ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング

ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社
Sony Semiconductor Manufacturing Corporation
種類	株式会社
略称	SCK
本社所在地	日本; 〒869-1102; 熊本県菊池郡菊陽町大字原水4000番地1; 熊本テクノロジーセンター内
設立	2001年4月1日
業種	電気機器
法人番号	4290001021319
事業内容	半導体の開発設計、製造など
代表者	山口宜洋（代表取締役）
資本金	1億円
売上高	8117億2700万円; （2023年3月期）
営業利益	▲189億8100万円; （2023年3月期）
経常利益	▲181億2700万円; （2023年3月期）
純利益	▲122億9400万円; （2023年3月期）
純資産	547億3300万円; （2023年3月期）
総資産	1兆5009億1600万円; （2023年3月期）
従業員数	約10,600名; （2022年4月1日現在）
主要株主	ソニーセミコンダクタソリューションズ（100％）
外部リンク	https://www.sony-semicon.co.jp/
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ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社は、各種半導体の設計・開発・製造・カスタマーサービスを扱う企業。ソニーセミコンダクタソリューションズの完全子会社である。

概要[編集]

ソニーグループの半導体部門であるソニーセミコンダクタソリューションズグループにおいて、主に半導体の生産を担当している。CMOSイメージセンサの生産を行う長崎TECや山形TECを始めとして、日本国内に複数の工場が存在する。

略歴[編集]

2001年4月1日 - ソニーの半導体製造子会社であったソニー国分株式会社、ソニー長崎株式会社、ソニー大分株式会社の3社が合併し、ソニーセミコンダクタ九州株式会社^{[注 1]}として設立。
- 当時建設中であった熊本テクノロジーセンター^{[注 2]}^[2]も同社の事業所とされた。
2008年
- 2月20日 - 長崎テクノロジーセンターの300mmウェハーラインを東芝に譲渡^[5]。
- 3月3日 - 長崎テクノロジーセンター内に東芝・ソニー・SCEの合弁会社「長崎セミコンダクターマニュファクチャリング」が設立。
2011年
- 2月28日 - 長崎テクノロジーセンターにおいて東芝が所有していた半導体製造設備を再び買収。CMOSイメージセンサーの生産能力増強を図る^[6]。
- 11月1日 - ソニー白石セミコンダクタ株式会社を吸収合併。同時に社名をソニーセミコンダクタ株式会社に変更^[2]。
2013年 4月1日 - 本社を、福岡県福岡市早良区百道浜にあるTNC放送会館から、人事や広報、設計開発などの機能が段階的に集約^[7]^[8]されていた熊本県菊池郡菊陽町の熊本テクノロジーセンターへ移転^[2]^[9]。
2014年3月31日 - 閉鎖予定であったルネサス山形セミコンダクタ鶴岡工場（山形県鶴岡市）をソニーが買収。同工場はソニーセミコンダクタに組み入れられ、山形テクノロジーセンターとして操業開始^[10]^[11]^[12]。
2015年
- 2月 - ソニーが画像センサーの増産方針を決定。長崎、熊本、山形各TECに約1050億円を投じるほか^[13]、同4月には、長崎TECに約240億円、山形TEC約210億円を追加投資すると発表している^[14]^[15]。
- 10月28日 - ソニーと東芝との間で画像用半導体設備の譲渡契約が締結。東芝大分工場（大分県大分市）内の一部の半導体製造関連施設、設備並びに社員を、2016年3月末までにソニーセミコンダクタに編入することが決定^[16]^[17]。
2016年
- 4月1日
  - ソニーグループの経営改革に沿い、新たに設立された半導体事業会社ソニーセミコンダクタソリューションズの子会社となる^[18]^[19]。同時に社名を「ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング」に変更^[20]。
  - 東芝大分工場を編入し、大分テクノロジーセンターを設立^[21]。また、2016年3月を以て閉鎖した^[22]大分県国東市の製造拠点^[23]を、大分テクノロジーセンター国東サテライトとして改組。
2023年3月10日 - ジャパンディスプレイの東浦工場の建屋および付帯設備を取得する最終契約を結んだ^[24]。2024年4月1日に物件が引き渡される予定^[24]。

事業所一覧[編集]

