中核市

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表 話 編 歴

中核市（ちゅうかくし）とは、日本の地方公共団体のうち、地方自治法第252条の22第1項に定める政令による指定を受けた市。中核市の指定と同時に保健所政令市としての指定も受ける。政令指定都市と並ぶ都道府県の事務権限の一部を移譲する日本の大都市制度の一つであり、現在の指定要件は、「法定人口が20万人以上」となっている。

所属する都道府県の議会とその市自身の市議会の議決を経て、総務大臣へ指定を申請する。

• 地方自治法は、以下で条数のみ記載する。

概要[編集]

日本の大都市制度には、政令指定都市・中核市・特例市の別があり（後に特例市は廃止）、中核市は1996年（平成8年）から施行された。いずれも都市の規模に応じて、市に都道府県の事務権限の一部を移譲する制度であり、中核市には政令指定都市に準じた事務の範囲が移譲されている。ただし、関与の特例については行政分野の大半に認められている政令指定都市と異なり、中核市は福祉に関する事務に限られる。

その後、特例市との区別を無くそうという意見が中核市市長会および全国特例市市長会双方から出されると、これらの問題を取り扱う国の地方制度調査会も前向きな姿勢を見せ^[1]、2013年（平成25年）6月25日の第30次地方制度調査会答申では、「まちづくりや環境規制の分野において一般市への事務の移譲が進展した。これを踏まえて、特例市に対して更なる事務の移譲を進めることが必要である。」「人口20万以上であれば保健所を設置することにより中核市となるという形で、中核市・特例市の両制度を統合することにより、一層の事務の移譲を可能とすべきである。」とされた。それを受けて、2014年（平成26年）5月23日可決・成立の改正地方自治法（当該部分の施行は2015年（平成27年）4月1日）により、特例市制度が廃止されるとともに、中核市の人口要件が「法定人口30万人以上」であったものが「法定20万人以上」に緩和されることとなった。なお、改正法施行の時点で既に指定されている特例市（「施行時特例市」と呼ばれる）を対象とする経過措置として、従来の特例市の事務権限を引き続き保持するとともに、前述の改正法施行後5年間（2020年4月1日まで）に限り、人口が20万人未満になっていたとしても中核市に移行できるとされた。

2024年（令和6年）1月現在、三重県・徳島県・佐賀県には政令指定都市及び中核市が存在しない。

一覧[編集]

