コニカミノルタ

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コニカミノルタ株式会社
KONICA MINOLTA, INC.

本社が入居するJPタワー
種類	株式会社
機関設計	指名委員会等設置会社[1]
市場情報	東証プライム 4902 1949年5月16日上場 大証1部（廃止） 4902 1949年6月10日 - 2013年7月15日
本社所在地	日本 〒100-0005 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 （JPタワー）
設立	1936年（昭和11年）12月22日 （株式会社小西六本店）
業種	電気機器
法人番号	5010001084367
事業内容	複合機(MFP)、プリンター、印刷用機器、ヘルスケア用機器、産業用・医用計測機器、産業用インクジェットヘッド、テキスタイルプリンターなどの開発・製造・販売、並びにそれらの関連消耗品、ソリューション・サービスなど 電子材料（TACフィルムなど）、照明光源パネル、機能性フィルム（遮熱フィルムなど）、光学デバイス（レンズユニットなど）の開発・製造・販売など
代表者	大幸利充（取締役兼代表執行役社長兼CEO）
資本金	375億19百万円
売上高	連結：1兆1,303億97百万円 単独：4,673億28百万円 （2023年3月期）
経常利益	単独：90億百万円 （2023年3月期）
純利益	単独：15億70百万円 （2023年3月期）
純資産	単独：3,195億65百万円 （2023年3月31日現在）
総資産	単独：9,438億51百万円 （2023年3月31日現在）
従業員数	連結：39,775名 単独：4,407名 （2023年3月31日現在）
決算期	3月31日
会計監査人	有限責任あずさ監査法人
主要株主	日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 9.22% 日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） 6.39% 三菱UFJ銀行 2.81% GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 2.40% SMBC信託銀行 2.39% （2018年9月30日現在[2]）
主要子会社	コニカミノルタジャパン 100%
関係する人物	米山高範（元社長） 岩居文雄（元社長） 太田義勝（元社長） 松﨑正年（元社長、取締役会議長） 山名昌衛（元社長、現取締役兼執行役会長）
外部リンク	https://www.konicaminolta.com/jp-ja/index.html
特記事項：旧商号はコニカ株式会社。2003年（平成15年）8月5日にコニカミノルタホールディングス株式会社となったのち、2013年（平成25年）4月1日に事業子会社を合併し、商号変更。
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コニカミノルタ株式会社（英: KONICA MINOLTA, INC.）は、東京都千代田区丸の内に本社を置く、日本の電機メーカーである。日経平均株価の構成銘柄の一つ^[3]。みどり会の会員企業であり三和グループに属している^[4]。

概要[編集]

2003年8月に写真関連商品、および複写機などのオフィス製品などを製造していたコニカ（東京都）とミノルタ（大阪府）の経営統合により発足した持株会社コニカミノルタホールディングス株式会社を前身とするが、2013年4月に事業子会社7社を吸収合併して事業会社に移行し、現在の商号に変更された^[5]。

企業ロゴマークは「グローブマーク」といい、ソール・バスがデザインした旧ミノルタ時代のロゴマークを継続して用いている^{[注 1]}。地球をイメージしたデザインに「光学」「化学」「電気」「機械」「ソフトウェア」の画像情報の分野における技術力の総結集をイメージした5本のラインと、楕円形はユーザーに対する信頼と安心を提供し、また技術力の結集と調和を表すシンボルとしている。また、シンボルカラーは独創的な発想を促す「イノベーションブルー」である。コミュニケーションメッセージ（スローガン）は「Giving Shape to Ideas（ギヴィング・シェイプ・トゥ・アイディアズ）」で、顧客と共に新しい価値の創造を目指す企業姿勢を表現している。なお、経営統合時から2011年9月まで使われていたコミュニケーションメッセージは「The essentials of imaging（ジ・エッセンシャルズ・オブ・イメージング）」で、これも旧ミノルタのコミュニケーションメッセージを継承したものであった。

かつては子会社のコニカミノルタフォトイメージングを通じて、カメラやデジタルカメラ、フィルムなど写真関連用品も扱っていたが、2006年3月限りで撤退した。カメラは、旧コニカ、旧ミノルタの歴史を引き継いでいたが、ソニーへ事業譲渡された。

事業拠点[編集]

本社・支社[編集]

