佐世保地方隊

佐世保地方隊
佐世保地方総監部庁舎
創設1953年9月16日
国籍日本の旗 日本
軍種 海上自衛隊
上級部隊防衛大臣直轄
基地佐世保基地

佐世保地方隊(させぼちほうたい、英称:Sasebo District)は海上自衛隊地方隊のひとつ。主要部隊は長崎県佐世保市にある佐世保基地(住所は長崎県佐世保市平瀬町無番地)(させぼきち、JMSDF Sasebo Naval Base)に配備されている。対馬海峡の警戒監視や南西諸島などの島嶼地域の防備を担っている。

概要[編集]

「西海の護り」を任務とし、1953年(昭和28年)9月16日、保安庁警備隊に新編された。佐世保地方隊の新編に際して警備隊では当初から佐世保を候補としていたが、太平洋戦争後の佐世保市は「旧軍港市転換法」により、平和産業都市への転換を図っていた。そのため、警備隊の誘致には必ずしも積極的ではなかった。そこへ伊万里市が積極的に警備隊基地の誘致運動を起こしてきた。佐世保市でもにわかに誘致する希望が高まり、水産基地として整備を始めた旧海軍防備隊跡地(干尽地区)の提供を決めた。最終的には木村篤太郎保安庁長官が佐世保、伊万里両市を視察し、佐世保に警備隊の基地を置くことが決定された。

警備区域は、対馬海峡及び日本海側は山口県以西で太平洋側は鹿児島県以南の西方(山口県(山口市防府市下松市岩国市光市柳井市周南市大島郡玖珂郡及び熊毛郡を除く。)、福岡県佐賀県長崎県熊本県鹿児島県及び沖縄県の区域並びに島根県と山口県の境界線が海岸線と交わる点から315度に引いた線及び宇部市と山口市の境界線が海岸線と交わる点と福岡県と大分県の境界線が海岸線と交わる点とを結んだ線と宮崎県と鹿児島県の境界線が海岸線と交わる点から170度に引いた線との間にあるこれらの県の沿岸海域[1][2]

主な任務は、担当警備区域内の警備及び防衛、災害派遣自衛艦隊等の正面部隊に対する後方支援機雷・爆発性危険物の除去及び処理、民生協力等である。

佐世保地方隊所属の艦艇の実力部隊としては、第3ミサイル艇隊と下関基地隊に第43掃海隊及び沖縄基地隊に第46掃海隊が配備されているが、佐世保地方総監は、必要に応じフォースユーザー(事態対処責任者)として、護衛艦隊航空集団から提供された護衛艦回転翼機を運用して事態対処にあたる。

近年では北朝鮮への工作船などに備えるため「はやぶさ型」ミサイル艇なども順次配備され、対馬防備隊も設置されている。

沿革[編集]