2021年4月1日現在、以下の62市が中核市に指定されている。

• 概ね全国地方公共団体コードの番号順と施行順に掲載。

地方	都府県／ 道の振興局	中核市	指定日	特記事項
北海道地方	上川総合振興局	01204 旭川市	2000年（平成12年）4月1日	総合振興局所在地
	渡島総合振興局	01202 函館市	2005年（平成17年）10月1日	総合振興局所在地。2005年9月30日まで特例市。中核市では唯一全域が過疎地域に指定されたことがある。
東北地方	青森県	02201 青森市	2006年（平成18年）10月1日	県庁所在地
		02203 八戸市	2017年（平成29年）1月1日	2016年12月31日まで施行時特例市。
	岩手県	03201 盛岡市	2008年（平成20年）4月1日	県庁所在地。2008年3月31日まで特例市。
	秋田県	05201 秋田市	1997年（平成09年）4月1日	県庁所在地
	山形県	06201 山形市	2019年（平成31年）4月1日	県庁所在地。2019年3月31日まで施行時特例市。
	福島県	07203 郡山市	1997年（平成09年）4月1日
		07204 いわき市	1999年（平成11年）4月1日
		07201 福島市	2018年（平成30年）4月1日	県庁所在地
関東地方	茨城県	08201 水戸市	2020年（令和02年）4月1日	県庁所在地。2020年3月31日まで施行時特例市。
	栃木県	09201 宇都宮市	1996年（平成08年）4月1日	県庁所在地
	群馬県	10201 前橋市	2009年（平成21年）4月1日	県庁所在地。2009年3月31日まで特例市。
		10202 高崎市	2011年（平成23年）4月1日	2011年3月31日まで特例市。
	埼玉県	11201 川越市	2003年（平成15年）4月1日
		11222 越谷市	2015年（平成27年）4月1日	2015年3月31日まで特例市。
		11203 川口市	2018年（平成30年）4月1日	2018年3月31日まで施行時特例市。
	千葉県	12204 船橋市	2003年（平成15年）4月1日	中核市で最も人口が多い[注 1]。
		12217 柏市	2008年（平成20年）4月1日
	東京都	13201 八王子市	2015年（平成27年）4月1日
	神奈川県	14201 横須賀市	2001年（平成13年）4月1日
中部地方	富山県	16201 富山市	2005年（平成17年）4月1日	県庁所在地。新設合併前の旧富山市は1996年（平成8年）4月1日に指定された。旧富山市は旧静岡市に続いて中核市が廃止されたケース。
	石川県	17201 金沢市	1996年（平成08年）4月1日	県庁所在地
	福井県	18201 福井市	2019年（平成31年）4月1日	県庁所在地。2019年3月31日まで施行時特例市。
	山梨県	19201 甲府市	2019年（平成31年）4月1日	県庁所在地。2019年3月31日まで施行時特例市。人口20万未満で移行した唯一の例。
	長野県	20201 長野市	1999年（平成11年）4月1日	県庁所在地
		20202 松本市	2021年（令和03年）4月1日	2021年3月31日まで施行時特例市。
	岐阜県	21201 岐阜市	1996年（平成08年）4月1日	県庁所在地
	愛知県	23211 豊田市	1998年（平成10年）4月1日
		23201 豊橋市	1999年（平成11年）4月1日
		23202 岡崎市	2003年（平成15年）4月1日
		23203 一宮市	2021年（令和03年）4月1日	2021年3月31日まで施行時特例市。
近畿地方	滋賀県	25201 大津市	2009年（平成21年）4月1日	県庁所在地。2009年3月31日まで特例市。
	大阪府	27207 高槻市	2003年（平成15年）4月1日
		27227 東大阪市	2005年（平成17年）4月1日
		27203 豊中市	2012年（平成24年）4月1日	2012年3月31日まで特例市。
		27210 枚方市	2014年（平成26年）4月1日	2014年3月31日まで特例市[2][3]。
		27212 八尾市	2018年（平成30年）4月1日	2018年3月31日まで施行時特例市。
		27215 寝屋川市	2019年（平成31年）4月1日	2019年3月31日まで施行時特例市。
		27205 吹田市	2020年（令和02年）4月1日	2020年3月31日まで施行時特例市。
	兵庫県	28201 姫路市	1996年（平成08年）4月1日
		28204 西宮市	2008年（平成20年）4月1日
		28202 尼崎市	2009年（平成21年）4月1日	2009年3月31日まで特例市。
		28203 明石市	2018年（平成30年）4月1日	2018年3月31日まで施行時特例市。
	奈良県	29201 奈良市	2002年（平成14年）4月1日	県庁所在地
	和歌山県	30201 和歌山市	1997年（平成09年）4月1日	県庁所在地
中国地方	鳥取県	31201 鳥取市	2018年（平成30年）4月1日	県庁所在地。2018年3月31日まで施行時特例市。かつ、中核市で一番人口が少ない市[注 1]。
	島根県	32201 松江市	2018年（平成30年）4月1日	県庁所在地。2018年3月31日まで施行時特例市。
	岡山県	33202 倉敷市	2002年（平成14年）4月1日
	広島県	34207 福山市	1998年（平成10年）4月1日
		34202 呉市	2016年（平成28年）4月1日	2016年3月31日まで施行時特例市。
	山口県	35201 下関市	2005年（平成17年）10月1日	2005年9月30日まで特例市。
四国地方	香川県	37201 高松市	1999年（平成11年）4月1日	県庁所在地
	愛媛県	38201 松山市	2000年（平成12年）4月1日	県庁所在地
	高知県	39201 高知市	1998年（平成10年）4月1日	県庁所在地
九州・沖縄地方	福岡県	40203 久留米市	2008年（平成20年）4月1日	2008年3月31日まで特例市。
	長崎県	42201 長崎市	1997年（平成09年）4月1日	県庁所在地
		42202 佐世保市	2016年（平成28年）4月1日	2016年3月31日まで施行時特例市。
	大分県	44201 大分市	1997年（平成09年）4月1日	県庁所在地
	宮崎県	45201 宮崎市	1998年（平成10年）4月1日	県庁所在地
	鹿児島県	46201 鹿児島市	1996年（平成08年）4月1日	県庁所在地
	沖縄県	47201 那覇市	2013年（平成25年）4月1日	県庁所在地

現在移行を検討している市[編集]

2022年4月現在、中核市への移行を検討している候補市は以下の12市である^[4]。

• 茨城県つくば市
• 埼玉県所沢市
• 埼玉県春日部市
• 埼玉県草加市
• 千葉県市川市
• 東京都町田市
• 神奈川県藤沢市
• 静岡県富士市
• 愛知県春日井市
• 三重県津市
• 三重県四日市市
• 佐賀県佐賀市

