原子力委員会

環境省の外局「原子力規制委員会 (日本)」あるいは廃止された内閣府の審議会等「原子力安全委員会」とは異なります。

アメリカ合衆国の政府機関については「アメリカ原子力委員会」を、かつて国際連合に設置されていた機関については「国際連合原子力委員会」をご覧ください。

原子力委員会（げんしりょくいいんかい、英語: Atomic Energy Commission; AEC）とは、1956年（昭和31年）1月1日に設置された日本の行政機関。初代委員長は正力松太郎。委員長及び委員2人の計3人で構成される。

概要[編集]

原子力基本法（1955年12月成立）に基づき、国の原子力政策を計画的に行うことを目的として1956年1月1日に総理府の附属機関（のち審議会等）として設置され、委員長には国務大臣（科学技術庁長官）が充てられ、委員の任命には両議院の同意が必要とされた。

2001年1月6日の中央省庁再編に伴い内閣府の審議会等の一つとなり、委員長は国務大臣をもって充てるポストではなくなった（委員と共に両議院同意人事の対象となった）^[1]。

2011年3月11日の福島第一原子力発電所事故を受け、マスコミの注目を集めるようになる。2012年、毎日新聞は原子力委員会が原発推進側だけを集め「秘密会合」を持ったと報道し、委員会開催運営のずさんさを指摘した^[2]。これに対し、当時の委員長代理であった鈴木達治郎は、議事録をとらなかったことは反省点としつつも、どのような組織にもある内部の作業会合であり、「この会合によって報告書の内容が書き換えられた」という毎日新聞の報道は誤解である、と述べている^[3][4]。

原子力委員会は次の事項について企画し、審議し、及び決定する権限を有する。

1. 原子力利用に関する政策に関すること
2. 関係行政機関の原子力利用に関する事務の調整に関すること
3. 関係行政機関の原子力利用に関する経費の見積り及び配分計画に関すること
4. 核燃料物質及び原子炉に関する規制に関すること
5. 原子力利用に関する試験及び研究の助成に関すること
6. 原子力利用に関する研究者及び技術者の養成及び訓練に関すること
7. 原子力利用に関する資料の収集、統計の作成及び調査に関すること
8. 原子力利用に関する重要事項に関すること

原子力委員会の専門部会・懇談会[編集]

原子力委員会の部会は福島原発事故後、大規模な削減を実施。現在は専門部会一つのみ。

現在活動中の専門部会[編集]

• 専門部会
  • 放射性廃棄物専門部会

過去に存在した主な専門部会・懇談会[編集]

• 小委員会
  • 原子力発電・核燃料サイクル技術等検証小委員会
• 専門部会
  • 総合企画・評価部会
  • 政策評価部会
  • 食品照射専門部会
  • 研究開発専門部会
  • 核融合専門部会
  • 放射線専門部会
  • 原子力防護専門部会
  • 原子力発電・サイクル専門部会
  • 国際関係専門部会
  • 教育関係専門部会
  • 新大綱策定会議
  • 長半減期低発熱放射性廃棄物処分技術検討会
• 懇談会等
  • エネルギーと原子力を考える研究会
  • 原子力に関する情報のあり方を考える研究会
  • 原子力に関する教育のあり方を考える研究会
  • 市民参加懇談会
  • 国際問題懇談会

委員長及び委員経験者[編集]

歴代の原子力委員会委員長[編集]

• 1956年1月1日の委員会発足時は、原子力委員会設置法第7条第1項の規定が「委員長は、国務大臣をもつて充てる」となっていたため、特定の国務大臣に対して「原子力委員会委員長を命ずる」との補職の辞令を発出する必要があり初代委員長の正力松太郎に対しその発令があったが、同年5月19日（科学技術庁設置日）に同項が「委員長は、科学技術庁長官たる国務大臣をもつて充てる」と改正され、委員長職は科学技術庁長官が自動的に就任するものへと変わったため、以後2001年1月6日の中央省庁再編前まで、委員長職について就任を命ずる内容の辞令文書は発出されなかった。
• 科学技術庁の設置に伴い、委員長職は「特定の国務大臣に対し直接辞令が出されるポスト」から「科学技術庁長官の付随ポスト」へと位置づけの変更があったが、組織は「総理府本府の附属機関」から「総理府の外局たる科学技術庁の附属機関」への移管等はなされず、そのままの位置づけで存続した（したがって、科学技術庁長官たる国務大臣は単に外局の長であっただけでなく、総理府本府の一部を構成する合議体組織の代表者でもあったことになる）。
• 中央省庁再編に伴う「原子力委員会及び原子力安全委員会設置法」の改正により、同再編後の委員長は国務大臣の充て職でなくなり、委員と同様、主として学識経験者等から人選され、衆参両議院の同意を得て内閣総理大臣から任命されるポスト（任期3年）となった。
• 以上のことから、総理府時代の委員長は（初代の一時期を除き）全て当然に科学技術庁長官であるため、この表の兼務等欄での「科学技術庁長官」の記載は省略する（初代のみ月日に異同があるため記載）。