9月16日保安庁警備隊に「佐世保地方隊」が新編。横須賀地方隊隷下の西部航路啓開隊「下関航路啓開隊」が「下関基地隊」に改称され、佐世保地方隊隷下に編入。
※新編時の佐世保地方隊の編成(佐世保地方総監部、下関基地隊、佐世保基地警防隊)
※新編時の佐世保地方総監部の編成(総務部、警備部、航路啓開部、経理補給部、技術部)
10月16日:総監部組織の改組(航路啓開部の廃止、調査室の設置、通信所の昇格)
11月1日:下関基地隊隷下に第6掃海隊・第7掃海隊を新編。
12月1日:「鹿屋航空隊」を新編。冷戦後は朝鮮半島有事に備えて装備が強化されている。
下関基地隊隷下に六連警備所を新編。
7月1日:「防衛庁」が創設され、「海上自衛隊」が発足。
5月1日:「佐世保通信隊」を新編。
12月16日:「鹿屋第2航空隊」を新編。
5月26日:警備艦「はるかぜ」が就役、佐世保地方隊に編入。
12月1日:鹿屋第2航空隊を「大村航空隊」に改称。
3月26日:佐世保地方総監部が干尽町から現在地(平瀬町)に移転。
3月30日:大村航空隊が大村航空基地に移動完了。
5月16日:佐世保基地警防隊に「佐世保防備隊」を新編。
6月1日:佐世保基地警防隊が「佐世保警備隊」に改称。
2月1日:総監部組織の改組(総務部を廃止し人事部を新設、防衛部に第1~第4幕僚班を設置)
「佐世保補給所」及び「佐世保工作所」を新編。
9月1日:鹿屋航空隊が「第1航空群」に改編され、航空集団隷下に編成替え。「鹿屋航空工作所」を新編。
2月1日:佐世保防備隊に「奄美基地分遣隊」を新編。
3月31日:下関基地隊隷下の第6掃海隊が廃止。
7月1日:総監部組織の改組(副総監を設置)
8月15日:下関基地隊隷下に第13掃海隊が呉地方隊から編入。
3月25日:「佐世保教育隊」を新編。
3月31日:下関基地隊隷下の第13掃海隊が廃止。第21掃海隊が第1掃海隊群から編入。
3月31日:総監部新庁舎が竣工。
3月2日:総監部組織の改組(副総監を廃止し幕僚長を設置、人事部を管理部に改称、第1~第4幕僚班を幕僚室に改称、第5幕僚室を新設、監察官を新設)
「対馬防備隊」、「佐世保造修所」、「佐世保衛生隊」を新編。佐世保工作所を廃止。
10月1日:奄美基地分遣隊を佐世保警備隊隷下に編成替え。
8月26日:「第34護衛隊」を新編。
5月15日:「臨時勝連施設管理隊」を新編。
7月16日:臨時勝連施設管理隊が廃止、「臨時沖縄基地派遣隊」を新編。
3月20日:下関基地隊隷下に第43掃海隊が第2掃海隊群から編入。
3月31日:下関基地隊隷下の第21掃海隊が廃止。
10月16日:臨時沖縄基地派遣隊が廃止、「沖縄基地隊」を新編。
5月11日:「佐世保音楽隊」を新編。
3月15日:「佐世保水雷調整所」を新編。
12月1日:「第11護衛隊」が第3護衛隊群から編入。
12月27日:佐世保防備隊に「佐世保水中処分隊」を新編。沖縄基地隊に「沖縄水中処分隊」を新編。
7月1日:「佐世保水雷整備所」を新編[3]。佐世保水雷調整所を廃止。
2月20日:第11護衛隊が廃止。「第21護衛隊」が第3護衛隊群から編入。
7月1日:部隊改編により、佐世保防備隊が廃止。警備隊の組織改編及び「佐世保基地業務隊」を新編。
3月23日:下関基地隊隷下の第43掃海隊が廃止。第11掃海隊が第1掃海隊群から編入。
3月29日:「佐世保誘導弾整備所」を新編。
6月20日:第21護衛隊が廃止。「第39護衛隊」を新編。
3月19日:隊番号の改正により、下関基地隊隷下の第11掃海隊が第43掃海隊に改称。
3月24日:隊番号の改正により、第34護衛隊が第23護衛隊に、第39護衛隊が第26護衛隊に改称。
12月8日:補給整備部門の組織改編。
  1. 佐世保補給所と佐世保造修所が統合され「佐世保造修補給所」に改編。
  2. 水雷整備所と誘導弾整備所が統合され「佐世保弾薬整備補給所」に改編。
  3. 鹿屋航空工作所が第1航空修理隊に改編され航空集団隷下に編成替え。
3月22日:佐世保通信隊が「佐世保システム通信隊」に改編されシステム通信隊群隷下に編成替え。
3月24日:佐世保警備隊に「第3ミサイル艇隊」を新編。
3月26日:体制移行による部隊改編。
  1. 第23護衛隊が「第13護衛隊」に、第26護衛隊が「第16護衛隊」に改称され護衛艦隊隷下に編成替え。
  2. 大村航空隊が第22航空群隷下に編成替えとなり第22航空隊等に改編。
3月26日下関基地隊の六連警備所が廃止。
4月1日:総監部内部の組織改編により政策補佐官を廃止し参事官を新設。
4月3日:部隊改編により地方隊直轄艦艇(「あまくさ」、「輸送艇1号」)を佐世保警備隊隷下に編成替え。
3月17日自衛隊佐世保病院が廃止され、佐世保衛生隊と統合。病床が50から19に縮小され、佐世保衛生隊隷下の「診療所」に改編[4][5]
4月7日佐世保警備隊隷下の輸送艇1号を除籍[6]