• 本社：東京都千代田区丸の内二丁目7番2号JPタワー
• 関西支社：大阪府大阪市西区西本町二丁目3番10号西本町インテス

西本町インテスには、事業会社や販売会社など多数のコニカミノルタグループ関連企業も入居している。

再編当初の本社は旧コニカ本社のあった東京都新宿区西新宿に、関西支社は旧ミノルタ本社のあった大阪市中央区安土町の大阪国際ビルディングに所在していた。

事業所[編集]

コニカミノルタでは、事業所のことをサイトという名称で統一している。

• コニカミノルタ東京サイト八王子（東京都八王子市石川町2970） - 北八王子工業団地内に位置する。正門入って直ぐ右側の庭園エリア内に社内神社・小六稲荷神社が鎮座していて、各部署の安全委員や管理職によって定期的な安全祈願が行われている。特に神社エリアが特別に区切られているわけではないため、社員は自由に参拝が可能で、また、敷地外からも本殿を眺めることは可能。
• コニカミノルタ東京サイト日野（東京都日野市さくら町1） - さくら町は本事業所のみの町名であり、かつての商標「さくら天然色フヰルム」に由来する。また、1丁目しか存在しない。正門入って右側の総合事務棟とラックビルの間を進むと左側の茂みの中に稲荷神社が鎮座している。こちらも社員は自由に参拝が可能。ちなみに、周りを建物と茂みに囲まれており、敷地外から本殿を確認することは不可能。
• コニカミノルタ甲府サイト（山梨県中央市極楽寺砂田1221）
• コニカミノルタ三河サイト（愛知県豊川市八幡町東赤土2）
• コニカミノルタ瑞穂サイト（愛知県豊川市穂ノ原3-22-1）
• コニカミノルタ豊川サイト（愛知県豊川市金屋西町1-8）
• コニカミノルタ高槻サイト（大阪府高槻市桜町1-2）
• コニカミノルタ堺サイト（大阪府堺市堺区大仙西町3-91）
• コニカミノルタ大阪狭山サイト（大阪府大阪狭山市今熊6-300）
• コニカミノルタ神戸サイト（兵庫県神戸市西区高塚台1-5-3） - 西神工業団地
• コニカミノルタ神戸第2サイト（兵庫県神戸市西区高塚台7-3-1）
• コニカミノルタ西神サイト（兵庫県神戸市西区高塚台4-4-1）

過去の事業所[編集]

• コニカミノルタ伊丹サイト（兵庫県伊丹市高台4-18） - 2021年3月31日をもって開発・生産機能の集約に伴い閉鎖^[6]

沿革[編集]

