ナショナル・ミニマム

ナショナル・ミニマム（national minimum）とは、国家（政府）が国民に対して保障する生活の最低限度（最低水準）のことである。

イギリス[編集]

イギリスのウェッブ夫妻が『産業民主制論』（1897）で提唱した。「最低賃金」，「労働時間の上限」，「衛生・安全基準」，「義務教育」の４項目からなる。生存権概念の先駆としても重要であるが，もともとは貧困者への人的資本投資による経済成長政策であり，19世紀末のイギリス経済衰退への処方箋でもあった。同概念は，イギリスのケンブリッジ学派のA.C.ピグーによる『厚生経済学』（1920年）最終章にも継承された。

イギリスの経済学者ライオネル・ロビンズは、第二次世界大戦中の1940年に内閣経済部に配属され、戦時経済、食糧供給、雇用の安定などの政策を立案するなか、国民最低限保障（ナショナル・ミニマム）の必要性を主張した^[1]。その後、1942年のベヴァリッジ報告書ではナショナル・ミニマムを達成するため、ミーンズテストに基づく公的扶助制度および社会保険を設けるとした^[2]。

日本[編集]

日本の場合、根拠として日本国憲法第25条がある。これを保障するための社会政策は、生活保護法など数々あるが、それらを総称して「セーフティネット（安全網）」と呼ぶ場合がある。なお、国家として保障するものを「ナショナル・ミニマム」というが、地方自治体単位での最低限度の生活水準（生活環境水準）については「シビル・ミニマム（civil minimum）」という。ただし、これは「和製英語」である。

脚注[編集]

^ ロビンズ 2016, p. 176,179.
^ 平岡公一『社会福祉学』有斐閣、2011年12月、113-119頁。ISBN 9784641053762。

参考文献[編集]

ロビンズ, ライオネル小峯敦・大槻忠史　訳 (2016), 経済学の本質と意義　（原著1932), 京都大学学術出版会

ナショナル・ミニマム

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日本[編集]

脚注[編集]

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関連項目[編集]