万国郵便連合

万国郵便連合
各国語表記 Universal Postal Union（英語） Union postale universelle（フランス語） Всемирный почтовый союз（ロシア語） 万国邮政联盟（中国語） Unión Postal Universal（スペイン語） الاتحاد البريدي العالمي（アラビア語）
概要	専門機関
略称	UPU
代表	目時政彦
状況	活動中
活動開始	1874年10月9日
本部	スイス・ベルン
公式サイト	www.upu.int
Portal:国際連合
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万国郵便連合（ばんこくゆうびんれんごう、仏: Union postale universelle、英: Universal Postal Union）は、郵便に関する国際機関である。略称はUPU。

概要[編集]

万国郵便連合は、加盟国間の郵便業務を調整し、国際郵便制度をつかさどる。

2番目に古い国際連合の専門機関であり（最古は国際電気通信連合、万国郵便連合はそれに次いで古い）、1874年10月9日、万国郵便条約によって設立された。本部はスイス・ベルンに置かれている。

万国郵便連合の設立によって、次の3点が合意された。

1. 地球上のほぼすべての地域から固定料金に近い形で郵便物が送れること。
2. 国際郵便、国内郵便（内国郵便）がともに同様の扱いがなされること。
3. 国際郵便料金は、それぞれの国で徴収し、使用すること。

特に郵便切手を貼った郵便物については、どの加盟国の切手でも国際的に通用することを万国郵便連合憲章（UPU憲章）で定めている。また、国際返信切手券の発行事務などを行っている。

国際連合の設立後、1948年、国際連合の専門機関の一つとなった。現在の加盟国は、2013年9月現在で192カ国である。アンドラ・パラオ・中華民国（台湾）などは加盟していない（これらの地域にも国際郵便を送ることは可能である）。またパレスチナ国は1999年以来オブザーバーの地位を得ているが、2019年2月に行った加盟申請は加盟国による郵便投票の結果、必要な票数に届かず加盟を阻まれている^[1]。

万国郵便連合の公用語はフランス語であるが、1994年より作業言語として英語が指定されている。また発行する文書は、国連公用語6言語に翻訳されることが規約で定められている。

沿革[編集]

1864年、アメリカ合衆国のモンゴメリー・ブレア提唱のもとに15カ国が参加し、パリで国際郵便の原則が協議されたが、合意には至らなかった。

普仏戦争後の1874年、ドイツ帝国のハインリヒ・フォン・シュテファン（英語版）の草案をもとに、郵便に関する国際会議が、スイスのベルンで開催された。この第1回大会議で調印された14条からなる国際郵便に関する批准条項（ベルン条約）の中に、一般郵便連合（英語: General Postal Union）に関する国際総合機関の設置が定められた。4年後の1878年、パリにおける第2回大会議で、一般郵便連合は万国郵便連合に改称された。

2018年10月17日、アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプは、中華人民共和国への優遇を理由に万国郵便連合からの脱退を表明し^[2]、中国はこれに反発した^[3]。しかし、この優遇措置が見直されたためアメリカは脱退を撤回した^[4]。国際郵便は送付先の郵便事業者に対する手数料を基に清算が行われており、採択された国際ルール上、途上国は先進国の料金より安価で発送することができるため、先進国での実際に掛かる配達コストを下回る状況が生まれていた^[5][6]。中国やシンガポール、ドイツやフランスなどがこの制度により恩恵を受けており、2020年7月にアメリカで3倍程度手数料の引き上げが行われたほか、国際ルールの見直しが行われた結果、各国での手数料引き上げに伴い日本郵便でも25年振りとなる料金改定が2021年4月から行われ、アメリカ向け郵便物は62%の大幅値上げとなった。この料金変更に対応するため、日本郵便は国際通常郵便料金の地帯区分に新たにアメリカ（グアム等海外領土含む）を含む第4地帯を設定した^[7]。なお3辺が90センチ以内で重量が2キロ以内となる軽量な郵便物のみが対象となり、ハガキや手紙および通常の小包に関しては料金が据え置かれている^[8]。

承認が限られている地域への配達[編集]

以下の広く国際的に国家承認を得ていない国や地域については、万国郵便連合は直接の配達を許可しておらず、第3国を経由する必要がある^[9]。ただしアルツァフは2023年ナゴルノ・カラバフ衝突の結果、実効支配地域の全てを喪失し、アルメニアに亡命状態にある^[10]。

国・地域	郵便物が経由する国
アブハジア	ロシア
アルツァフ共和国	アルメニア
コソボ	セルビア
北キプロス	トルコ
サハラ・アラブ民主共和国	アルジェリア
南オセチア	ロシア
中華民国（台湾）	日本
沿ドニエストル共和国	モルドバ

清算方法[編集]

発送郵袋と到着郵袋の重量差から清算する。先進国の場合は万国郵便条約第49条2項により、通常郵便物については重量１キログラムにつき3.427SDR(Special Drawing Rights IMF特別引出権）と定められている^[11]。これは20g当たりの郵便物に換算すると10数円程度。

万国郵便連合と日本[編集]

大日本帝国（日本）は1877年（明治10年）6月1日に万国郵便連合に加盟した^[12]。加盟国としては23カ国目、アジアとしては初めてであった。この日は現在「万国郵便連合加盟記念日」に制定されている。