持株会社化以前の沿革については、「コニカ」および「ミノルタ」を参照

• 2003年
  • 4月1日 - コニカ株式会社を持株会社へ組織変更。会社分割により事業子会社4社・共通機能会社2社（コニカビジネステクノロジーズ株式会社、コニカオプト株式会社、コニカフォトイメージング株式会社、コニカメディカルアンドグラフィック株式会社、コニカテクノロジーセンター株式会社、コニカビジネスエキスパート株式会社）を設立。ミノルタも事業準備子会社としてミノルタカメラ株式会社^{[注 2]}とミノルタセンシング株式会社を設立。
  • 8月5日 - コニカ株式会社が株式交換によりミノルタ株式会社を完全子会社化。コニカ株式会社をコニカミノルタホールディングス株式会社へ社名変更。ミノルタは大阪に本社があったが、合併後は本社機能はコニカ本社のある東京に統一。旧ミノルタ本社はコニカミノルタの関西支社となる。
  • 10月1日 - ミノルタ株式会社を事業ごとに当社の事業子会社に分割後、ミノルタ株式会社を当社へ吸収合併。事業再編を受けなかったコニカメディカルアンドグラフィック株式会社をコニカミノルタエムジー株式会社に変更するとと同時に、他の当社傘下の事業子会社8社も「コニカミノルタ」を冠した社名に商号変更したことで、一連のグループ再編を完了。
• 2004年4月1日 - 当社子会社のコニカミノルタフォトイメージング株式会社がコニカミノルタカメラ株式会社を吸収合併。
• 2005年1月5日 - 当社子会社のコニカミノルタテクノロジーセンター株式会社の産業向けインクジェットプリンタ用プリントヘッド・テキスタイルプリンタ事業を分社化し、新たな事業会社となるコニカミノルタIJ株式会社を設立。
• 2006年
  • 3月31日 - 前身のコニカ、ミノルタ時代から展開し、子会社のコニカミノルタフォトイメージング株式会社を通じて事業を行っていたカメラ事業・フォト事業を同日付で撤退。翌4月1日から事業譲渡やアフターサービスの委託を実施。
    • デジタル一眼レフカメラ関連事業は2005年7月から共同開発を進めていたソニー株式会社へ事業譲渡され、併せて、これまでのカメラ製品や関連製品のアフターサービス業務も同社へ委託。
    • ミニラボ及び関連機器のサービスメンテナンス業務をノーリツ鋼機へ委託。
    • 35mmフィルムのサービスプリント事業を除くラボ事業とグループ会社直営の子供写真スタジオ事業を「カメラのキタムラ」で展開する株式会社キタムラの子会社である株式会社ラボネットワークへ事業譲渡。
    • 証明写真事業と写真関連製品の国内販売事業を大日本印刷株式会社へ事業譲渡。
    • カメラフィルム事業に関しては2007年3月まで品種を縮小し販売を継続。
  • 10月1日 - 小田原サイト（印画紙製造事業）を大日本印刷株式会社に売却。
• 2007年3月31日 - 写真フィルム事業を大日本印刷株式会社子会社の株式会社DNPフォトマーケティング（現・株式会社DNPフォトイメージングジャパン）に譲渡。
• 2008年5月9日 - 子会社コニカミノルタヘルスケアの医療機器の貸し出しをめぐる税務処理が不適切だったことにより、東京国税局から、約18億円の所得隠しを指摘され、08年3月期決算に計上して税務上の処理を行っていたことを、この日開催された決算発表の席上で明らかにしたと報じられた^[7]。同日、コニカミノルタは「重要なお知らせ」として自社見解を発表し、コニカミノルタフォトイメージング株式会社の「中国撤退対策費」について対象所得金額約7億円、コニカミノルタエムジー株式会社の子会社の医療機器の販売に係る経費処理について対象所得金額約11億円の合計18億円の指摘を受けたことを認めた。前者については、事業撤退後も自動現像機器の保守サービスを顧客に対して継続するための正当な費用であることを申し述べていて当局とは平行線の状態であり、今後十分検討した上で対応を決定するとし、後者については、更生決定を決定を受け入れたものの、マスコミ報道時に使用された「所得隠し」「仮想隠蔽」にという表現に実態とは異なるとした。ちなみに、報道された「申告漏れ総額二十数億円」は課税対象とされた所得金額の合計であり、実質的な負担額は税効果(1億円)を反映した総額約5億円程度である^[8]。
• 2010年4月1日 - カメラ製品のアフターサービス委託先をソニー株式会社から株式会社ケンコー（現・株式会社ケンコー・トキナー）に変更（2011年3月1日より同社へカメラ製品のアフターサービスを継承）。
• 2011年3月31日 - 当社事業子会社のコニカミノルタフォトイメージング株式会社を解散。
• 2012年4月1日 - 有機EL照明などの新機能材料の事業化推進部門「LA事業推進室」を簡易吸収分割により子会社のコニカミノルタオプト株式会社へ承継^[9]。さらに、同社の光学事業を分割し、コニカミノルタセンシング株式会社へ承継。併せて、事業内容をより明確にするため、コニカミノルタオプト株式会社はコニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社に、コニカミノルタセンシング株式会社はコニカミノルタオプティクス株式会社にそれぞれ商号変更^[10]。
• 2012年11月19日 - 英国のプリントマネジメントサービス大手のCharterhouse PM Limitedを買収。
• 2013年
  • 4月1日 - グループ経営体制再編に伴って、事業子会社7社（コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社、コニカミノルタオプティクス株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社、コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社、コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社、コニカミノルタIJ株式会社）を吸収合併して事業会社化。併せて、コニカミノルタ株式会社に社名変更。
  • 10月1日 - 障がい者の自立支援を目的に、デジタル印刷及び付帯事業の外販や各種業務の請負を行う子会社として、コニカミノルタウイズユー株式会社を設立^[11]（同年12月2日に特例子会社の認定を取得）。
