陛下の良友
睦仁(原文は旧字全カタカナ文で句読点なし)

その他[編集]

  • 2022年、ウクライナ政府は、ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相がオーストリア=ハンガリー帝国時代の地図(ウクライナ西部が帝国領となっている)をあしらったマフラーを公の場で着用していたことに抗議、謝罪を要求した[31]

脚注[編集]

  1. ^ Geographischer Atlas zur Vaterlandskunde, 1911, Tabelle 3.
  2. ^ a b 阿南 2015, p. 68.
  3. ^ この旗を国旗とするのはミスリード
  4. ^ Eva Priester, Kurze Geschichte Österreichs: Aufstieg und Untergang des Habsburgerreiches, Globus-Verlag, 1949, SS.490-491.
  5. ^ Jurij Křížek, Die Frage des Finanzkapitals in der Österreichisch-Ungarischen Monarchie 1900-1918, Akademie der Sozialistischen Republik Rumänien, 1965, Tabelle 17.
  6. ^ a b c d 塚本 1992, p.403
  7. ^ 大井知範、「1860年代初頭のオーストリアとプロイセンにおける東アジア進出構想-ヴュラーシュトルフとヴェルナーの東アジア政策構想を中心として-」『政治学研究論集』 2009年 29巻 p.1-22, 明治大学大学院
  8. ^ 『ハプスブルクの実験』中央公論社、1995年1月25日 1995、83頁。 
  9. ^ 『墺匈国軍政規要・附・欧洲諸強国』八角堂、1903年10月 1903、96頁。 
  10. ^ Chisholm 1911, p. 2.
  11. ^ "オーストリア". 山川 日本史小辞典 改訂新版. コトバンクより2023年10月6日閲覧
  12. ^ "三帝同盟". 旺文社世界史事典 三訂版. コトバンクより2023年10月6日閲覧
  13. ^ "ドイツ・オーストリア同盟". 山川 世界史小辞典 改訂新版. コトバンクより2023年10月6日閲覧
  14. ^ "ベルリン条約". 日本大百科全書(ニッポニカ). コトバンクより2023年10月6日閲覧
  15. ^ a b "三帝協商". 旺文社世界史事典 三訂版. コトバンクより2023年10月6日閲覧
  16. ^ "三国同盟". 山川 世界史小辞典 改訂新版. コトバンクより2023年10月6日閲覧
  17. ^ "再保障条約". ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典. コトバンクより2023年10月6日閲覧
  18. ^ a b Chisholm 1911, p. 35.
  19. ^ "義和団事件". 日本大百科全書(ニッポニカ). コトバンクより2023年10月6日閲覧
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参考文献[編集]

関連項目[編集]