南シナ海判決

南シナ海判決（みなみシナかいはんけつ）では、1982年の国連海洋法条約附属書VII^[1]に基づく南シナ海問題に関するフィリピン共和国と中華人民共和国の仲裁裁判（英語: Matter of the South China Sea Arbitration before an Arbitral Tribunal constituted under Annex VII to the 1982 United Nations Convention on Law of the Sea between the Republic of the Philippines and the People's Republic of China）、通称、南シナ海仲裁裁判 （みなみシナかいちゅうさいさいばん、英: South China Sea Arbitration）の判決（裁定）について説明する。

この事件は、中華人民共和国が、海域や島々の領有権を有すると主張してきた、いわゆる九段線^[2]に囲まれた南シナ海の地域について、フィリピンが国連海洋法条約の違反や法的な根拠がない権益の確認を常設仲裁裁判所に対して申し立てた仲裁裁判である。

経緯[編集]

2013年からフィリピンは中華人民共和国に対して警告を行ってきたが、中華人民共和国側が拒絶してきたため、2014年、フィリピンは常設仲裁裁判所に対してパネルを設置し、仲裁を要望した。

2016年7月12日、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は、九段線とその囲まれた海域に対する中華人民共和国が主張してきた歴史的権利について、「国際法上の法的根拠がなく、国際法に違反する」とする判断を下した^{[3][4][5][6][7]}。

判決の概要[編集]

• 中国による九段線で囲まれた海域に対する歴史的権利等の主張は、国連海洋法条約に反するもので認められない
• スカボロー礁、ガベン礁（北側の礁のみ）、ケナン礁（ヒューズ礁を含む）、ジョンソン南礁、クアテロン礁及びファイアリー・クロス礁は、いずれも「岩」であり、12海里の領海のみを有する（排他的経済水域（EEZ）及び大陸棚を生成しない）。
• 南沙諸島の「高潮高地」（例えば、イツアバ島^[8]、パグアサ島、ウエストヨーク島、スプラトリー島、ノースイースト島、サウスウエスト島）はいずれも、国連海洋法条約121条3項で定める「人間の居住又は独自の経済的生活を維持すること」ができる海洋地勢ではなく、EEZ及び大陸棚を生成しない。
• ミスチーフ礁、セカンドトーマス礁及びスビ礁は、いずれも満潮時に海面下に沈む「低潮高地」であり、いかなる海洋権限も有さない^[9][10]

各国の反応[編集]

中華人民共和国[編集]

中国外交部は日本時間の2016年7月12日と13日の両日に以下の声明を出した。

フィリピン共和国の一方的な申し立てにより設けられた南海仲裁裁判所（仲裁裁判所）が2016年7月12日に出した裁決に関し、中華人民共和国外交部は、その裁決が無効であり、拘束力を持たず、中国は受け入れず、認めないことを厳粛に声明する。
（後略）

— 中華人民共和国外交部、フィリピン共和国の申し立てにより設けられた南海仲裁裁判所の裁決に関する中華人民共和国外交部声明 2016/07/12^[11]

南海における中国の領土主権と海洋権益をあらためて申し述べ、各国との南海での協力を強め、南海の平和・安定を守るため、中華人民共和国政府は次のように声明する。

一、中国の南海諸島には東沙群島、西沙群島、中沙群島、南沙群島が含まれる。中国人民の南海での活動には2000年余りの歴史がある。中国は南海諸島および関連海域を最も早く発見し、命名し、開発利用し、南海諸島および関連の海域に対する主権と管轄を最も早く、また持続的、平和的、有効に行使し、南海における領土主権と関連の権益を確立した。

第二次世界大戦終結後、中国は日本が侵略戦争中に違法占拠した中国の南海諸島を取り戻し、主権の行使を回復した。中国政府は南海諸島の管理を強化するため、1947年に南海諸島の地理名称を審査、改定し、「南海諸島地理志略」をまとめ、断続線が記された「南海諸島位置図」を作成し、1948年2月に正式発表し、世界に告知した。

二、中華人民共和国は1949年10月1日に成立して以来、南海における中国の領土主権と海洋権益を断固守っている。1958年の「中華人民共和国政府の領海に関する声明」、1992年の「中華人民共和国領海および接続水域法」、1998年の「中華人民共和国排他的経済水域・大陸棚法」および1996年の「中華人民共和国全国人民代表大会常務委員会の『国連海洋法条約』批准に関する決定」など一連の法律文書は南海における中国の領土主権と海洋権益を一層確認した。

