1. 1956年（昭和31年）12月31日までに公表（発行）された。
2. 1946年（昭和21年）以前に撮影（製作）された。

同国著作権法第39条から第43条までによれば、大韓民国政府の管轄下にある全ての著作物の内、個人が作成した著作物は著作者（共同著作物の場合には最後に死亡した著作者）の死亡後70年、法人等が作成した業務上著作物は公表後70年が経過すれば著作権が消滅します（ただし、1953年以前は30年、2013年7月以前は50年）。

音声や映像については、それらの創作後70年が経過すれば著作権が消滅します。同国著作権法第3章第5節では、次のように明示されています。

著作隣接権は、次の各号のいずれか一つに該当する時点の翌年から起算して70年間存続する。

1. 実演の場合にはその実演を行った時
2. 音盤の場合にはその音盤を発行した時。但し、音を音盤に最初に固定した時の翌年から起算して70年が経過した時までに音盤を発行しなかった場合には音を最初に固定した時
3. 放送の場合にはその放送を行った時

同国著作権法（1986年法律第3916号）附則第2条第1項により、1976年12月31日以前に著作された写真その他写真術に類する方法により制作された著作物は、既に著作権が消滅しています。