かつて指定されていた市[編集]

都道府県	かつての中核市	指定日	指定解除日	解除理由
静岡県	旧静岡市	1996年（平成8年）4月1日	2003年（平成15年）4月1日	清水市との新設合併により廃止[注 2]
	静岡市	2003年（平成15年）4月1日	2005年（平成17年）4月1日	政令指定都市へ移行
大阪府	堺市	1996年（平成8年）4月1日	2006年（平成18年）4月1日	政令指定都市へ移行
新潟県	新潟市	1996年（平成8年）4月1日	2007年（平成19年）4月1日	政令指定都市へ移行
静岡県	浜松市	1996年（平成8年）4月1日	2007年（平成19年）4月1日	政令指定都市へ移行
岡山県	岡山市	1996年（平成8年）4月1日	2009年（平成21年）4月1日	政令指定都市へ移行
神奈川県	相模原市	2003年（平成15年）4月1日	2010年（平成22年）4月1日	政令指定都市へ移行
熊本県	熊本市	1996年（平成8年）4月1日	2012年（平成24年）4月1日	政令指定都市へ移行

移譲される事務[編集]

地方自治法^[5]第252条の22（第2編 普通地方公共団体 第12章大都市等に関する特例 第2節 中核市に関する特例）で、中核市は「指定都市が処理することができる事務のうち、都道府県がその区域にわたり一体的に処理することが中核市が処理することに比して効率的な事務その他の中核市において処理することが適当でない事務以外の事務で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することができる。」と定義され、具体的な定めは政令に委ねられている。

行政分野ごとに個別にみると、中核市は保健所を設置して保健衛生行政を担当するほか、民生行政・環境保全・都市計画・文化財の保護などの行政分野について、政令指定都市に準じた事務の範囲を都道府県から移譲されており、これらの事務処理を行使するために必要な財源として、地方交付税が増額される。もっとも、事務処理への都道府県の関与について政令指定都市においては都道府県知事や都道府県の委員会の

a.処分（許可、認可、承認等）を要すると法令で定めている事項のうちから、政令により、その処分を不要とするか、代わりに各大臣の処分を要するものとする、

b.命令を受けると法令で定めている事項のうちから、政令により、その命令に関する法令の規定を適用外とするか、代わりに各大臣の命令を受けるものとする、

ことになっている（第252条の19第2項）が、中核市に関しては、処分についてa.に相当する特例規定は無く、命令についてはb.に類似する特例規定はあるが、委員会の命令は対象とならない（第252条の22第2項、地方自治法施行令^[6]第2編第8章）。

関与の特例が行政分野の大半に及ぶ政令指定都市と異なり、中核市における関与の特例は、福祉に関する事務のみに限定されている^[7]。

このようなことから中核市の権限は、都道府県並みあるいは都道府県と同等とされ行政区設置等の特例もある政令指定都市と比較すると小さい。

中核市に移譲される事務は、すべて列挙すれば1800件程度にのぼるため、ここでは主要な事務のみを抜粋して掲載する。なお、ここに掲げるのはあくまでも標準的な中核市の例であり、都道府県が独自の条例を制定して、更に多くの事務権限を移譲することも可能である。

権限のさらなる移譲[編集]

中核市に現行で移譲されている権限は不十分で、さらなる権限委譲を実施すべきだとする主張もある^{[注 3]}。

こうした指摘のうち、最も議論が盛んなのは、県費負担教職員（公立小中学校の教職員など）の人事権に関する問題である。現行の制度では、中核市には教職員の研修実施権限があるのみで、人事権は都道府県に留保されている。これに対して中核市側は、「研修実施権限のみ認められても、人事権がなければ成果を得にくい」として、人事権も移譲するよう求めている。都道府県側は、教職員採用希望者の都市部への集中を懸念して慎重な姿勢を示しているものの、文部科学省は人事権移譲に比較的前向きで^{[注 4]}、実際に人事権を委譲した場合、どのような影響があるかを具体的に検討する方向で調整していたが、結局、指定都市に限ることになった。

中核市たる要件[編集]

1. 人口が20万以上であること。

中核市は、関係市からの申出に基づき、市議会及び都道府県議会の議決を経て、政令で指定される。

※かつての指定要件については、[表示]タブで表示。

要件を満たすが現時点で指定予定のない市[編集]

人口20万人以上であるが、中核市ではない市の一覧（※は施行時特例市）。現時点で人口20万人未満の施行時特例市と、検討に入っているものの指定時期が未定の市も含む。指定予定が決まっている市は、中核市#現在移行を検討している市を参照。

