キリンホールディングス

キリンホールディングス株式会社
Kirin Holdings Company, Limited
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 2503
1949年5月16日上場
名証プレミア 2503
1951年5月24日 - 2023年12月28日
福証 2503
1954年5月27日 - 2023年12月28日
札証 2503
1950年4月1日 - 2023年12月28日
略称 キリンHD
本社所在地 日本の旗 日本
164-0001
東京都中野区中野四丁目10番2号
中野セントラルパークサウス
設立 1907年明治40年)2月23日
(麒麟麦酒株式会社)
業種 食料品
法人番号 5010001034768 ウィキデータを編集
事業内容 ビール等酒類、飲料品、医薬品等の製造販売をする各事業会社の統括
代表者 代表取締役社長 南方健志
代表取締役副社長 西村慶介
資本金 1020億4579万3357円
発行済株式総数 9億1400万株
(2023年12月31日現在)[2]
売上高 連結:2兆1343億93百万円
(2023年12月期)
営業利益 連結:1502億94百万円
(2023年12月期)
経常利益 連結:1970億49百万円
(2023年12月期)
純利益 連結:1126億97百万円
(2023年12月期)
純資産 連結:1兆4258億38百万円
(2023年12月31日現在)
総資産 連結:2兆8695億85百万円
(2023年12月31日現在)
従業員数 連結:30,538人
単独:914人
(2022年12月31日現在)
決算期 12月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行(信託口)(10.12%)
日本カストディ銀行(信託口) (5.70%)
明治安田生命保険相互会社(常任代理人 日本カストディ銀行) (3.95%)
JPモルガン・チェース 385632(3.69%)
SMBC日興証券(1.99%)
STATE STREET BANK WEST CLIENT- TREATY 50523(1.55%)
(2021年3月30日現在)[3]
主要子会社 #主要事業子会社の項目を参照
関係する人物 ウィリアム・コープランド
T・グラバー
J・ドッズ
岩崎弥之助
渋沢栄一
磯野長蔵
外部リンク www.kirinholdings.co.jp ウィキデータを編集
特記事項:2007年7月1日付で純粋持株会社に移行し、現社名に商号変更。
経営指標は 2018年12月期 第180期 有価証券報告書。
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キリンホールディングス株式会社: Kirin Holdings Company, Limited[4])は、ビールメーカーのキリンビール、清涼飲料水メーカーのキリンビバレッジなどを傘下を持つ、キリングループの持株会社(ホールディングカンパニー)である。三菱グループの一員であり、三菱金曜会[5] 及び三菱広報委員会[6] の会員企業である[7][8]東京証券取引所プライム上場。日経平均株価およびTOPIX Large70JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[9][10][11]

概要[編集]

1870年ノルウェー系アメリカ人のウィリアム・コープランド(William Copeland)が横浜居留地・山手123番(2016年現在の横浜市中区諏訪町北方小学校付近、2018年現在キリン園公園として記念碑が建つ)に設立した、日本で初めて大衆向けにビールを醸造・販売した企業「スプリング・バレー・ブルワリー(コープランドビール)」を起源としている。そのため、日本のビール産業の草分け的存在として認知されている。

その後、日本初のビアガーデンの開業、経営破綻(工場の一時閉鎖)、トーマス・ブレーク・グラバー岩崎弥之助らによる企業再建(「ジャパン・ブルワリー(二代目)」を設立)などの変遷を経て、1907年三菱財閥傘下の日本国籍会社「麒麟麦酒」として新発足し、第二次世界大戦後は、国内ビールのシェアの首位を獲得した。アサヒビールスーパードライの台頭までは、継続的に首位を守っていた。2016年現在は、アサヒビールに首位を譲っているが、創業以来の独特の苦みとコクを売りにしたビールの固定ファンの存在と、新商品の投入合戦で、熾烈なシェア争奪戦を繰り広げている。ただし、最近はビールや低アルコール飲料の新商品を大量投入しており、ビール系飲料のラインナップ数とビール系飲料以外も含めた酒類の販売高は業界一となっている。

近年は、酒類事業とバイオ事業を基軸にした総合企業を標榜し、永昌源との業務・資本提携、武田薬品から調味料事業を買収する(後のMCフードスペシャリティーズ、現・三菱商事ライフサイエンス)などの多角化を行い、2007年7月1日、それまでの事業持株会社から、純粋持株会社へ移行し、キリンホールディングスと社名変更した。なお、2007年6月30日までの「キリンホールディングス株式会社」は、持株会社の準備会社(企画部門)として設立された会社であり、2007年7月1日に麒麟麦酒株式会社(旧)が担っている国内での酒類の製造・販売事業を引き受け、事業会社として「麒麟麦酒株式会社(新)」と社名変更している。逆に、麒麟麦酒株式会社は「キリンホールディングス株式会社(新)」と社名変更し、純粋持株会社へ移行している。