なお、第二次世界大戦中には脱退していたが、1948年（昭和23年）6月1日に日本が再加盟している。

万国郵便連合内の郵便業務理事会議長には、日本から目時政彦が2012年、2016年の2回立候補し、いずれも当選している^[13][14]。また目時は、2021年8月25日の国際事務局長選挙へ立候補し102票を集め当選し^[15][16]、2022年1月5日にアジア出身者として初めて国際事務局長に就任した^[17][18][19]。

発行物[編集]

• 日本における記念切手の発行
  • 1927年6月20日、加盟50年の記念切手が4種（1銭5厘、3銭、6銭、10銭）が発行された。
  • 1949年10月10日、設立75年記念の記念切手が4種（2円、8円、14円、24円）が発行された。
  • 1952年2月19日、加盟75年の記念切手が2種（5円、10円）が発行された。
  • 1974年10月9日、設立100年記念の記念切手が2種（20円、50円）が発行された。
  • 1977年6月20日、加盟100年の記念切手が2種（50円、100円）が発行された。

トップレベルドメイン「.post」[編集]

郵便事業者の限られたトップレベルドメインとなる「.post」を創設することでICANNと合意した。これは2012年から利用可能となっている。

脚注[編集]

出典[編集]

関連項目[編集]

• 国際郵便
• 万国郵便連合憲章
• .post

外部リンク[編集]

ウィキメディア・コモンズには、万国郵便連合に関連するカテゴリがあります。

• 万国郵便連合 （フランス語）（英語）
• 万国郵便連合（UPU） - 外務省
• 『万国郵便連合』 - コトバンク

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表 話 編 歴 国際連合（国際連合機関）
主要幹部職	事務総長 副事務総長 事務次長 総会議長 事務総長特別代表
主要機関	総会 安全保障理事会 経済社会理事会 信託統治理事会 事務局 国際司法裁判所（ICJ）
事務局	法務部（UNOLA） 政治・平和構築局（UNDPPA） 平和活動局（UNDPO） グローバル・コミュニケーション局（UNDGC） 安全保安局（UNDSS） 薬物犯罪事務所（UNODC） 防災機関（UNDRR）
主要事務所	本部ビル（在ニューヨーク） ジュネーブ事務局 ナイロビ事務局 ウィーン事務局
総会の 補助機関	国連貿易開発会議（UNCTAD） 国連開発計画（UNDP） 国連環境計画（UNEP） 国連人口基金（UNFPA） 難民高等弁務官事務所（UNHCR） 国連人間居住計画（UN-HABITAT） 国連児童基金（UNICEF） パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA） 世界食糧計画（WFP） 人権理事会（UNHRC） 人権高等弁務官事務所（OHCHR） エイズ合同計画（UNAIDS） 国連大学（UNU） 平和大学（UPEACE） ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UN-Women）
専門機関	食糧農業機関（FAO） 国際民間航空機関（ICAO） 国際農業開発基金（IFAD） 国際労働機関（ILO） 国際通貨基金（IMF） 国際海事機関（IMO） 国際電気通信連合（ITU） 工業開発機関（UNIDO） 教育科学文化機関（UNESCO） 世界観光機関（UNWTO） 万国郵便連合（UPU） 世界銀行グループ 世界保健機関（WHO） 世界知的所有権機関（WIPO） 世界気象機関（WMO）
関連機関	世界貿易機関（WTO） 国際原子力機関（IAEA） 包括的核実験禁止条約機構準備委員会（CTBTO Prep.com） 化学兵器禁止機構（OPCW）
国連決議	総会決議 安保理決議
その他	国連憲章 安保理常任理事国 五大国 加盟国 機関 総会オブザーバー 国際連合の旗 国連軍 国連大使 事務総長の選出 拒否権
関連項目	模擬国連 国連中心主義 持続可能な開発目標 (SDGs)（ミレニアム開発目標は2015年に終了）
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その他	レタックス（電子郵便） 配達地域指定郵便物（タウンメール） 料金受取人払 着払 郵便追跡サービス 転居・転送サービス 郵便局留め 郵便私書箱 同時配達 航空扱い 料金別納 料金後納 メータースタンプ（料金計器別納） ゆうゆう窓口
郵便番号	日本の郵便番号 関東 甲信・東海 近畿 中国 四国 九州・沖縄 北陸 東北 北海道
廃止	エクスパック ポスパケット 新特急郵便 ふみカード 翌朝10時郵便 春の絵柄付郵便葉書（さくらめーる） 夏のおたより郵便葉書（かもめ〜る） 秋の絵柄付郵便葉書（もみじめーる）
関係法令・組織	日本郵便 日本郵政 総務省 郵便法 お年玉付郵便葉書等に関する法律 万国郵便連合（UPU） 万国郵便連合憲章 万国郵便条約
関連項目	郵便 郵便物 郵便局 鉄道郵便局 郵便車 切手 国際返信切手券（IRC） はがき 封筒 手紙 郵便ポスト 丸型ポスト 郵便為替 郵便記号（〒） 郵便趣味 消印 郵便印 機械印 記念印 風景印