編成[編集]

※ 令和4年3月17日時点

総監部[編集]

主要幹部[編集]

官職名 階級 氏名 補職発令日 前職
佐世保地方総監 海将 俵千城 2023年08月29日 潜水艦隊司令官
幕僚長 海将補 稲田丈司 2024年03月28日 海上幕僚監部総務部長
参事官 事務官 原雅弘 00000000
管理部長 1等海佐 土屋剛 2023年09月08日 海上自衛隊幹部候補生学校学生隊長
→2023.8.1 佐世保地方総監部管理部勤務
防衛部長 工藤正徳 2022年12月23日 第2護衛隊司令
→2022.12.16 佐世保地方総監部付
経理部長 伊勢武朋 2022年04月01日 自衛艦隊司令部監理主任幕僚
技術補給監理官 髙橋正浩[7] 2023年10月01日 佐世保造修補給所長(兼任)
監察官 2等海佐 穐山英督 2022年08月22日 海上自衛隊第2術科学校総務部総務課長
歴代の佐世保地方総監
(特記ない限り海将・指定職5号、2017年までは指定職4号)
氏名 在職期間 出身校・期 前職 後職 備考
01 中山定義 1953年9月16日
1954年9月19日
海兵54期・
海大36期
第二幕僚監部総務部総務課長 海上自衛隊幹部学校 警備監補 / 海将補
02 寺井義守 1954年9月20日
1957年7月31日
海兵54期・
海大36期
第二幕僚監部警備部長 鹿屋航空隊司令 海将補
03 渡辺信義 1957年8月1日
1958年7月31日
東京高等商船 海上幕僚監部経理補給部長 海上幕僚副長
04 安藤平八郎 1958年8月1日
1960年7月31日
海上幕僚監部技術部長 海上幕僚監部付
→1960年8月1日 退職
05 石渡 博 1960年8月1日
1961年7月31日
海兵55期・
海大37期
海上幕僚監部技術部長 海上幕僚副長 就任時海将補
1960年9月1日 海将昇任
06 魚住順治 1961年8月1日
1962年7月15日
海機37期・
海大機関学生
呉地方総監
07 三上作夫 1962年7月16日
1963年6月30日
海兵56期・
海大37期
護衛艦隊司令官 自衛艦隊司令官
08 山下雅夫 1963年7月1日
1964年12月15日
海兵57期 横須賀地方総監
09 大野義高 1964年12月16日
1966年5月15日
海兵59期 航空集団司令官 海上幕僚監部付
→1966年7月1日 退職
10 古舘早磨 1966年5月16日
1968年6月30日
海機41期 海上幕僚監部総務部長 退職
11 水谷秀澄 1968年7月1日
1970年12月31日
海兵62期 大湊地方総監
12 谷川清澄 1971年1月1日
1973年6月30日
海兵66期 練習艦隊司令官
→1970年12月16日 海上幕僚監部付
13 藪下利治 1973年7月1日
1974年12月4日
海兵66期 海上自衛隊幹部学校長
14 今井梅一 1974年12月5日
1975年11月30日
海兵67期 舞鶴地方総監
15 門脇尚一 1975年12月1日
1977年6月30日
海兵69期 海上自衛隊第1術科学校
16 矢田次夫 1977年7月1日
1979年1月31日
海兵72期 海上幕僚監部防衛部長 自衛艦隊司令官
17 前田優 1979年2月1日
1980年2月14日
海兵73期 海上自衛隊第1術科学校長
18 杉浦喜義 1980年2月15日
1981年6月30日
海兵73期 教育航空集団司令官 退職
19 安陪祐三 1981年7月1日
1984年1月16日
海兵75期 潜水艦隊司令官 横須賀地方総監
20 重野正夫 1984年1月17日
1985年12月19日
海兵75期 航空集団司令官 退職
21 高崎郁男 1985年12月20日
1987年7月6日
海保大1期・
4期幹候
大湊地方総監 自衛艦隊司令官
22 金崎實夫 1987年7月7日
1988年7月6日
海保大2期・
6期幹候
23 佐久間一 1988年7月7日
1989年8月30日
防大1期 海上自衛隊幹部学校長 海上幕僚長
24 岡部文雄 1989年8月31日
1991年6月30日
防大2期 舞鶴地方総監
25 岩澤 徹 1991年7月1日
1992年6月15日
防大3期 護衛艦隊司令官 退職
26 林崎千明 1992年6月16日
1993年6月30日
防大4期 大湊地方総監 海上幕僚長
27 内田耕太郎 1993年7月1日
1994年6月30日
防大4期 舞鶴地方総監 退職
28 夏川和也 1994年7月1日
1996年3月24日
防大6期 海上幕僚副長 海上幕僚長
29 杉本 光 1996年3月25日
1997年3月25日
防大6期 需給統制隊司令 退職
30 金子 豊 1997年3月26日
1998年6月30日
防大9期 大湊地方総監
31 石山 嵩 1998年7月1日
1999年7月8日
防大9期 護衛艦隊司令官
32 石川亨 1999年7月9日
2001年3月26日
防大11期 教育航空集団司令官 海上幕僚長
33 勝山 拓 2001年3月27日
2002年3月21日
防大12期 護衛艦隊司令官 自衛艦隊司令官
34 尾崎通夫 2002年3月22日
2004年3月28日
防大13期 大湊地方総監 退職
35 中尾誠三 2004年3月29日
2005年7月27日
防大14期 潜水艦隊司令官
36 香田洋二 2005年7月28日
2007年3月27日
防大16期 統合幕僚会議事務局長 自衛艦隊司令官
37 赤星慶治 2007年3月28日
2008年3月23日
防大17期 航空集団司令官 海上幕僚長
38 加藤 保 2008年3月24日
2009年7月20日
防大17期 海上幕僚副長 退職
39 加藤耕司 2009年7月21日
2012年3月30日
防大20期
40 吉田正紀 2012年3月30日
2014年3月28日
防大23期 海上自衛隊幹部学校長
41 池田徳宏 2014年3月29日
2015年8月3日
防大25期 護衛艦隊司令官 呉地方総監
42 山下万喜 2015年8月4日
2016年12月21日
防大27期 海上自衛隊幹部学校長 自衛艦隊司令官
43 佐藤 誠 2016年12月22日
2017年12月19日
防大26期 海上自衛隊補給本部 退職
44 菊地聡 2017年12月20日
2019年8月22日
防大28期 舞鶴地方総監
45 中尾剛久 2019年8月23日
2020年8月24日
防大29期
46 出口佳努 2020年8月25日
2021年12月21日
岡山大
37期幹候
海上幕僚副長
47 西成人 2021年12月22日
2023年8月28日
防大30期
48 俵 千城 2023年8月29日 防大33期 潜水艦隊司令官