それと前後して、会社分割を行い、事業子会社として、国内酒類事業会社の麒麟麦酒(旧・キリンホールディングス)、医薬品事業会社のキリンファーマ(現・協和発酵キリン→協和キリン)、経理・人事など間接業務を取りまとめる会社のキリンビジネスエキスパートなどを設立した。また、2006年10月1日に飲料事業を担当するキリンビバレッジを完全子会社化し、同年12月にメルシャンを友好的な株式公開買い付け(TOB)によって子会社化し、2007年4月1日からは、メルシャンとの営業の共同展開を開始した。また、RTD(低アルコール飲料)・焼酎などの研究開発機能をキリン醸造研究所に集約した。2007年7月1日からは、RTD、焼酎、梅酒、洋酒(一部商品を除く)、合成清酒の販売を麒麟麦酒へ移管し、逆に麒麟麦酒のワイン販売事業をメルシャンへ移管した。物流部門ではメルシャンから移管を受けたRTDは麒麟麦酒の物流網(キリン物流、2016年現在はキリン株式会社傘下のキリングループロジスティクス)に統合し、ワイン、梅酒、洋酒、中国酒、合成清酒はメルシャン物流網に統合した。なお、メルシャンからキリンへ移管された商品のブランド名は、順次メルシャンからキリンへ変更されている。

2009年7月13日、複数のマスメディアにより、サントリーホールディングスとの経営統合に向け交渉している事が報道された[12][13]。狙いは日本が市場として縮小する中で、海外に商機を拡大するのが目的とされている。しかし統合比率などで両社の隔たりが大きすぎたことから、2010年2月8日に交渉中止を発表した[14]

2013年1月1日に、国内での飲料事業を統括するための新会社として、キリン株式会社が設立(キリングループオフィス株式会社の事業内容と社名を変更)され、主要子会社である麒麟麦酒株式会社、キリンビバレッジ株式会社、メルシャン株式会社の全株式を同社に移管した。さらに2019年7月1日にキリン株式会社はキリンホールディングスに吸収合併されている。

2019年2月5日、取締役会を開き、孫会社にあたる協和発酵バイオ子会社化を決定した。子会社の協和発酵キリン(現・協和キリン)から、株式95%を約1280億円で取得する[15]

沿革[編集]