「テクノロジーセンター」は「TEC」と略される。

事業所名	所在地	事業内容
熊本テクノロジーセンター	熊本県菊池郡菊陽町	本社 AV・監視向けCMOS/CCDイメージセンサー車載向けCMOSイメージセンサーマイクロディスプレイ（液晶/OLED）^[25]
長崎テクノロジーセンター	長崎県諌早市	モバイル向けCMOSイメージセンサー^[25]
山形テクノロジーセンター	山形県鶴岡市	モバイル向けCMOSイメージセンサー^[25]
大分テクノロジーセンター	大分県大分市	モバイル向けCMOSイメージセンサー^[25]
大分テクノロジーセンター国東サテライト^[25]	大分県国東市	検査・実装技術開発
鹿児島テクノロジーセンター	鹿児島県霧島市	アナログLSI IoT向けモジュール Crystal LED（パネルプロセス）^[25]
白石蔵王テクノロジーセンター	宮城県白石市	半導体レーザー^[25]
東浦サテライト	愛知県知多郡東浦町（ジャパンディスプレイ東浦工場内）	有機EL^[25]

山形テクノロジーセンター

女子ハンドボール部[編集]

日本ハンドボールリーグに「ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング BLUE SAKUYA」の名称で参加している。1984年創部。

脚注[編集]

注釈[編集]

^ 英称は Sony Semiconductor Kyushu Corporationであり、「SCK」と称していた^[3]。
^ 熊本テクノロジーセンターの稼働開始は2001年10月1日^[4]。

出典[編集]

^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社令和4年度決算公告
^ ^a ^b ^c ^d ^e “会社概要”. 2021年11月1日閲覧。
^ "Toshiba and Sony Execute Definitive Agreements For the Transfer of Semiconductor Fabrication Equipment to Sony" (Press release). Toshiba Corporation, Sony Corporation. 28 February 2011.
^ 平成13年度（2001－2002年）県政タイムトラベル - 熊本県庁
^ “高性能半導体の生産合弁会社の概要について”. 2022年5月4日閲覧。
^ “東芝及びソニーによる半導体製造設備の譲渡に関する正式契約の締結について”. 2022年5月4日閲覧。
^ 熊本ＴＥＣの開発機能を強化へ　ソニーセミコン - 熊本日日新聞 2013年1月11日
^ ソニーセミコン本社菊陽町へ　九州の事業所統括 - 熊本日日新聞 2013年3月7日
^ “本社移転のお知らせ”. ソニーセミコンダクタ株式会社. (2013年4月1日) 2014年3月31日閲覧。
^ “山形テクノロジーセンターを新設し、CMOSイメージセンサーの生産能力を増強”. ソニー株式会社. (2014年1月29日) 2014年3月31日閲覧。
^ “ソニーセミコンダクタ（株）　山形テクノロジーセンターの新設のお知らせ”. ソニーセミコンダクタ株式会社. (2014年3月31日) 2014年3月31日閲覧。
^ “ソニー系工場、鶴岡市で開所式　ルネサスから買収”. 日本経済新聞. (2014年4月8日) 2015年11月2日閲覧。
^ “ソニー、画像センサー増産　スマホ向け1050億円投資”. 日本経済新聞. (2015年2月2日) 2015年4月9日閲覧。
^ “ソニー、イメージセンサー生産能力を増強　投資総額1500億円に”. ITmediaニュース. (2015年4月7日) 2015年4月9日閲覧。
^ “ソニー、画像センサーに追加投資450億円　首位固め”. 日本経済新聞. (2015年4月7日) 2015年4月9日閲覧。
^ “東芝、画像用半導体の設備譲渡でソニーと契約”. 日本経済新聞. (2015年12月4日) 2015年12月8日閲覧。
^ 『ソニー及び東芝による半導体製造設備等の譲渡に関する正式契約の締結について』（プレスリリース）ソニー株式会社株式会社東芝、2015年12月4日。2015年12月8日閲覧。
^ 『デバイス分野の更なる強化に向けて～半導体事業会社「ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社」を設立～』（プレスリリース）ソニー株式会社、2015年10月6日。2015年11月2日閲覧。
^ “ソニー、半導体分社16年4月営業開始”. 日本経済新聞. (2015年10月6日) 2015年11月2日閲覧。
^ 『社名変更のお知らせ』（プレスリリース）ソニーセミコンダクタ株式会社、2016年3月2日。2015年4月3日閲覧。
^ “旧東芝大分工場、ソニーの新拠点に”. 大分合同新聞. (2016年4月2日) 2016年4月3日閲覧。
^ “ソニー国東工場閉鎖　従業員は県外配転”. 大分合同新聞社. (2015年2月3日) 2015年5月9日閲覧。
^ PlayStation 3向けのLSIを製造していたが、需要増が見込めないとして2016年3月末を以て閉鎖された。
^ ^a ^b “JDI、SCKへの東浦工場建屋譲渡で最終合意”. EE Times Japan. 2023年8月13日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h “生産拠点一覧”. ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社. 2019年7月13日閲覧。

