国際連合パレスチナ難民救済事業機関

国際連合パレスチナ難民救済事業機関
各国語表記 United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East（英語） Office de secours et de travaux des Nations unies pour les réfugiés de Palestine dans le Proche-Orient（フランス語） Agencia de Naciones Unidas para los Refugiados de Palestina en Oriente Próximo（スペイン語） وكالة الأمم المتحدة لإغاثة وتشغيل اللاجئين الفلسطينيين في الشرق الأدنى（アラビア語）
UNRWAのロゴ
概要	補助機関
略称	UNRWA
代表	フィリップ・ラッザリーニ（英語版）
状況	活動中
活動開始	1950年5月
本部	ガザ（パレスチナガザ地区） アンマン（ヨルダン首都）
公式サイト	UNRWA
Portal:国際連合
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国際連合パレスチナ難民救済事業機関（こくさいれんごうパレスチナなんみんきゅうさいじぎょうきかん、英語: United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East、UNRWA^[1]）は、国際連合事業機関の一つで、約500万人のパレスチナ難民に対してパレスチナ国（ガザ地区およびヨルダン川西岸地区）、ヨルダン、レバノン、シリアで活動している。その内容は教育、社会福祉、医療を3本の柱^[2]としており、救急援助および人間開発も担っている。

概要[編集]

UNRWAは第一次中東戦争を受けた1949年12月8日の国際連合総会決議302 (IV) により設置された。この決議は国際連合総会決議194を補強するものでアラブ諸国、イスラエルの支持を受け反対なく（東側諸国および南アフリカ共和国は棄権）可決された^[3]。 1950年5月から活動を開始したが、当初想定された活動期間は3年間だった^[4]。しかしその後パレスチナ問題に進展がみられないまま、3年単位で活動期限が更新され続け現在に至っている^[4]。

UNRWAは難民が人道支援を受けられるように難民の地位の定義を変えるように取組んできた。パレスチナ難民とは、1946年6月1日から1948年5月15日の間にパレスチナに住んでおり、その家と生計を失った者とその子孫であることと定義される。1948年12月11日の国連総会決議194 (III) では帰還権や補償を受けるには適格性が求められるが、UNRWAによるものはそれより緩やかである。このためUNRWAの認定による難民は一般の定義の難民認定を受けるかもしれない。全てのパレスチナ難民はUNRWAに登録され、支援が必要なものはサービス利用者となる。2013年1月1日時点でUNRWAの登録難民は約500万人である。

UNRWAは、58の認められた難民キャンプで援助を行っている^[5]。難民キャンプでは1952年までイスラエル領内の避難民にも援助が行われていた。難民キャンプは当初テント村だったものが外見では都市スラムかコンクリートの要塞か分からないものにまで発展した。難民の29％は難民キャンプに住む。UNRWAは認められた難民キャンプ外に住む多くの登録難民にも支援を提供している。あるキャンプが UNRWAに認められるにはUNRWAとホスト国政府の間でキャンプの使用に関する協定が必要となっている。UNRWAは自らで難民キャンプを運営せず、警察権や行政権を持たず、サービスのみを提供する。

組織と運営[編集]

UNRWAは国際連合機関の中でも最大の組織であり、総職員は約33,000人を数える^[2]。その内の99%はパレスチナ人の現地職員である^[6]。本部は、パレスチナのうちガザ地区の中心都市であるガザと、ヨルダンの首都アンマンに置かれている。

UNRWAの予算は年間数億米ドルであり、そのほとんどは支援国が拠出している。ごく一部が国連から提供される。2012年度は6.55億ドルであり、最大はアメリカ合衆国の2.33億ドル、次いで欧州委員会の2.04億ドル、その他イギリスやスウェーデンなどが続く。

UNRWAは国連総会の補助機関であり、その権限は3年毎に更新される。

活動[編集]

UNRWAの活動は教育、保健、救急、社会福祉であり、マイクロクレジット融資も行っている。

教育[編集]

UNRWAは703の学校を運営しており、中東でも最大規模の学校システムとなっており、教師および支援職員は22,885人である。1950年以来パレスチナ難民への初等中等教育の主な提供者である。教育はUNRWAの最大の事業であり、予算の半分と職員の8割近くがこれにあたる。基礎教育は、15歳までに無料で全ての登録難民のこどもが受けることができる。2013年の生徒は約49万人である。UNRWAのカリキュラムはホスト国のものに準拠している。これはUNRWAの生徒がホスト国の地元で成人教育や就職に進むことを可能にし、またホスト国の国家主権的な要求にも適うものである。

1960年代ではUNRWAの学校はこの地域で最初に男女平等を達成した学校となった。40人から50人の過密な学級が一般的であり、UNRWA のほぼ全ての学校は二交代制である。全ての難民のこどもがUNRWAの学校に通うわけではない。ヨルダンとシリアではこどもたちは住居に近いためにその国の学校に通う。UNRWAは合わせて約6,200人の学生を受け入れる9つの職業・技術訓練所と2つの教員養成大学も運営している。