  • 1870年 - スプリング・バレー・ブルワリー開設。
  • 1907年 - 麒麟麦酒株式会社設立。
  • 1923年 - 東洋醸造株式会社を合併。
  • 1933年 - 販売協定を結ぶため「麦酒共同販売会社」を設立。
  • 1941年
    • 8月 - 原酉自動車運輸株式会社(現・キリングループロジスティクス株式会社)設立。
    • 10月 - 有限会社麟鳳商会(現・キリンエコー株式会社)設立。
  • 1963年 - 自動販売サービス株式会社(現・キリンビバレッジ株式会社)設立。
  • 1965年 - 本店を東京都中央区京橋に移転。
  • 1972年 - キリン・シーグラム株式会社(現・キリンディスティラリー株式会社)設立。
  • 1976年 - 小岩井農牧社(三菱グループ)との共同出資で「小岩井乳業株式会社」設立。
  • 1977年 - 本店を東京都渋谷区神宮前に移転。
  • 1995年 - 本社を東京都中央区新川に移転
  • 2007年
    • 7月1日 - 麒麟麦酒株式会社をキリンホールディングスに商号変更し、純粋持株会社に移行。
      • 持株会社の準備会社として運営されていた旧・キリンホールディングスを事業子会社の麒麟麦酒株式会社(新)に商号変更。国内酒類事業(ビール系飲料、RTD)を同社に移管し、さらに、子会社のメルシャンからは、RTD、焼酎、梅酒、洋酒(一部商品を除く)、合成清酒の販売が麒麟麦酒株式会社(新)に移管され、逆に麒麟麦酒株式会社(旧)のワイン販売事業をメルシャンへ移管した。
    • 10月22日 - 協和醱酵工業の友好的買収を公表。TOBと傘下の医薬品事業子会社キリンファーマとの統合により、協和醱酵工業を子会社化する。
    • 12月28日 - 豪州最大手の乳製品・果汁飲料会社ナショナルフーズ社を、現地法人を介して買収・完全子会社化。
  • 2008年4月1日 - 協和醱酵工業が株式交換によりキリンファーマを完全子会社化、協和醱酵工業を連結子会社とする。
  • 2009年
  • 2011年11月4日 - ブラジルのビール大手スキンカリオール(後のブラジルキリンハイネケンブラジル)を完全子会社化すると発表。
  • 2013年
  • 2015年
    • 12月期の決算で、ブラジル子会社で1100億円の減損が発生し、上場来初の赤字(473億円)決算となった[17]
  • 2017年 - ミャンマーのビール大手、マンダレー・ブルワリーの買収を発表。同時にブラジルキリンの全株式をオランダのハイネケングループに売却。
  • 2019年
    • 2月5日 - 孫会社にあたる協和発酵バイオの子会社化[15]
    • 7月1日 - 中間持株会社のキリン株式会社を吸収合併し、麒麟麦酒・キリンビバレッジ・メルシャンの3社を直接子会社化[18]
    • 9月6日 - ファンケルと資本業務提携。
  • 2021年12月31日 - 子会社の協和発酵バイオから健康食品などの通信販売事業を譲受、「キリン 協和発酵バイオ通販」として事業を開始[19]
  • 2023年
    • 1月23日 - ミャンマー・ブルワリーの全株式を同社に売却。ミャンマーから撤退[20]
    • 3月6日 - 当社開発の独自素材であるプラズマ乳酸菌を日本コカ・コーラに供給した上で同社から「プラズマ乳酸菌 免疫ケアシリーズ」として、一部地域限定で発売[21]
    • 11月28日 - 日用品メーカーの花王との共創により、同社の飲料ブランド「ヘルシア」も冠したダブルブランドのサプリメント「iMUSE 免疫ケア・ヘルシア内臓脂肪ダウン」を発売[22]。その4日後にはプラズマ乳酸菌を同社に供給した上で同社から「ヘルシア緑茶プラス 免疫ケア」として店舗・数量限定で発売された[23]
    • 12月28日 - 名古屋証券取引所プレミア市場、福岡証券取引所本則市場、札幌証券取引所本則市場の上場を廃止[24]

歴代社長[編集]

主要事業子会社[編集]

※特記無きものは全て株式会社である。

国内綜合飲料事業[編集]

  • 麒麟麦酒
  • キリンビバレッジ
  • メルシャン
  • 麒麟(中国)投資有限公司 - 中国における酒類事業の統括や新たな投資先の探索などの事業開発、長江デルタ地域におけるキリンブランドの販売を行う。
  • キリンビジネスエキスパート - 2011年1月に(旧)キリンビジネスエキスパートから標準定型サービスと専門サービス機能を譲り受けて事業を開始した機能分担会社。
  • キリンビジネスシステム - グループ内における情報システムに関連した事業を行う機能分担会社。

海外綜合飲料事業[編集]

医薬・バイオケミカル事業[編集]

その他事業[編集]

  • キリンシティ - ビアレストラン 「キリンシティ」の経営とチェーン展開。
  • 小岩井乳業 - 乳製品・食料品の製造販売。
  • キリンエコー - 飼料販売・保険代理・不動産賃貸。
  • 横浜赤レンガ - 赤レンガ倉庫における商業施設の運営。
  • キリンビール園 - 北海道でジンギスカン飲食店を経営。
  • キリンアンドコミュニケーションズ - キリングループの広報活動を展開。
  • キリンエンジニアリング - プラントエンジニアリング事業を展開。
  • キリングループロジスティクス - キリングループ製品の輸送を主要業務とする物流会社。
  • キリンテクノシステム - 瓶・PETの検査機から医薬などの業界の生産効率化に寄与するシステムの開発・製造・販売。
  • キリンオフィスサービス - キリングループ本社内の各種付帯業務支援。
  • ブラックモアズ英語版 - 豪州健康食品最大手。

公益法人[編集]

かつてのグループ会社[編集]

国際酒類事業[編集]

  • サン・ミゲル(フィリピン) - サン・ミゲルビール設立に伴い、全株式を売却した上でサン・ミゲルビールに直接出資している。
  • Myanmar Brewery Ltd(ミャンマー) - 2021年に発生したミャンマー国軍によるクーデターを受けて、同国軍系企業との共同事業に人権上の批判が高まったことから2023年1月に全ての株式を同社に売却した[20]
  • Mandalay Brewery Ltd(ミャンマー) - 同上[20]