  • 12月 - HDD用ガラス基板事業から撤退^[12]。
• 2014年
  • 1月1日 - パナソニック ヘルスケア株式会社（現・PHC株式会社）より超音波診断機器事業（パナソニックブランドを除く）を譲受^[13]。
  • 4月1日 - 東京サイト八王子内に地上7階建ての新研究開発棟「コニカミノルタ八王子SKT」を開設した。SKTはSmart R&D Office for Knowledge Work, and Trans-boundary Communication(多様な「知的共創空間」であり、国境や組織の壁を「超越」した対話を実現する環境、安全性にも配慮した「スマート」な研究開発拠点)の略。設計・施工は竹中工務店^[14]。
  • 6月23日 - オーストラリアのプリントマネジメントサービス大手のErgo Asia Pty Limitedを買収。
• 2015年
  • 1月9日 - 日本でプリントマネジメントサービスを提供するERGOMPM株式会社を設立。これにより、欧州から米国、日本、APACでグローバルにサービスを提供することが可能となった。
  • 6月24日 - ディスプレイ検査システムメーカーRadian社を買収、製造検査領域への参入を発表^[15]。
• 2016年
  • 3月29日 - 独・監視カメラメーカーMOBOTIX AG社を買収し監視カメラ事業に本格参入したことを発表^[16]。
  • 4月1日 - 情報機器事業の国内大手アカウント販売部門及び産業用材料・機器事業の計測機器国内販売部門を、日本国内でのヘルスケア事業の販売を行う子会社のコニカミノルタヘルスケア株式会社へ吸収分割により承継。同時に、コニカミノルタヘルスケア株式会社が日本国内での情報機器事業の販売を行う子会社のコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社を吸収合併し、コニカミノルタジャパン株式会社に商号変更^[17]。
• 2017年
  • 1月23日 - ギャラリースペース「コニカミノルタプラザ」を閉館。
  • 6月1日 - パイオニア株式会社との合弁で有機EL照明事業を担うコニカミノルタ パイオニア OLED株式会社を設立^[18]。
  • 9月25日 - アメリカで創薬支援を行うインヴィクロ社を買収^[19]。
  • 10月19日 - 株式会社 産業革新機構との共同投資により、アメリカで遺伝子検査事業を行うアンブリー・ジェネティクス社を買収^[20]。
• 2018年
  • 7月1日 - 子会社のコニカミノルタジャパン株式会社が同じく子会社のコニカミノルタメディカルソリューションズ株式会社を吸収合併^[21]。
  • 7月23日 - 日本国内での個別化医療（プレシジョン・メディシン）に向けたソリューションサービス事業を担う新会社として、コニカミノルタプレシジョンメディシンジャパン株式会社を設立（同年10月1日より業務を開始）^[22]。
  • 12月1日 - 介護業務に係る製品、情報システム及びサービスの開発、販売、コンサルティングを担う新会社として、コニカミノルタQOLソリューションズ株式会社を設立。
• 2019年
  • 4月1日 - 子会社のコニカミノルタメカトロニクス株式会社が同じく子会社のコニカミノルタオプトデバイス株式会社とコニカミノルタオプトプロダクトを吸収合併し、生産子会社を統合^[23]。
  • 4月16日 - コニカミノルタ パイオニア OLED株式会社がパイオニア株式会社との合弁解消による体制変更に伴ってコニカミノルタOLED株式会社に商号変更^[24]。
• 2020年
  • 2月4日 - コニカミノルタOLED株式会社を清算^[25]。
  • 4月24日 - メルク社へディスプレイアプリケーション向け有機ELに関連する特許を譲渡^[26]。
  • 11月27日 - フィンランドSpecim社を買収、ハイパースペクトルイメージング事業への参入を発表^[27]。
• 2021年
  • コニカミノルタプレシジョンメディシンジャパン株式会社をコニカミノルタREALM株式会社に社名変更^[28]。
• 2023年
  • 4月1日 - 事業特性に沿った事業競争力と価値創造力の強化を目指し、子会社のコニカミノルタメカトロニクス株式会社をコニカミノルタメカトロニクス株式会社(情報機器)、コニカミノルタIJプロダクト株式会社(IJ(インクジェット)コンポーネント)、コニカミノルタアドバンスオプティクス株式会社(光学コンポーネント)の3社に分社化した^[29]。
  • 5月10日 - 2023年3月期 第4四半期連結会計期間において1,166億円の減損損失を計上し、既に公表済みだった通期連結業績予想を1,050億円の赤字に、配当予想を従来の1株10円から無配に修正した^[30]。減損損失の内訳は、プレシジョン・メディシン分野に係る減損損失が1,035億円、MOBOTIX AGに係る減損損失が80億円(MOBOTIX社グループ関係が37億円、画像IoTソリューション分野関係が31億円、QOLソリューション事業関係が12億円)、更に、デジタルワークプレイス事業におけるITサービス会社買収関連が29億円、プロフェッショナルプリント事業のマーケティングサービスユニットにおける買収関連が8億円、インダストリー事業における有形固定資産が12億円^[30]。また、本修正を鑑みて、代表執行役社長兼CEOが月額固定報酬の30%を12ヶ月、執行役会長が同3ヶ月、専務執行役、及び乗務執行役が月額固定報酬の10%を3ヶ月それぞれ自主返上することを発表した^[31]。
  • 10月26日 - 中国の広州ラックスビジョンズイノベーションテクノロジーに中国生産子会社２社（コニカミノルタオプト大連、コニカミノルタ光学儀器上海）の株式80%を譲渡することを発表^[32]。
• 2024年
  • 3月7日 - 2017年9月に買収したインヴィクロ社の持ち株をアメリカ企業に全て売却すると発表^[33]。
  • 4月1日 - FPTジャパンホールディングス株式会社と複合機ソフトウェア開発に関する合弁会社を設立^[34]。
  • 4月4日 - 2025年3月末までに国内外で2,400人の人員を削減するグローバル構造改革を発表^[35]。

