上村英明

上村 英明（うえむら ひであき、1956年12月15日[1] - ）は、日本の社会運動家。恵泉女学園大学名誉教授、ソーシャル・ジャスティス基金運営委員長などを務めている。アイヌ民族や琉球民族の先住民族としての国連活動を支援している市民外交センター(SGC)共同代表である[2][3]。

略歴[編集]

1956年、熊本県熊本市で生まれる[1]。 1975年、熊本県立熊本高等学校卒業。 1979年、慶応義塾大学法学部政治学科卒業。 1981年、早稲田大学大学院経済学研究科修士課程修了。 1982年、学習塾(AU英語進学教室）専任講師。 1982年、NGO市民外交センターを設立して代表になる。 1992年、川崎市によって開設された川崎市平和館で初代の専門調査員を務める。 1998年、明治学院大学国際平和研究所特別所員。 2002年、恵泉女学園大学助教授 2007年、同大学教授。 2021年、早稲田大学・平和学研究所招聘研究員（～現在） 2022年、恵泉女学園大学定年退職、名誉教授

活動[編集]

  • 1982年（5月）：「犬・猫反核署名の会」（のちに「どうぶつ反核署名の会」に改称）を設立し、どうぶつの視点から反核署名運動を展開し、第2回国連軍縮特別総会に署名を送る。この運動で知った第二次世界大戦中の身近などうぶつの強制処分を調査し、『ワンニャン探偵団』としてまとめ、戦時下の民衆史の掘り起こしを行う。[4]
  • 1986年（12月）：市民外交センター（SGC)の財源として、通常の会費形式ではなく、自主的に金額を決めて「平和税」の形を取る「ピースタックス」運動を発案し、開始する。SGCの財政的基盤が整備され、2012年には設立30周年を迎えた。それまでの成果や課題は、『市民の外交』として翌2013年に刊行される。
  • 1989年(10月)：個人によるネットワーク組織「国会とNGOをつなぐ人権ネットワーク」（のちの「国際人権NGOネットワーク」）の設立を発案、結成する。
  • 1991年（4月）：湾岸戦争に対し、その本質的な原因は国連常任理事国を中心とする武器輸出国にあると考え、「武器貿易禁止条約」草案を起草し、各国の政府やNGOに送る。井上ひさしによって、日本国憲法平和主義のユニークな実践例として、『憲法を考える本』で紹介される[5]。他方、1992年12月には、日本政府とEU諸国政府の協力で、通常兵器の輸出入を国際監視下に置くための「国連通常兵器登録制度(UN Register of Conventional Arms)」（別名、国連軍備登録制度）が設立された。
  • 1993年（6月）：世界人権宣言採択45周年を記念して開催された、国連の「世界人権会議」（オーストリア・ウィーン）に、SGC代表として参加する[6]。国連人権高等弁務官の新設などを規定した「ウィーン宣言」が採択され、同宣言は新たな国際人権基準となる。
  • 1993年(9月)：NGOおよび関係機関や個人とともに、1992年のノーベル平和賞受賞者・1993年国際先住民年国連親善大使リゴベルタ・メンチュウ・トゥム[7]を日本に招待した[8]。
  • 1999年（5月）：国連のNGO制度の改革(1998年)[9]に対応して積極的に働きかけ、上村のNGO「市民外交センター」は国連経済社会理事会NGO資格（特別協議資格）を取得する。
  • 1999年(10月)：産業界、学界、自治体などの代表によって設立されたシンクタンク総合研究開発機構(NIRA)が設置した「人間の安全保障と市民社会の役割に関する研究会」で、委員を2000年12月まで務める。
  • 2001年（8月~9月）：国連の「反人種主義世界会議」（南アフリカ・ダーバン）に、SGC代表として参加し、参加のために日本で結成されたNGOネットワーク（「ダーバン2001」）の事務局次長を、また現地での統括責任者を務める[10]。
  • 2001年(11月)：国際協力銀行（JBIC）の「国際協力銀行の環境ガイドライン統合に係るフォローアップ委員会」の委員を務める（ - 2002年3月）。その成果は「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」として2003年10月に施行されたが、この中で「先住民族」が初めて社会的関心の対象とされ、先住民族の土地権・資源権の尊重、先住民族に対する「事前の十分な情報に基づく合意（PIC原則）」への努力が初めて明記された。
  • 2002年（4月）：川崎市の「かわさき人権啓発推進協議会」に委員としての参加を継続するとともに、2002年度から協議会の会長を務める（ - 2011年3月）。
  • 2002年（5月）：新設された国連の「先住民族問題に関する常設フォーラム(PFII)」（第1会期 米国・ニューヨーク）に、SGC代表として参加する。