脚注[編集]

  1. ^ 自衛隊法施行令(昭和29年6月30日政令第179号)第27条”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2019年8月30日). 2019年12月28日閲覧。 “令和元年政令第八十四号改正、2019年9月18日施行分”
  2. ^ 自衛隊法施行令(昭和29年6月30日政令第179号)別表第4”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2019年8月30日). 2019年12月28日閲覧。 “令和元年政令第八十四号改正、2019年9月18日施行分”
  3. ^ 水雷整備所の編制に関する訓令(昭和60年海上自衛隊訓令第21号)
  4. ^ 自衛隊佐世保病院、衛生隊と統合 全国的な組織改編の一環”. 長崎新聞 (2022年3月19日). 2022年3月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月21日閲覧。
  5. ^ 海上自衛隊佐世保地方総監部【公式】 [@jmsdf_srh] (2022年3月18日). "3月17日、「自衛隊佐世保病院」と「佐世保衛生隊」が統合され、新しい「佐世保衛生隊」となりました。". X(旧Twitter)より2022年3月20日閲覧
  6. ^ 海上自衛隊佐世保地方総監部 [@jmsdf_srh] (2022年4月7日). "【自衛艦旗返納行事】". X(旧Twitter)より2022年4月7日閲覧
  7. ^ 佐世保造修補給所長への補職は2023年8月1日、前職は九州防衛局長崎防衛支局次長

参考文献[編集]

  • 世界の艦船』第468号 特集・佐世保地方隊(海人社、1993年8月号)

関連項目[編集]

外部リンク[編集]