• 茨城県つくば市※ ^[12]
• 群馬県伊勢崎市※
• 群馬県太田市※
• 埼玉県熊谷市※ - 施行時特例市の特例期限中における中核市移行は見送る方針^[13]。
• 埼玉県所沢市※ - 将来的な移行を検討。
• 埼玉県春日部市※
• 埼玉県上尾市
• 埼玉県草加市※
• 千葉県市川市 - 2020年頃より、移行を検討しはじめる。
• 千葉県松戸市
• 千葉県流山市 （2020年に人口20万人を突破している）
• 千葉県八千代市 （2020年に人口20万人を突破している）
• 千葉県市原市
• 東京都府中市
• 東京都調布市
• 東京都町田市
• 東京都西東京市
• 神奈川県平塚市※
• 神奈川県藤沢市^[14]
• 神奈川県厚木市※
• 神奈川県大和市※
• 神奈川県小田原市※ - 2018年に財政面から断念^[15]。
• 新潟県長岡市※
• 新潟県上越市※ - 2017年、財政的に困難であることから中核市移行を見送った。
• 静岡県沼津市※
• 静岡県富士市※ - 移行の検討を継続。
• 愛知県春日井市※ -2022年度より中核市への移行を前提に具体的な検証を開始。
• 三重県津市
• 三重県四日市市※ - 2020年度の中核市移行を検討。
• 大阪府岸和田市※ - 中核市関連条例案を否決し、移行が困難となった。
• 大阪府茨木市※
• 兵庫県加古川市※
• 兵庫県宝塚市※
• 徳島県徳島市 - 地方自治法改正による人口要件緩和により、指定を目指すことを表明^[16]。
• 佐賀県佐賀市※

人口順位[編集]

• 推計人口による順位などは、各項目名にあるボタンをクリックすることで得られる。
• 人口の単位は「人」。

将来推計人口[編集]

2020年（令和2年）国勢調査の結果をもとにした国立社会保障・人口問題研究所による30年後（2050年）の推計^[17]。

• 人口の単位は「人」。

脚注[編集]

注釈[編集]

出典[編集]

関連項目[編集]

• 中枢中核都市
• 中核市市長会
• 市
• 特別区
• 政令指定都市
• 特例市
• 保健所政令市
• 計量特定市
• 彩の国中核都市

外部リンク[編集]

ウィキソースに中核市に関するカテゴリがあります。

• 中核市・施行時特例市 - 総務省
• 地方制度調査会 - 総務省
• 中核市市長会（2005年11月10日に中核市連絡会から名称変更）
• 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令（平成7年12月8日政令第408号） - e-Gov法令検索
• 『中核市』 - コトバンク

表 話 編 歴 中核市市長
北海道・東北 旭川市 今津寛介 函館市 大泉潤 青森市 西秀記 八戸市 熊谷雄一 盛岡市 内舘茂 秋田市 穂積志 山形市 佐藤孝弘 郡山市 品川萬里 いわき市 内田広之 福島市 木幡浩 関東 水戸市 高橋靖 宇都宮市 佐藤栄一 前橋市 小川晶 高崎市 富岡賢治 川越市 川合善明 越谷市 福田晃 川口市 奥ノ木信夫 船橋市 松戸徹 柏市 太田和美 八王子市 初宿和夫 横須賀市 上地克明 中部 富山市 藤井裕久 金沢市 村山卓 福井市 西行茂 甲府市 樋口雄一 長野市 荻原健司 松本市 臥雲義尚 岐阜市 柴橋正直 豊田市 太田稔彦 豊橋市 浅井由崇 岡崎市 中根康浩 一宮市 中野正康 近畿 大津市 佐藤健司 高槻市 濱田剛史 東大阪市 野田義和 豊中市 長内繁樹 枚方市 伏見隆 八尾市 大松桂右 寝屋川市 広瀬慶輔 吹田市 後藤圭二 姫路市 清元秀泰 西宮市 石井登志郎 尼崎市 松本眞 明石市 丸谷聡子 奈良市 仲川元庸 和歌山市 尾花正啓 中国・四国 鳥取市 深澤義彦 松江市 上定昭仁 倉敷市 伊東香織 福山市 枝廣直幹 呉市 新原芳明 下関市 前田晋太郎 高松市 大西秀人 松山市 野志克仁 高知市 桑名龍吾 九州・沖縄 久留米市 原口新五 長崎市 鈴木史朗 佐世保市 宮島大典 大分市 足立信也 宮崎市 清山知憲 鹿児島市 下鶴隆央 那覇市 知念覚
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