  • 2004年(8月)：米国のG.ブッシュ大統領の2期目となる大統領選挙を前に、「影響される側の意見を表明する権利」を行使する「国際民主化運動」として、韓国のNGO「市民情報メディアセンター」と共同で、国際模擬投票サイト「もうひとつの世界のためのグローバル・デモクラシー・キャンペーン(GDCAW)」を開設して、同大統領の1期目を国際社会に問いかけた。
  • 2005年（8月）：国連改革に関する日本政府とNGOの開かれた討議を実施するため新たな枠組み「国連改革パブリックフォーラム」を外務省、日本国際ボランティアセンター(高橋清貴)、ピースボート(川崎哲)との共催で開始する。このフォーラムは、2012年3月の第10回まで継続され、閉幕することとなったが、その成果と課題は「『国連改革に関するパブリックフォーラム』評価報告書」という外部評価の形（評価者は遠藤誠治成蹊大学教授）で2013年3月にまとめられ、外務省の以下のウェブサイトに掲載されている。（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/un_kaikaku/pdfs/houkoku_201303.pdf)
  • 2006年(12月)：外務省・日本国際連合協会で共催された「国際連合加盟50周年記念式典」に、SGCの代表として招待され、参加する。
  • 2007年(2月)：「人種差別撤廃NGOネットワーク」(ERDネット)の設立に参加し、世話人を務める。
  • 2007年(6月)：2007台日公民社会論壇準備委員会が主催する台日市民社会フォーラム「草の根ネットワークをどう構築するか」（台湾・台北）で報告を行い、来賓として訪れた李登輝元総統[11]に参加NGOを代表して挨拶を述べる。
  • 2009年（2月）：バングラデシュ・チッタゴン丘陵先住民族(ジュマ)とバングラデシュ政府の和平協定を監視するための民間専門家による国際委員会「チッタゴン丘陵（国際）委員会」の第2回現地視察(バングラデシュ・ダッカおよびチッタゴン)に、委員として参加し、首相官邸でシェイク・ハシナ首相[12]と面談する。
  • 2009年（8月）：「チッタゴン丘陵（国際）委員会」の第3回現地視察(バングラデシュ・ダッカ)に、委員として参加する。
  • 2009年(11月)：フランスのノーベル文学賞作家ル・クレジオが来日時に主催した先住民族に関する勉強会で、アイヌ民族の法的・政治的状況を報告する。
  • 2010年（10月）：国連の「生物多様性条約・第10回締約国会議(CBDCOP10)」（日本・名古屋）に、SGC代表として参加し、世界各地の先住民族参加者で構成する「生物多様性に関する国際先住民族フォーラム」の開催を支援する。[13]
  • 2011年(11月)：「社会正義」の実現のための市民主体の政策・制度構築のため、認定NPO法人まちぽっとによって設立された「ソーシャル・ジャスティス基金」の運営委員会に参加し、運営委員長を務める（ - 現在）[14]。
  • 2013年（6月）：2014年国連総会の特別総会として開催される「世界先住民族会議(WCIP)」に関する「アルタ・グローバル準備会議」（ノルウェー・アルタ）に、アイヌ民族・琉球民族の代表とともに、SGC代表として参加する。
  • 2015年(2月)：琉球の自己決定権を求める運動の重要な通過点となった、国際シンポジウム「道標（しるべ）求めて-沖縄の自己決定権を問う」（琉球新報社・沖縄国際大学産業総合研究所主催）にパネリストとして参加する。同シンポジウムは、2014年7月1日に始まった、琉球新報・新垣毅記者による同名の長期連載の中間報告として開催された。この連載は2015年10月に、第15回石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞を受賞した。
  • 2015年（9月）：翁長雄志沖縄県知事の、ジュネーブ国連欧州本部における人権理事会（第30会期）で辺野古基地移設反対のための声明発表を支援し、琉球新報編集長と共に自らも同行する。この場は上村のNGO組織で人権理事会で発言権のある「市民外交センター」の持ち時間を翁長知事に割り当てたことで行われたものだった[15][16]。
  • 2017年（12月）：設立35周年並びに国連先住民族権利宣言10周年を記念し、「市民外交センター」のシンポジウムを開催した。
  • 2019年（9月）：「琉球人遺骨返還請求訴訟を支える会/関東」共同代表となる。（～2024年2月）
  • 2021年（10月）：早稲田大学・平和学研究所招聘研究員
  • 2022年（7月）：一般社団法人新時代アジアピースアカデミー（NPA）代表理事となる。
  • 2022年（7月）：森・川・海のアイヌ先住権研究プロジェクト代表となる。
  • 2023年（9月）：玉城デニー沖縄県知事の、国連人権理事会（第54会期）における声明発表などを支援する。[17]