現在の原子力委員会委員長代理・委員[編集]

• 佐野利男 - 委員長代理（常勤）（2017年12月就任、現行の任期は2017年12月16日　-　2020年12月15日）
• 岡田往子 - 委員（2022年6月就任、現行の任期は2022年6月16日　-　2025年6月15日)

所在地等[編集]

• 郵便番号 - 〒100－8970
• 住所 - 東京都千代田区霞が関3丁目1番1号 中央合同庁舎第4号館7階

脚注[編集]

注釈[編集]

出典[編集]

1. ^ 『平成15年版原子力白書』253頁 (PDF)
2. ^ “原子力委:０４年にも秘密会議　「露見なら解散」”. 毎日新聞. (2012年5月26日). http://mainichi.jp/select/news/20120526k0000m040159000c.html 2012年6月26日閲覧。 
3. ^ 毎日新聞スクープ"核燃サイクル「秘密会議」"について鈴木達治郎氏（原子力委員長代理）と江川紹子氏、斗ヶ沢秀俊氏がツイッター上で質疑応答 2016年2月7日閲覧
4. ^ “原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会の報告書とりまとめに関する報道について（見解）” (PDF). 原子力安全委員会. 2012年6月26日閲覧。

参考文献[編集]

• 原子力白書

関連項目[編集]

• 資源エネルギー庁
  • 原子力安全・保安院
• アメリカ原子力委員会（AEC）
• エネルギー規制委員会（フランス）

外部リンク[編集]

• 原子力委員会の公式HP
• 「原子力委員会」原子力百科事典（アトミカ）
• 原子力白書一覧
• 原子力政策大綱 - これまでの原子力長期計画

表 話 編 歴 内閣府
幹部	内閣総理大臣 内閣官房長官 内閣官房副長官 内閣総理大臣補佐官 内閣官房副長官補 内閣総理大臣秘書官 内閣府特命担当大臣 内閣府副大臣 内閣府大臣政務官 内閣府大臣補佐官 内閣府事務次官 内閣府審議官 内閣府特命担当大臣秘書官
内部部局等	大臣官房 政策統括官 賞勲局 男女共同参画局 沖縄振興局
重要政策に関する会議	経済財政諮問会議 総合科学技術・イノベーション会議 国家戦略特別区域諮問会議 中央防災会議 男女共同参画会議
審議会等	宇宙政策委員会 民間資金等活用事業推進委員会 日本医療研究開発機構審議会 食品安全委員会 休眠預金等活用審議会 公文書管理委員会 障害者政策委員会 原子力委員会 地方制度調査会 選挙制度審議会 衆議院議員選挙区画定審議会 国会等移転審議会 公益認定等委員会 再就職等監視委員会 退職手当審査会 消費者委員会 沖縄振興審議会 革新的事業活動評価委員会 規制改革推進会議 税制調査会
施設等機関	経済社会総合研究所 迎賓館
特別の機関	地方創生推進事務局 知的財産戦略推進事務局 科学技術・イノベーション推進事務局 健康・医療戦略推進事務局 宇宙開発戦略推進事務局 北方対策本部 総合海洋政策推進事務局 金融危機対応会議 民間資金等活用事業推進会議 孤独・孤立対策推進本部 高齢社会対策会議 中央交通安全対策会議 犯罪被害者等施策推進会議 消費者政策会議 国際平和協力本部 日本学術会議 官民人材交流センター 食品ロス削減推進会議 原子力立地会議
地方支分部局	沖縄総合事務局
外局等	宮内庁 公正取引委員会 国家公安委員会 警察庁 個人情報保護委員会 カジノ管理委員会 金融庁 消費者庁 こども家庭庁
独立行政法人	国立公文書館 国民生活センター 北方領土問題対策協会
特殊法人	沖縄振興開発金融公庫 沖縄科学技術大学院大学学園
関連項目	内閣府設置法 総理府 国民生活局 キク!みる! 国政モニター
カテゴリ

