北海道第3区

日本の旗北海道第3区

行政区域 札幌市白石区(北東白石連合町内会管内を除く)・豊平区清田区
(2024年1月1日現在)
比例区 北海道ブロック
設置年 1994年
2022年区割変更)
選出議員 高木宏壽
有権者数 46万770人
2.032 倍(一票の格差鳥取1区との比較)
総務省・2023年9月1日)
テンプレートを表示

北海道第3区(ほっかいどうだい3く)は、日本衆議院議員総選挙における選挙区1994年平成6年)の公職選挙法改正で設置。

区域[編集]

現在の区域[編集]

2022年令和4年公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである[1][2][3]

2022年以前の区域[編集]

2002年平成14年)公職選挙法改正から2022年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[4][5]1997年11月に旧豊平区が豊平区と清田区に分区されたことで、区域に含まれる区名に清田区が追加されている。

  • 札幌市
    • 白石区
    • 豊平区
    • 清田区

1994年平成6年)公職選挙法改正から2002年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[6]

  • 札幌市
    • 白石区
    • 豊平区

歴史[編集]

小選挙区制度の導入以降、自民党の石崎岳と民主党の荒井聰が接戦を繰り広げていた。比例代表による当選を含めると、小選挙区比例代表並立制の導入以降、4回の選挙で2名の立候補者が当選していた選挙区だったが、2009年(平成21年)の総選挙では荒井が石崎に比例復活を許さなかった。

2012年(平成24年)、2014年(平成26年)の総選挙では、石崎の引退を受けて出馬した自民党の高木宏壽が当選し、荒井は比例復活。

2017年(平成29年)の総選挙では、荒井が立憲民主党から出馬し、共産党など他党が候補者を下ろしたため一騎打ちの様相となったが、荒井が高木の比例復活を許さずに当選した。第1次岸田内閣で臨んだ2021年(令和3年)の総選挙では逆に高木が4年ぶりに国政復帰を果たすも荒井の後継で彼の長男である荒井優の比例復活による初当選を許した。

小選挙区選出議員[編集]

選挙名 当選者 党派
第41回衆議院議員総選挙 1996年(平成8年) 石崎岳 自由民主党
第42回衆議院議員総選挙 2000年(平成12年) 荒井聰 民主党
第43回衆議院議員総選挙 2003年(平成15年)
第44回衆議院議員総選挙 2005年(平成17年) 石崎岳 自由民主党
第45回衆議院議員総選挙 2009年(平成21年) 荒井聰 民主党
第46回衆議院議員総選挙 2012年(平成24年) 高木宏壽 自由民主党
第47回衆議院議員総選挙 2014年(平成26年)
第48回衆議院議員総選挙 2017年(平成29年) 荒井聰 立憲民主党
第49回衆議院議員総選挙 2021年(令和3年) 高木宏壽 自由民主党

選挙結果[編集]

第49回衆議院議員総選挙2021年(令和3年)10月31日 北海道第3区

時の内閣:第1次岸田内閣 解散日:2021年10月14日 公示日:2021年10月19日
当日有権者数:47万4944人 最終投票率:56.24%(前回比:減少0.88%) (全国投票率:55.93%(増加2.25%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
高木宏壽61自由民主党116,917票
44.66%
――公明党推薦
比当荒井優46立憲民主党112,535票
42.99%
96.25%社会民主党北海道連合支持
小和田康文51日本維新の会32,340票
12.35%
27.66%新党大地推薦
第48回衆議院議員総選挙2017年(平成29年)10月22日 北海道第3区

時の内閣:第3次安倍第3次改造内閣 解散日:2017年9月28日 公示日:2017年10月10日
当日有権者数:46万9215人 最終投票率:57.12%(前回比:減少4.01%) (全国投票率:53.68%(増加1.02%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
荒井聰71立憲民主党141,680票
54.36%
――
高木宏壽57自由民主党118,961票
45.64%
83.96%公明党・新党大地
  • 高木の118,961票は、落選した候補者の中で全国最多得票だった。
第47回衆議院議員総選挙2014年(平成26年)12月14日 北海道第3区