批判[編集]

  • 自民党沖縄県連幹事長の具志堅孝助県議が2015年9月に「私たち沖縄県民の多くは先住民であるだと思ってない。勘違いされるようなことは避けてほしい。」とスイスへの渡航前に翁長知事に言っていた。翁長知事も「私は沖縄県民が先住民なだとは思ってもいない」、「私も日本人として誇りを持っている」と述べていた。しかし、前述のように翁長知事が上村のNGOの協議権による発言時間を譲られて行ったスピーチは正反対なものだったため批判の声が上がった。さらに琉球新報の編集長が人権理事会前に翁長知事や上村と共に出席したスイスのジュネーブの国連欧州本部のシンポジウムにて、沖縄県を「アメリカの領土でも無く、日本の領土でもありません」と述べて日本から県民を含めて批判が殺到した。そのため、同年10月8日に「日本の領土ではない」でなく、「アメリカの植民地でない」と言うはずだったとの弁明に独立まで支持しない多くの県民らに隠している普段の本音であると批判されている。更に、これは上村がやっていたNGOの活動家にて、一部にて沖縄県民は日本人でなくて先住民族だとの認識から独立すべきだと琉球新報は主張していることが判明している。朝日新聞や琉球新報など日本の国内の左派系マスコミでは、沖縄県にも支持されない言論をしている上村などお抱えの左翼学者の独立論や活動などを批判的ではなく「沖縄独立」や「日本への憎悪」を煽るように普段から報道、中国政府がそれを機関誌で支持表明したり、好意的に評価する事態が続いている。しかし、県内でもこのような主張や活動家の米軍関係者へのヘイトスピーチや暴力的な抗議活動に反発が巻き起こるようになった。上村の「先住民」や独立論ような県外では通用しないような左派言論や教育が沖縄県内のマスコミでは好意的に扱われることに違和感を覚えた沖縄県民のサイレント・マジョリティーらの一部が彼らの主張・活動が県内で支持されてはいないとして立ち上がるようになったのだとされている。基地移設容認[18]が県内でも3-4割程、基地移設反対だけで「独立」など思ってもない有権者[19][20]に投票された人らが、県内で上村のような主張で県外の活動家が活動に加わっているのが知られるようになって忌避を覚え始めているとの分析されている[21]。

>>>琉球新報が5年に1度実施する「県民意識調査」の2017年版では、沖縄の立場について、「現行通り、一地域（県）のまま」は、17.7ポイント減って、調査開始以来初めて5割を切る46.1％となった。他方、独立を含め内政・外交で沖縄の権限を強めるべきだとの意見は35％の上った。琉球新報はこれを自己決定権を求める動きと分析している。【琉球新報社説2017年1月4日】沖縄県内にも、先住民族の権利や自己決定権（広義のウチナーンチュとしての権利）を主張したり、これを理解する市民団体は複数存在している。その一つである「琉球弧の先住民族会（AIPR）」」の設立は1999年であり、2012年には正式な国連NGO資格を取得している。20年以上にわたる沖縄人自身による運動や沖縄の主要新聞社のひとつによる支持、さらにもともと保守系であった県知事の理解などを考えれば、沖縄県に支持されない、県外の運動と断定できるのだろうか。www7b.biglobe.ne.jp（AIPRのブログ）