外部リンク[編集]

ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社

[4] 英称は Sony Semiconductor Kyushu Corporationであり、「SCK」と称していた^[3]。

[6] 熊本テクノロジーセンターの稼働開始は2001年10月1日^[4]。

[fy-1] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社令和4年度決算公告

[enkaku-2] “会社概要”. 2021年11月1日閲覧。

[3] "Toshiba and Sony Execute Definitive Agreements For the Transfer of Semiconductor Fabrication Equipment to Sony" (Press release). Toshiba Corporation, Sony Corporation. 28 February 2011.

[5] 平成13年度（2001－2002年）県政タイムトラベル - 熊本県庁

[7] “高性能半導体の生産合弁会社の概要について”. 2022年5月4日閲覧。

[8] “東芝及びソニーによる半導体製造設備の譲渡に関する正式契約の締結について”. 2022年5月4日閲覧。

[9] 熊本ＴＥＣの開発機能を強化へ　ソニーセミコン - 熊本日日新聞 2013年1月11日

[10] ソニーセミコン本社菊陽町へ　九州の事業所統括 - 熊本日日新聞 2013年3月7日

[11] “本社移転のお知らせ”. ソニーセミコンダクタ株式会社. (2013年4月1日) 2014年3月31日閲覧。

[12] “山形テクノロジーセンターを新設し、CMOSイメージセンサーの生産能力を増強”. ソニー株式会社. (2014年1月29日) 2014年3月31日閲覧。

[13] “ソニーセミコンダクタ（株）　山形テクノロジーセンターの新設のお知らせ”. ソニーセミコンダクタ株式会社. (2014年3月31日) 2014年3月31日閲覧。

[14] “ソニー系工場、鶴岡市で開所式　ルネサスから買収”. 日本経済新聞. (2014年4月8日) 2015年11月2日閲覧。

[15] “ソニー、画像センサー増産　スマホ向け1050億円投資”. 日本経済新聞. (2015年2月2日) 2015年4月9日閲覧。

[16] “ソニー、イメージセンサー生産能力を増強　投資総額1500億円に”. ITmediaニュース. (2015年4月7日) 2015年4月9日閲覧。

[17] “ソニー、画像センサーに追加投資450億円　首位固め”. 日本経済新聞. (2015年4月7日) 2015年4月9日閲覧。

[18] “東芝、画像用半導体の設備譲渡でソニーと契約”. 日本経済新聞. (2015年12月4日) 2015年12月8日閲覧。

[19] 『ソニー及び東芝による半導体製造設備等の譲渡に関する正式契約の締結について』（プレスリリース）ソニー株式会社株式会社東芝、2015年12月4日。2015年12月8日閲覧。

[20] 『デバイス分野の更なる強化に向けて～半導体事業会社「ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社」を設立～』（プレスリリース）ソニー株式会社、2015年10月6日。2015年11月2日閲覧。

[21] “ソニー、半導体分社16年4月営業開始”. 日本経済新聞. (2015年10月6日) 2015年11月2日閲覧。

[22] 『社名変更のお知らせ』（プレスリリース）ソニーセミコンダクタ株式会社、2016年3月2日。2015年4月3日閲覧。

[23] “旧東芝大分工場、ソニーの新拠点に”. 大分合同新聞. (2016年4月2日) 2016年4月3日閲覧。

[24] “ソニー国東工場閉鎖　従業員は県外配転”. 大分合同新聞社. (2015年2月3日) 2015年5月9日閲覧。

[25] PlayStation 3向けのLSIを製造していたが、需要増が見込めないとして2016年3月末を以て閉鎖された。

[:0-26] “JDI、SCKへの東浦工場建屋譲渡で最終合意”. EE Times Japan. 2023年8月13日閲覧。

[kyoten-27] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h “生産拠点一覧”. ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社. 2019年7月13日閲覧。

[1]

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[注 1]

[注 2]

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