国内グループ会社[編集]

• コニカミノルタジャパン株式会社
• キンコーズ・ジャパン株式会社

元々は「フェデックス キンコーズ」の日本法人だったが、2012年6月に買収による株式譲渡を受けて子会社化し、商号変更。

• コニカミノルタQOLソリューションズ株式会社
• コニカミノルタウイズユー株式会社（特例子会社）
• コニカミノルタエンジニアリング株式会社
• コニカミノルタケミカル株式会社
• 株式会社コニカミノルタサプライズ
• コニカミノルタ静岡株式会社
• コニカミノルタ情報システム株式会社
• コニカミノルタソフトウェア研究所株式会社
• コニカミノルタパブリテック株式会社
• コニカミノルタビジネスアソシエイツ株式会社
• コニカミノルタプラネタリウム株式会社

プラネタリウム機器およびコンテンツなどの開発・製造・販売、プラネタリウム建設並びに運営サービス（「コニカミノルタプラネタリアTOKYO」・「コニカミノルタプラネタリウム“満天” in Sunshine city」・「コニカミノルタプラネタリウム“天空” in 東京スカイツリータウン」などの経営）

• コニカミノルタREALM株式会社
• コニカミノルタマーケティングサービス株式会社
• コニカミノルタメカトロニクス株式会社

不祥事[編集]

• 2015年、子会社であるコニカミノルタ情報システムの元社員が会社資金の私的利用をしていた^[36]。

スポーツ支援[編集]

コニカミノルタでは自社のスポーツチームを始めとしたスポーツ支援を行っている。

今のところ自社のスポーツチームで会社公認の強化指定になっているのは後述する陸上競技部のみである。陸上競技部以外だと創部から一貫して愛知県豊川市をホームにしている同好会扱いのサッカー部であるコニカミノルタ豊川SC（←ミノルタサッカー部←ミノルタカメラサッカー部）が存在していたが、2015年に『リヴィエルタ豊川』の名称でクラブチーム化している。

また、朝日放送主催『日本女子プロゴルフ選手権大会(コニカミノルタ杯)』^{[注 3]}の冠及び筆頭スポンサーとしてABC制作・テレビ朝日系列のテレビ提供を行っている。また、2014年7月より『WBS』（テレビ東京）のレギュラー提供を行っている（2016年9月末で降板、その後は中盤PT）。近年では『ニューイヤー駅伝』（TBS）の複数社（30秒×2本）の1社としてのスポンサーを毎年担当している。過去にはフランスのプロサッカーリーグに在籍するASサンテティエンヌのスポンサーも務めていた。