  • 2017年9月に翁長雄志知事が、2015年9月の国連人権理事会の演説で約277万円を税金から公費として支出していたと判明した。更に、人権理事会では「県知事」などには演説資格は無く、「NGOメンバーの一員」として演説すること・費用も本来は協議資格を持っていて発言枠を提供した上村のNGO「市民外交センター」又は翁長知事が個人で渡航から滞在の費用を負担することの二つが欠けていた。そのため、自民党沖縄県連関係者に翁長知事が「ジュネーブまで公費で渡航して知事の権利を越えた演説を行い、反基地勢力の国際世論工作に加担したことを即座に県民に謝罪し、費用も返還すべき」と批判される事態が起きた[22]

＞＞＞国連の構成員は、基本、国家（政府）、政府間機関（国際機関）、非政府機関（国連NGO）だけである。人権分野など当事者の発言が必要とされる場合には、国連NGOの発言枠の貸し借りは、長年慣例として行われてきた。これは発言枠の貸し借りであるから、翁長知事は市民外交センターの会員になったわけではなく、会員になるよう促したわけでもない。「資格外」という批判は当たらないし、これを都合よく捻じ曲げることは国連の人権システムに対する挑戦である。因みに、上村は、一方的な見解の多い産経新聞系メディアでもきちんと持論を展開している。（2019年6月7日／オピニオンサイト「iRONNA」（産経デジタル）「先住民の権利って何だ？」＜社会問題：「先住民族」アイヌの次は沖縄だ！＞）

  • 上村の主張する「樺太アイヌ強制移住事件」「千島アイヌ強制移住事件」「子どもたちの東京への強制移住」は、何れの件も「強制」ではない。学歴からいって誤解しようもない常識があえて曲解されて、我が国の歴史を貶めている。税金を使って全道の児童生徒に副読本として配布されている『アイヌ民族：歴史と現在』中、村上による曲解箇所は改められねばならないと、北海道在住で医師・文筆家の的場光昭はいう[23]。

＞＞＞古典とも言える、新谷行『アイヌ民族抵抗史』（三一書房、1972年）以降、アイヌ当事者を含む多くの著者が「強制移住」と認定し、主張している。的場は、都合よく政府の資料を中心に、行政目線の解釈を行っているにすぎない。

大学及び学会での活動[編集]

(恵泉女学園大学)

  • 2000年(8月)：国連大学・グローバルセミナー・北海道セッション講師
  • 2006年(4月)：明治学院大学国際平和研究所・客員所員( - 現在)
  • 2007年(4月)：平和文化研究所・所長（ - 現在）
  • 2008年(3月)：岡山大学医学部・医学における知の創生現場実体験プログラム・外部評価委員( - 2010年3月)
  • 2011年(4月)：恵泉女学園理事会・理事( - 2014年3月)
  • 2011年(4月)：大学院平和学研究科・科長( - 現在）
  • 2014年(4月)：オーストラリア・メルボルン大学大学院客員研究員( - 2014年9月)
  • 2015年(1月)：オーストラリア・メルボルン大学・メルボルン-アジア客員研究員( - 2017年12月)

(国際人権法学会)

  • 2009年(11月)：(第8期)企画委員( - 2012年)
  • 2012年(11月)：(第9期)理事( - 2015年)
  • 2015年(11月)：(第10期)理事( - 2018年)

(日本平和学会)

  • 2015年(7月)：学会誌『平和研究』第47号・特集「脱植民地化のための平和学」編集委員( - 2016年11月)
  • 2018年(1月)：（第23期）理事( - 2019年12月)
  • 2020年(1月)：（第24期）理事( ‐ 2021年12月)

(学生時代)

  • 正規の大学課程以外で、自ら教師を選んで師事を受ける。大学3年から大学院では鶴見和子・上智大学教授の演習(ゼミ)に所属し社会学を、その他、玉野井芳郎・東京大学教授から経済学、西川潤・早稲田大学教授から国際開発学、久保田洋・国連人権担当官から国際法・国際機構論を学ぶ。

