北小島

北小島
外交紛争のある島
北小島(上)と南小島(下)
国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成
地理
所在地東シナ海
座標北緯25度43分55秒 東経123度32分26秒 / 北緯25.73194度 東経123.54056度 / 25.73194; 123.54056
所属群島尖閣諸島
面積0.258842[1] km2 (0.099939 sq mi)
海岸線長3.5 km[2]
最高地
実効支配
 日本
大字沖縄県石垣市登野城尖閣
領有権主張
 日本
大字沖縄県石垣市登野城尖閣
 中華民国
台湾省宜蘭県頭城鎮大渓里
 中華人民共和国
台湾省宜蘭県[注 1]
人口統計
人口0人(無人島) (2020年11月現在)
尖閣諸島の位置図(左上は拡大図)
1.魚釣島 2.大正島 3.久場島 4.北小島 5.南小島 6.沖の北岩 7.沖の南岩 8.飛瀬
左から魚釣島、北小島、南小島

北小島(きたこじま)は、尖閣諸島無人島のひとつ。日本国実効支配し、中華人民共和国中華民国が領有権を主張している。日本の行政区分では沖縄県石垣市に属する。

概要[編集]

尖閣諸島の主島である魚釣島の東南東方に位置する無人島。石垣島の北西約166キロメートル、西表島の北方約160キロメートルに位置する[1]。四隅が張り出した矩形の島で周囲はサンゴ礁海岸となっており[1]、「イソナの瀬戸」という水道を隔てて南小島と対を成している。面積は0.258842平方キロメートル(石垣市土地台帳の数値)[1]。最高点の標高は125メートル[1]

日本の行政区分では沖縄県石垣市登野城尖閣2391番地にあたる[1][3]

上陸するためには日本政府の許可が必要である。日本領有し実効支配しているが、中華人民共和国及び中華民国も領有権を主張している。

私有地であって、2002年から日本政府が年150万円で賃借していたが、2012年9月11日日本政府魚釣島南小島とともに3島を埼玉県に所在する地権者から20億5千万円で購入し、日本国への所有権移転登記を完了した[4][5]

1996年に日本の政治団体によって簡易な灯台が設置されたが[6]、同年中に損壊している[7]

2002年に、絶滅危惧種であるアホウドリの繁殖が確認されている[8]

2012年1月16日、日本政府は排他的経済水域(EEZ)の基点となるにもかかわらず名称が不明であった離島について、地元自治体などに呼称を照会した上で、同年3月末までに命名する方針を示し[9]、3月2日に名称が決定した[10]

これには尖閣諸島付近の4島が含まれるが、そのうち、久場島付近にある1島、及び、大正島付近にある1島がともに北小島と名付けられ[10]、尖閣諸島内には計3つの北小島が存在することになった。魚釣島から見て、魚釣島付近の北小島(本項の北小島)は東南東約3キロメートル、久場島付近の北小島は北東約30キロメートル、大正島付近の北小島は東北東約110キロメートルにそれぞれ位置する。

歴史[編集]

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ ただし中華人民共和国の主張としては、当該地域は中華民国(中華人民共和国に属する台湾省)が実効支配している地域であり、行政権は中華人民共和国の直轄ではなく、中華人民共和国に属する「台湾省」に存在するとしている。詳しくは台湾省 (中華人民共和国)を参照。

出典[編集]

  1. ^ a b c d e f g 石垣市の宝 尖閣諸島』(PDF)石垣市、2015年3月1日https://www.city.ishigaki.okinawa.jp/material/files/group/9/senkaku_j.pdf 
  2. ^ “尖閣諸島 緊張の海”. 時事ドットコム. (no date). オリジナルの2013年12月2日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20131202231403/http://www.jiji.com/jc/v?p=senkaku0003 
  3. ^ 角川地名大百科辞典編纂委員会『角川地名大辞典47沖縄県』、角川書店、1986年、290頁
  4. ^ a b “尖閣諸島、11日に国有化…当面現状のまま維持”. 読売新聞 13S版2面. (2012年9月11日). オリジナルの2012年9月10日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120910201202/https://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120910-OYT1T01364.htm 
  5. ^ a b “尖閣登記11日に完了”. 読売新聞 13版4面. (2012年9月13日) 
  6. ^ 海上保安レポート 2005年版 / 尖閣諸島等の領海警備
  7. ^ a b 尖閣諸島実効支配”. 日本青年社 (2007年6月17日). 2019年2月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年12月5日閲覧。
  8. ^ “アホウドリ繁殖を確認/尖閣諸島北小島にも分布”. 琉球新報. (2002年1月8日). オリジナルの2016年3月24日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160324064335/https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-103214.html 
  9. ^ “尖閣周辺、39の無名離島に命名 EEZ基準で官房長官”. 共同通信(47NEWS). (2012年1月16日). オリジナルの2013年4月26日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130426205442/http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011601001657.html 
  10. ^ a b 名称不明離島の名称決定・地図等への記載について 総合海洋政策本部、2012年3月2日
  11. ^ “尖閣諸島「警告板の設置作業者を」 与那国の関係者探す”. 八重山毎日新聞. (2009年8月15日). https://www.y-mainichi.co.jp/news/14231/ 

参考文献[編集]

  • 日外アソシエーツ『島嶼大事典』、日外アソシエーツ、1991年
  • 『日本歴史地名体系(第48巻)沖縄県の地名』、平凡社、2002年

関連項目[編集]

外部リンク[編集]