一般食品事業[編集]

  • ナガノトマト - 飲料製造部門を「信州ビバレッジ」として分割後、MBOにより独立。

アグリバイオ事業[編集]

  • ジャパンアグリバイオ - 旧・キリンアグリバイオ。花卉事業を手がけ、カーネーションは世界トップシェア。オランダの投資会社に売却。
    • ジャパンポテト - ジャパンアグリバイオ子会社。

スポンサー[編集]

サッカー日本代表および日本サッカー協会(JFA)のオフィシャルパートナーである。過去には日本オリンピック委員会のオフィシャルパートナーでもあった。

脚注[編集]

  1. ^ 経営体制 - キリンホールディングス株式会社
  2. ^ "キリンホールディングス株式会社 2023年12月期 決算短信" (PDF) (Press release). キリンホールディングス株式会社. 14 February 2024. 2024年2月19日閲覧
  3. ^ キリンホールディングス株式会社 第180期 有価証券報告書”. EDINET (2019年3月28日). 2019年5月24日閲覧。
  4. ^ キリンホールディングス株式会社 定款 第1章第1条
  5. ^ 三菱金曜会”. 三菱グループホームページ. 2021年7月15日閲覧。
  6. ^ 三菱広報委員会の活動”. 三菱グループホームページ. 2021年7月15日閲覧。
  7. ^ 三菱グループに「落ちこぼれ企業」続出、最強エリート集団の大ピンチ”. 週刊ダイヤモンド公式サイト. 2021年7月15日閲覧。
  8. ^ 三菱広報委員会の加盟会社”. 三菱グループホームページ. 2021年7月15日閲覧。
  9. ^ 構成銘柄一覧:日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  10. ^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
  11. ^ JPX日経400・JPX日経中小型 jpx.co.jp 2021年10月8日閲覧。
  12. ^ 清水律子 (2009年7月13日). “キリンとサントリーが経営統合含め検討”. ロイター. https://jp.reuters.com/article/idJPJAPAN-10016120090713 2020年12月9日閲覧。 
  13. ^ “キリン、サントリー統合へ 酒類・飲料で世界最大級に”. 共同ニュース. 共同通信. (2009年7月13日). オリジナルの2014年7月18日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140718052439/http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009071301000169.html 
  14. ^ “キリン、サントリー経営統合断念 統合比率で折り合わず”. 共同ニュース. 共同通信. (2010年2月8日). オリジナルの2014年7月18日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140718055328/http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020801000246.html 
  15. ^ a b キリンHD、孫会社の協和発酵バイオを子会社化”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2019年2月5日). 2019年2月6日閲覧。
  16. ^ グループ本社移転のお知らせ
  17. ^ 週刊ダイヤモンド 2016年4月2日号14ページ
  18. ^ 完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ” (PDF). キリンホールディングス. 2019年1月30日閲覧。
  19. ^ 通信販売事業 譲渡のお知らせ”. 協和発酵バイオ株式会社 (2021年12月17日). 2022年1月13日閲覧。
  20. ^ a b c キリン、「国軍系と協業」批判受けミャンマーからの撤退完了…一時は事業利益の8%占める”. 読売新聞 (2023年1月23日). 2023年1月24日閲覧。
  21. ^ キリンの独自素材をコカ・コーラ社の「アクエリアス」や「い・ろ・は・す」に活用、「プラズマ乳酸菌 免疫ケアシリーズ」3月6日発売”. 食品産業新聞社 (2023年2月7日). 2023年2月8日閲覧。
  22. ^ 「キリン iMUSE(イミューズ)免疫ケア・ヘルシア内臓脂肪ダウン」を11月28日(火)から新発売!』(プレスリリース)キリンホールディングス株式会社、2023年11月27日https://www.kirinholdings.com/jp/newsroom/release/2023/1127_01.html2023年12月4日閲覧 
  23. ^ 「ヘルシア緑茶プラス 免疫ケア」新発売』(プレスリリース)花王株式会社、2023年11月27日https://www.kao.com/jp/newsroom/news/release/2023/20231127-001/2023年12月4日閲覧 
  24. ^ 札幌証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所における当社株式の上場廃止申請に関するお知らせ』(プレスリリース)キリンホールディングス株式会社、2023年11月8日https://pdf.irpocket.com/C2503/MH4b/EWVo/sdOI.pdf2023年12月27日閲覧 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

KIRIN公式サイト