賞罰[編集]

  • 2020年12月：第7回アーユスNGO大賞2020（茂田賞）<アーユス（仏教国際協力ネットワーク）HP>

著書と主要論文[編集]

単著[編集]

  • 『ワンニャン探偵団－戦争で死んだイヌやネコの話』ポプラ社、1984
  • 『北の海の交易者たち－アイヌ民族の社会経済史』同文館、1990
  • 『世界と日本の先住民族』岩波書店（岩波ブックレット） 、1992
  • 『知っていますか?アイヌ民族一問一答』解放出版社、1993
  • 『先住民族－「コロンブス」と闘う人びとの歴史と現在』解放出版社、1993
  • 『先住民族の「近代史」－植民地主義を超えるために』平凡社（平凡社選書）、2001
  • 『知っていますか?アイヌ民族一問一答　新版』解放出版社、2007
  • 『新・先住民族の「近代史」－植民地主義と新自由主義の起源を問う』法律文化社、2015

共編著・監修[編集]

共著[編集]

主要論文[編集]

  • 「ヤウンモシㇼ（北海道島）の森林とアイヌ民族の資源権－国有林・御料林による資源収奪と森林鉄道の役割」『恵泉女学園大学紀要』第34・35号合併号、恵泉女学園大学、2024年2月
  • 「国家の理不尽な暴力と闘えなければ、『平和』を学んだとはいえない－日本における新しい『市民社会型平和教育』の提案」（廣岡守穂先生退職記念号）『法学新報』、中央大学法学会、第128巻7･8号、2022年2月
  • 「ダーバン会議20年と先住民族」（特集：ダーバン会議20年）『部落解放』第814号、解放出版社、2021年11月
  • 「森林認証制度の概要とアイヌ民族」（緊急検証：北海道の森林におけるアイヌ民族復権の現段階－施策推進法で「アイヌの森」はよみがえるか？）『季刊　現代の理論』デジタル版第25号2021年2月10日＜追加発信：2月15日＞、編集：現代の理論編集委員会、発行：明石書店

脚注[編集]

  1. ^ a b 『読売年鑑 2016年版』（読売新聞東京本社、2016年）p.302
  2. ^ [1]「沖縄・翁長知事、辺野古移設反対で２年前の国連人権理に公費２２７万円支出、　公開請求で判明」,産経新聞ニュース,2017年9月11日
  3. ^ https://www.sankei.com/article/20171119-3U66ZTSAR5PZ5JMZ53LO3VI74M/2/
  4. ^ 『ワンニャン探偵団』1984年
  5. ^ 『憲法を考える本』1997年
  6. ^ 『NGOが創る世界の人権』1996年
  7. ^ グアテマラ・マヤ系先住民族キチェ民族の人権活動家
  8. ^ 『先住民族女性リゴベルタ・メンチュウ』1994年
  9. ^ この改革により国連NGO資格が国内NGOにも正式に開放された
  10. ^ 『反人種主義・差別撤廃世界会議と日本』2002年
  11. ^ 中華民国第8･9代総統として民主化を主導
  12. ^ 独立の父と言われたムジブル・ラフマンの長女
  13. ^ 『市民の外交』2013年
  14. ^ 『民主主義をつくるお金』2015年
  15. ^ 琉球新報：2015年9月14日朝刊
  16. ^ 琉球新報：2015年9月22日朝刊など
  17. ^ 琉球新報：2023年9月20日朝刊など
  18. ^ 支持ではない
  19. ^ 回答率46%の県民調査でも独立派4%
  20. ^ [2]「沖縄県民世論調査―質問と回答〈４月２２、２３日実施〉」
  21. ^ 著者:ロバート・D・エルドリッヂ,出版:PHP研究所,ISBN:978-4-569-83036-0,発売日:2016年4月16日
  22. ^ [3]「沖縄・翁長知事、辺野古移設反対で２年前の国連人権理に公費２２７万円支出、“資格外”で演説　公開請求で判明」,産経新聞ニュース,2017年9月11日
  23. ^ 的場光昭『アイヌ先住民族、その不都合な真実20』2014年
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