（中略）

四、南海における中国の領土主権と海洋権益はいかなる状況下でも仲裁裁決の影響を受けず、中国は仲裁の裁決に基づくいかなる主張と行動にも反対し、受け入れないものである。

五、中国政府は、領土問題と海洋境界画定係争で中国はいかなる第三者の紛争解決方式も受け入れず、中国に押し付けようとするいかなる紛争解決案も受け入れないことを再度表明する。中国政府は引き続き「国連憲章」が確認した国際法と国際関係の基本準則を順守する。これには国家主権と領土保全および紛争の平和的解決の原則を尊重し、直接関係当事国と歴史的事実の尊重を踏まえ、国際法に基づき、交渉と話し合いによって南海の関係の係争を解決し、南海の平和・安定を守ることを堅持することが含まれる。

— 中華人民共和国外交部、南海における領土主権と海洋権益に関する中華人民共和国政府声明 2016/07/13^[12]

フィリピン[編集]

仲裁裁判所の判断を前大統領ベニグノ・アキノ3世は歓迎した。しかし、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は「戦争は選択肢にない」として^[13]、中国と二国間協議を開始するためにフィデル・ラモス元大統領を特使として訪中させると発表し^[14]、判決を不服とする中国側もこれを歓迎し^[15]、ラモス元大統領も受諾を表明した^[16]。ドゥテルテ大統領は就任後初の施政方針演説で南シナ海を「西フィリピン海」と呼ぶ一方、「中国海としても知られている」とするなど中国への配慮を打ち出した^[17]。同年10月20日、ドゥテルテ大統領と習近平・中国国家主席（党総書記）は南シナ海判決を棚上げして各方面の協力で合意した^[18]。合意によりフィリピン漁民の操業が再開され^[19]、フィリピン領となる人工島の建設を中国が開始した^[20]。2017年4月に予定されていた南シナ海でのフィリピンの軍事作戦も「中国に頼まれ、大事な中国との友情を思って止めた」とドゥテルテ大統領は発言して中止し^[21]、同年5月のASEAN首脳会議では議長国のフィリピンは声明から中国を非難する文言を削除し^[22]、中国政府の称賛を受けた^[23]。同時期、中国は判決を受けて従来消極的だった「南シナ海行動規範」の草案作成に動いて中国に有利な形でASEANと大枠合意し^[24]、同年8月のフィリピンでのASEAN外相会議で承認され^[25]、同年11月にドゥテルテ大統領は南シナ海に触れない意向を示し^[26]、中国ASEAN首脳会議は大枠合意の内容で詳細を詰める交渉を開始することで合意し^[27]、フィリピンで発表されたASEAN議長声明ではそれまで掲載されてきた南シナ海問題への「懸念」の文言が消えて「中国とASEANの関係改善」への評価が盛り込まれた^[28][29]。2021年5月5日、南シナ海の領有権を巡る中国の主張を否定した南シナ海判決についてドゥテルテ大統領は、「ただの紙切れにすぎない」「（判決は）役に立たない。ゴミ箱に捨てよう」と述べ、中国政府と同様の言い回しで判決を否定した^[30]。

中華民国（台湾）[編集]

中華民国（台湾）が実効支配する太平島が「島」ではなく「岩」だとして排他的経済水域を認めない判断、さらには「中国の台湾当局」という表現が判決文にあること^[31]に対して、強く反発。蔡英文・総統は「裁定は台湾の権利を傷つけるもの」と反発し^[32]、実効支配する太平島に軍艦（康定級フリゲート迪化）を派遣した^[33]。また、日本との紛糾を避けて7月に予定していた日台海洋協力対話を延期した^[34]。

アメリカ合衆国[編集]

海洋の自由を認める立場から、中華人民共和国の人工島建設に対して牽制するため、アメリカ軍は、海軍と空軍を使って、南シナ海で定期的に『航行の自由作戦』を実行している。

日本[編集]

日本国政府は2016年7月16日、仲裁裁判所の判決は「法的拘束力を持ち、すべての当事者によって尊重されなければならない」と述べ、中国政府に裁定を尊重し、遵守するよう求めた^[35]。

ベトナム[編集]

2016年7月12日、ベトナムは仲裁裁判所の判決を歓迎し、平和と秩序を支持し、また、その地域における航行の自由と越境を支援すると発表した^[36]。

シンガポール[編集]

シンガポール政府は2016年7月12日、南シナ海に関与するすべての当事者が、法的および外交的プロセスを尊重し、紛争を回避するよう求めた^[37]。

脚注[編集]

外部リンク[編集]

• 判決文 (PDF) （英語）
• 常設仲裁裁判所のプレスリリース (PDF) （英語）

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