表 話 編 歴 日本の原子力産業
原子力発電所	北海道電 泊（3基） 東北電 東通（1基、1基計画中） - 女川（2基、1基廃炉作業中） 東電HD 柏崎刈羽（7基） - 東通（1基建設中、1基計画中） - 福島第一（6基廃炉作業中） - 福島第二（4基廃炉作業中） 中部電 浜岡（3基、1基計画中、2基廃炉作業中） 北陸電 志賀（2基） 関電 美浜（1基、1基構想中、2基廃炉作業中） - 大飯（2基、2基廃炉作業中） - 高浜（4基） 中国電 島根（1基、1基建設中、1基廃炉作業中） - 上関（2基計画中） 四電 伊方（1基、2基廃炉作業中） 九電 玄海（2基、2基廃炉作業中） - 川内（2基、1基計画中） 沖縄電 なし 日本原電 東海第二（1基） - 敦賀（1基、2基計画中、1基廃炉作業中） - 東海（廃炉作業中） 電源開発 大間（1基建設中） 原子力機構 ふげん（廃炉作業中） - もんじゅ（廃炉作業中）
計画が中止された 原子力発電所	北海道電 浜益 東北電 巻 - 浪江・小高 中部電 芦浜 - 珠洲 - 熊野 北陸電 珠洲 関電 珠洲 - 小浜 - 久美浜 - 香住 - 日置川 - 日高 中国電 豊北 四電 蒲生田 - 窪川 九電 串間
研究施設	原子力機構 東海研（JRR-1 - JRR-2 - JRR-3 - JRR-4 - JPDR - NSRR - NUCEF - J-PARC） - 大洗研（JMTR - 常陽 - HTTR） 量研 那珂研（JT-60） - 高崎研（TIARA） - 関西研（SPring-8） 京大 複合原子力科学研究所（KUR - KUCA） 近大 原子力研究所（近大炉） 福大 国際原子力工学研究所
核燃料サイクル関連	再処理機構 - 日本原燃（六ヶ所再処理工場） - 動燃（リサイクル機器試験施設 - 東海再処理施設） - 原環機構
設備製造事業者	三菱重工業 - 日立製作所（HTR） - 東芝エネルギーシステムズ（IEC） - 米GE - WEC- 英GEC
業界団体	原産協会
行政組織	経済産業省 - 資源エネルギー庁 - 原子力委員会 - 原子力規制委員会 - 原子力安全基盤機構 - 原子力防災組織 - 原子力安全技術センター
その他	原子力村 - 最新型原子力リプレース推進議員連盟 - 原子力資料情報室（反原発派）
ポータル:原子力 カテゴリ:原子力

表 話 編 歴 総理府原子力委員会委員長
正力松太郎 宇田耕一 正力松太郎 三木武夫 高碕達之助 中曽根康弘 荒木万寿夫 池田正之輔 三木武夫 近藤鶴代 佐藤栄作 愛知揆一 上原正吉 有田喜一 二階堂進 鍋島直紹 木内四郎 西田信一 平泉渉 木内四郎 中曽根康弘 前田佳都男 森山欽司 足立篤郎 佐々木義武 前田正男 宇野宗佑 熊谷太三郎 金子岩三 長田裕二 中川一郎 安田隆明 岩動道行 竹内黎一 河野洋平 三ッ林弥太郎 伊藤宗一郎 宮崎茂一 中村喜四郎 斎藤栄三郎 大島友治 山東昭子 谷川寛三 中島衛 渡辺省一 江田五月 近江巳記夫 田中眞紀子 浦野烋興 中川秀直 近岡理一郎 谷垣禎一 竹山裕 有馬朗人 中曽根弘文 大島理森 町村信孝 内閣府に編入

表 話 編 歴 内閣府原子力委員会委員長
内閣府 原子力委員会	藤家洋一 2001-2004 近藤駿介 2004-2014 岡芳明 2014-2020 上坂充 2020-