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Deutsch南小島
| 外交紛争のある島 | |
|---|---|
 | |
| 地理 | |
| 所在地 | 東シナ海 |
| 座標 | 北緯25度43分23秒 東経123度32分47秒 / 北緯25.72306度 東経123.54639度 |
| 所属群島 | 尖閣諸島 |
| 面積 | 0.324628[1] km2 (0.125340 sq mi) |
| 海岸線長 | 3.5km[2] |
| 最高地 | |
| 実効支配 | |
 日本 | |
| 大字 | 沖縄県石垣市登野城尖閣 |
| 領有権主張 | |
| 日本 | |
| 大字 | 沖縄県石垣市登野城尖閣 |
 中華民国 | |
| 里 | 台湾省宜蘭県頭城鎮大渓里 |
 中華人民共和国 | |
| 県 | 台湾省宜蘭県[注 1] |
| 人口統計 | |
| 人口 | 0人（無人島） (2020年11月現在) |
1.魚釣島 2.大正島 3.久場島 4.北小島 5.南小島 6.沖の北岩 7.沖の南岩 8.飛瀬
南小島（みなみこじま）は、尖閣諸島の無人島のひとつ。日本が実効支配し、中華人民共和国及び中華民国も領有権を主張している。別称は鳥島[3]。
概要[編集]
尖閣諸島の主島である魚釣島の東南東方に位置する無人島。石垣島の北西約165キロメートル、西表島の北方約160キロメートルに位置する[1]。島は楕円形で2箇所の尖った岩場とその間の隆起サンゴの平地からなり[1]、「イソナの瀬戸」という水道を隔てて北小島と対を成している。面積は0.324628平方キロメートル（石垣市土地台帳の数値）[1]。最高標高は149メートル[4][注 2]。
私有地であって、2002年から日本政府が年188万円で賃借していたが、2012年9月11日、日本政府は魚釣島、北小島とともに3島を埼玉県に所在する地権者から20億5千万円で購入し、日本国への所有権移転登記を完了した[5][6]。
日本の行政区分では沖縄県石垣市登野城尖閣2390番地にあたる[1][3]。
上陸するためには日本政府の許可が必要である。日本が領有し実効支配しているが、中華人民共和国及び中華民国も領有権を主張している。
島の南西部には、かつて鰹節工場や、海鳥の羽の加工場があったが、事業中止に伴って無人島となった。
歴史[編集]
- 1895年1月14日 - 日本領に編入される。
- 1896年 - 古賀辰四郎が政府から魚釣島、久場島、北小島、南小島の30年間無償貸与を受ける（なお、無償貸与期間終了後も、有償で貸与が続けられた）。
- 1932年7月15日 - 北小島、南小島が古賀善次（辰四郎の子）に有償で払い下げられる（同年、魚釣島、久場島も有償で払い下げられている）。
- 1946年2月2日 - 北緯30度以南がアメリカ軍の軍政下に置かれる。
- 1952年4月28日 - サンフランシスコ平和条約の発効により、琉球政府の施政下に入る。
- 1968年 - 台湾人により南小島が不法占拠される（南小島不法占拠事件）。
- 1970年7月 - 琉球政府が尖閣諸島の魚釣島、久場島、大正島、北小島、南小島に不法入域防止のための警告板を設置した[8]。
- 1972年5月15日 - 本土復帰。
- 2010年12月10日 - 石垣市の市議会議員2名が日本政府の許可を得ず南小島に上陸した[9]。
- 2012年9月11日 - 日本政府は南小島、魚釣島と北小島の3島を埼玉県に所在する地権者から20億5千万円で購入し、日本国への所有権移転登記を完了した[5][6]。
脚注[編集]
注釈[編集]
- ^ ただし中華人民共和国の主張としては、当該地域は中華民国（中華人民共和国に属する台湾省）が実効支配している地域であり、行政権は中華人民共和国の直轄ではなく、中華人民共和国に属する「台湾省」に存在するとしている。詳しくは台湾省 (中華人民共和国)を参照。
- ^ 石垣市の資料では139メートル[1]。
出典[編集]
- ^ a b c d e f 『石垣市の宝 尖閣諸島』（PDF）石垣市、2015年3月1日。
- ^ “尖閣諸島 緊張の海”. 時事ドットコム. (no date). オリジナルの2013年12月2日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b 角川地名大百科辞典編纂委員会『角川地名大辞典47沖縄県』、角川書店、1986年、663頁
- ^ 海上自衛隊 第5航空群 ガス田群尖閣諸島 (PDF)
- ^ a b “尖閣諸島、11日に国有化…当面現状のまま維持”. 読売新聞 13S版2面. (2012年9月11日). オリジナルの2012年9月10日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b “尖閣登記11日に完了”. 読売新聞 13版4面. (2012年9月13日)
- ^ “アホウドリ繁殖を確認/尖閣諸島北小島にも分布”. 琉球新報. (2002年1月8日). オリジナルの2016年3月24日時点におけるアーカイブ。
- ^ “尖閣諸島「警告板の設置作業者を」 与那国の関係者探す”. 八重山毎日新聞. (2009年8月15日)
- ^ “石垣市議2人が尖閣に上陸 市の行政区域調査と主張”. 八重山毎日新聞. (2010年12月10日)
参考文献[編集]
- 日外アソシエーツ『島嶼大事典』、日外アソシエーツ、1991年
- 『日本歴史地名体系（第48巻）沖縄県の地名』、平凡社、2002年
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
- 地形図 北小島・南小島 ウオッちず 地図閲覧サービス