陸上競技部[編集]

コニカミノルタ陸上競技部は、1970年に小西六（コニカ）の陸上競技部として発足、近年では坪田智夫、太田崇、松宮隆行、松宮祐行、前田和之など有力長距離ランナーを数多く揃える強豪チームとなっている。全日本実業団対抗駅伝大会（ニューイヤー駅伝）では2001年 - 2003年（3連覇）、2005年・2006年（連覇）、2008年、2013年・2014年（連覇）と歴代2位の8回の優勝を誇り、ニューイヤー駅伝の中継などで「21世紀の駅伝王者」と称されていた。なおコニカミノルタホールディングス時代から「コニカミノルタ」名での登録となっている。

かつてはエリック・ワイナイナ（アトランタオリンピック男子マラソン銅メダル、シドニーオリンピック男子マラソン銀メダル）が所属していたことでも知られている。

陸上競技部 のふれあい活動として、2006年度よりランニングプロジェクトを始動。"走る"ことを通じて、多くの人たちに走る楽しさ、夢、感動を提供することをめざしている。

コニカミノルタグループ各社の福利厚生を始めとする総務部門を担うビジネスエキスパート部門（旧コニカミノルタビジネスエキスパート）の所管であり、同社の本社がある東京都八王子市に拠点を置いている。練習会場は秋留台陸上競技場（あきる野市）、上柚木競技場（八王子市）、高尾山、多摩川サイクリングロード等で行っている。また、毎年11月下旬に開催される長距離種目の記録会「八王子ロングディスタンス」の運営協力を行っている。

現在の主な所属選手・スタッフ[編集]

• 酒井勝充(副部長兼監督代行)
• 宇賀地強(グローバル担当コーチ)
• 野口拓也(コーチ)
• 小澤希久雄(コーチ)
• 菊地賢人(キャプテン)
• 西池和人
• 蜂須賀源
• 大山憲明
• ドミニク・ランガット
• 我那覇和真
• 米満怜
• ジェームス・ムオキ
• 名取燎太
• 星岳
• 砂岡拓磨
• 宮下隼人
• 川口慧
• 島貫温太^[37]

過去の主な所属選手[編集]

• エリック・ワイナイナ
• 佐藤敏信
• 酒井俊幸
• 太田崇
• 坪田智夫
• 松宮隆行
• 松宮祐行
• 前田和之
• 高橋正仁
• 山田紘之
• 黒崎拓克
• 新田良太郎
• 撹上宏光
• 設楽啓太
• 伊藤正樹
• 神野大地
• 山本浩之
• 磯松大輔
• ポール・クイラ
• 川端千都
• 工藤有生

全日本実業団対抗駅伝競走大会（ニューイヤー駅伝）成績[編集]

2001年以降のみ掲載。 走者 は区間賞。

脚注[編集]

注釈[編集]

出典[編集]

関連項目[編集]

ウィキメディア・コモンズには、コニカミノルタに関連するカテゴリがあります。

• ミノルタ
  • ミノルタのカメラ製品一覧
  • α (カメラ) - ソニーに継承された一眼レフカメラブランド
• コニカ
  • コニカのカメラ製品一覧
  • コニカカップ（サッカー）
• 東京工芸大学 - コニカの創業者一族が開学
• サンダードルフィン - かつて同社が協賛していた

外部リンク[編集]

• ウィキニュースに関連記事があります。コニカミノルタ、カメラ事業から完全撤退へ
• コニカミノルタ
• コニカミノルタ陸上競技部
• コニカミノルタ ランニングプロジェクト
• コニカミノルタ プラネタリウム