時の内閣:第2次安倍改造内閣 解散日:2014年11月21日 公示日:2014年12月2日
当日有権者数:45万4453人 最終投票率:53.11%(前回比:減少1.97%) (全国投票率:52.66%(減少6.66%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
高木宏壽54自由民主党92,649票
39.47%
――公明党
比当荒井聰68民主党85,591票
36.46%
92.38%
吉岡弘子63日本共産党30,271票
12.90%
32.67%
小和田康文44維新の党26,211票
11.17%
28.29%
  • 小和田は第48回は2区から立候補したが落選。
第46回衆議院議員総選挙2012年(平成24年)12月16日 北海道第3区

時の内閣:野田第3次改造内閣 解散日:2012年11月16日 公示日:2012年12月4日
当日有権者数:44万9087人 最終投票率:55.08%(前回比:減少15.83%) (全国投票率:59.32%(減少9.96%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
高木宏壽52自由民主党88,360票
36.88%
――
比当荒井聰66民主党64,599票
26.96%
73.11%
小和田康文42日本維新の会35,907票
14.99%
40.64%
町川順子53新党大地31,024票
12.95%
35.11%
森英士34日本共産党19,705票
8.22%
22.30%
第45回衆議院議員総選挙2009年(平成21年)8月30日 北海道第3区

時の内閣:麻生内閣 解散日:2009年7月21日 公示日:2009年8月18日
当日有権者数:43万9446人 最終投票率:70.91%(前回比:増加3.26%) (全国投票率:69.28%(増加1.77%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
荒井聰63民主党186,081票
60.88%
――
石崎岳54自由民主党112,844票
36.92%
60.64%
森山佳則42幸福実現党6,723票
2.20%
3.61%
第44回衆議院議員総選挙2005年(平成17年)9月11日 北海道第3区

時の内閣:第2次小泉改造内閣 解散日:2005年8月8日 公示日:2005年8月30日
当日有権者数:43万5人 最終投票率:67.65%(前回比:増加9.17%) (全国投票率:67.51%(増加7.65%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
石崎岳50自由民主党138,765票
48.39%
――
比当荒井聰59民主党125,445票
43.74%
90.40%
川部竜二33日本共産党22,581票
7.87%
16.27%
第43回衆議院議員総選挙2003年(平成15年)11月9日 北海道第3区

時の内閣:第1次小泉第2次改造内閣 解散日:2003年10月10日 公示日:2003年10月28日
当日有権者数:42万3805人 最終投票率:58.48%(前回比:減少1.44%) (全国投票率:59.86%(減少2.63%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
荒井聰57民主党114,131票
46.79%
――
比当石崎岳48自由民主党111,252票
45.61%
97.48%
川部竜二32日本共産党18,537票
7.60%
16.24%
  • 児玉は比例単独で立候補したが落選。
第42回衆議院議員総選挙2000年(平成12年)6月25日 北海道第3区

時の内閣:第1次森内閣 解散日:2000年6月2日 公示日:2000年6月13日 最終投票率:59.92% (全国投票率:62.49%(増加2.84%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
荒井聰54民主党96,653票
40.48%
――
石崎岳44自由民主党90,694票
37.99%
93.83%
比当児玉健次67日本共産党41,499票
17.38%
42.94%
横山充洋50自由連合9,909票
4.15%
10.25%
第41回衆議院議員総選挙1996年(平成8年)10月20日 北海道第3区

時の内閣:第1次橋本内閣 解散日:1996年9月27日 公示日:1996年10月8日 (全国投票率:59.65%(減少8.11%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
石崎岳41自由民主党54,275票
26.31%
――
荒井聰50民主党51,479票
24.95%
94.85%
三井辨雄53新進党50,902票
24.68%
93.79%
比当児玉健次63日本共産党40,623票
19.69%
74.85%
打本智香27新社会党9,010票
4.37%
16.60%
  • 三井はのちに民主党入りし第43回から2区へ。

脚注[編集]

  1. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第210回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第八十九号(令四・一一・二八)”. 衆議院 (2022年11月28日). 2023年2月22日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。
  2. ^ 北海道”. 総務省. 2023年1月8日閲覧。
  3. ^ 北海道札幌市”. 総務省. 2023年1月8日閲覧。
  4. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第154回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第九十五号(平一四・七・三一)”. 衆議院 (2002年7月31日). 2021年9月30日閲覧。地名は2002年(平成14年)当時のものである。
  5. ^ 北海道”. 総務省. 2021年9月30日閲覧。
  6. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会 制定法律の一覧 >法律第百四号(平六・一一・二五)”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年9月30日閲覧。地名は1994年(平成6年)当時のものである。

関連項目[編集]