表 話 編 歴 三和グループ・みどり会
あ行	アート引越センター あいおいニッセイ同和損害保険 朝日ウッドテック アズワン 天辻鋼球製作所 荒川化学工業 新家工業 ECC 一冨士フードサービス イトキン 岩崎通信機 岩谷産業 上村工業 auカブコム証券 エクセディ 江崎グリコ SBSホールディングス NSD エヌオーイー NTN オークラヤ住宅 大阪ソーダ 大西 大林組（注4） 大林道路 奥村組土木興業 オリエンタル白石 オリックス
か行	学生情報センター カサタニ 関西ペイント（注6） KISCO キミカ 牛乳石鹸共進社 クラシエ クリナップ 栗原工業 グリーンスタンプ くろがね工作所 京成電鉄 建設技術研究所 公益社 神戸製鋼所（注3） 国際興業 コスモエネルギーホールディングス コニカミノルタ コニシ 小林クリエイト 小林製薬
さ行	堺化学工業 サクラクレパス ザ・パック 三桜工業 サンスター サンセイテクノス サントリーホールディングス サンリオ JNC ジェーシービー CBC 島精機製作所 島田商事 シマノ（注4） シミックホールディングス 昭和丸筒 新関西製鐵 神鋼環境ソリューション 新明和工業（注7） 鈴乃屋 積水化学工業 積水化成品工業 積水樹脂 積水ハウス（注4） 錢高組 錢屋アルミニウム製作所 センコーグループホールディングス 全日警 双日（注3）（注4）（注6） 象印マホービン 損害保険ジャパン（注2）（注3）（注5）
た行	大栄電気 大王製紙 大京 大光電機 大末建設 ダイダン（注4） 大同生命保険 大日本除虫菊 ダイハツ工業 ダイハツディーゼル 太陽生命保険 ダイワボウホールディングス 髙島屋 辰馬本家酒造 田辺三菱製薬（注1） 田村駒 中央自動車工業 月島ホールディングス TIS T&Dフィナンシャル生命保険 TOA 帝人 デンキョーグループホールディングス トーア紡コーポレーション（注6） 東京會舘 東畑建築事務所 東宝 東洋カーマックス 東洋建設 東洋紙業 TOYO TIRE 東洋電機製造 東洋不動産 東リ 徳島大正銀行 トクヤマ（注6）
な行	中山製鋼所 名村造船所 南海電気鉄道 ニチイ学館 日新 日東電工 日本瓦斯 日本コンクリート工業 野村ホールディングス ノーリツ鋼機
は行	ハーモニック パイロットコーポレーション ハウス食品 原田産業 パレスホテル（注2） 阪急電鉄 阪急阪神百貨店 阪急阪神ホテルズ 阪急阪神不動産 阪九フェリー ビジネスコンサルタント 日立製作所（注2）（注3）（注7） 日立グローバルライフソリューションズ（注7） 日立造船（注7） 非破壊検査（注4） フジキン 藤田観光 フランスベッド フルサト・マルカホールディングス プロテリアル（注7） ぺんてる
ま行	毎日新聞社 松本油脂製薬 丸善石油化学 マンダム 味覚糖 ミサワホーム 三菱UFJ銀行（注1） 三菱UFJモルガン・スタンレー証券（注1） 三菱UFJ信託銀行（注1） 三菱UFJニコス（注1） 三菱UFJリサーチ&コンサルティング（注1） 三菱HCキャピタル（注1）（注7） 三ツ星ベルト モリ工業 森下仁丹
や行	ヤマトインターナショナル UCC上島珈琲 UBE UBE三菱セメント（注1） ユニオン ユニチカ ユニ・チャーム 寄神建設
ら行	リンクレア ロックペイント 六甲バター ロッテ ロングライフホールディング
わ行	ワキタ
廃止	デジタル 藤沢薬品工業
脱退	旭屋書店 アステラス製薬 アプラス オートバックスセブン 大阪セメント 京セラ コロンバン シュナイダーエレクトリックホールディングス タカラブネ タキロンシーアイ ナブテスコ 日新製鋼 久光製薬 日立化成工業（注7） 福助 HOYA 三菱ロジスネクスト（注1） ヤマギワ ロジスネクストユニキャリア（注1）
関連項目	LGエレクトロニクス 岩井財閥 トヨタ自動車 三水会 三和銀行 シャープ 春光グループ 鈴木商店 鴻池財閥 山口財閥 久原財閥 日産コンツェルン 日窒コンツェルン
注釈 （注1）は三菱グループでもある。 （注2）は芙蓉グループでもある。 （注3）は第一勧銀グループでもある。 （注4）は大輪会グループでもある。 （注5）は古河グループでもある。 （注6）は最勝会グループでもある。 （注7）は春光グループでもある。 カテゴリ