救済、福祉[編集]

パレスチナ人の難民社会では男性の稼ぎ手のいない家庭は非常に弱い。未亡人、離婚女性、障害者の父を持つ家庭はおよそ貧困である。UNRWAは、これらの家族に食糧援助、資金援助と保護施設を提供する。

保健[編集]

全体で144の診療所を有し、約500名の医師と1,000名近い看護師が携わっている^[2]。その内、ガザの診療所は22か所となっている（2019年時点）^[2]。なお2010年に清田明宏が保健局長に就任（WHOからの出向）し、アンマンを拠点として現在（2024年3月段階）まで勤めている^[7]。

活動への障害[編集]

戦火による影響[編集]

2009年には、イスラエル軍のガザ侵攻による職員死亡を理由に、人道援助活動を3日間、全面停止した。

2023年には、ガザ地区を実効支配するハマースによる対イスラエル奇襲への反撃で、開戦後1カ月でガザ地区駐在の国連職員が100人以上死亡し、同年11月13日に追悼が行なわれた^[8]。

米トランプ政権での資金拠出停止[編集]

アメリカ合衆国はドナルド・トランプ政権下でUNRWAに対する支援を打ち切った。2017年にアメリカは合計10.5億ドルの支援金のうち3.5億ドル以上を拠出したが、2018年は年初に拠出予定だった1.25億ドルのうち0.65億ドルの支払いを凍結すると1月に発表し、同年9月、トランプ政権は資金拠出の全面中止と、難民と認定されるパレスチナ人の数の大幅削減を要求することも決め、2019年からは資金拠出を完全に停止した^[9][10]。2019年6月25日、UNRWAは国連本部で資金調達のための会合を開くが、同末に活動が立ちゆかなくなる可能性があることが報じられた^[10]。2020年1月28日にはアメリカとイスラエルが共同で和平案を発表し^[11]、その内容は全面的にイスラエルの主張に沿ったもので、UNRWAの存在自体を否定し、解体するよう主張したほか、パレスチナ難民の帰還権も認めないと主張した。

2021年1月にアメリカ合衆国でジョー・バイデン政権が発足し、4月にはUNRWAへの1.5億ドルを含む2.35億ドルをパレスチナ支援として拠出することを発表し、関係修復へと動いた^[12]。

不祥事[編集]

2019年夏にピエール・クレヘンビュール（英語版）事務局長に不当な縁故主義や職権乱用の疑惑が発覚し、スイスやオランダなども資金拠出の停止に動き、同年11月6日に辞任が発表された^[13][14]。

2023年イスラエルへの攻撃への関与の疑い[編集]

2024年1月26日、イスラエルの告発を受けUNRWAはハマースによる2023年10月7日のイスラエル奇襲に複数の職員が関与した疑いがあるとして、調査を開始したと明らかにした。また、疑惑の対象となった職員の解雇も決定された。米国務省によると職員12人が関与した可能性があり、詳細を把握し国連の対応が終わるまではUNRWAへの資金拠出を停止すると発表した^[15]。これ皮切りに各国も資金拠出の一時停止を次々に表明し、27日までにアメリカの他にカナダ、イギリス、オーストラリア、イタリア、フィンランド、オランダ、スイス、ドイツ^[16]が、28日には日本の外務省が一時停止を表明。日本国外務省は小林麻紀外務報道官の談話として、UNWRAに対する疑惑について極めて憂慮しているとし、本来の役割を果たせるよう、調査が迅速かつ完全な形で実施され、適切な対応が取られることを強く求めた^[17][18]。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、UNRWAの役割が終わったと認識すべき時が来たとしてUNRWAの解体要求にまで踏み込んだ^[19]。しかし、他のEU諸国は UNRWA への拠出金を増額し、ポルトガルは 100 万ユーロを約束し、スペインは 350 万ユーロを約束し、アイルランドは 2,000 万ユーロを約束した^[20]。アイルランド外務大臣 マイケル・マーティンは、「ガザでは、私たちは人道上の大惨事を目撃している。人々は最も基本的な救命措置を緊急に必要としている」と述べ、これに対して「UNRWAは人道的対応の根幹である」と続けた。同時にマーティンは、「イスラエルの偽情報キャンペーン」による他国による援助停止を批判し^[21] 、「国際司法裁判所はイスラエルに対し、緊急に必要とされる基本的サービスと人道支援の提供を可能にするよう命じた」と指摘した^[22]。食料への権利に関する国連特別報告者のマイケル・ファクリ氏は、国連の主要司法機関である国際司法裁判所が「イスラエルがガザで大量虐殺を行っている可能性が高いとの結論を下した翌日、一部の国は決定を下した」と述べた。少数の職員の行為疑惑に対してUNRWAへの資金提供を打ち切ること。これにより合計220万人以上のパレスチナ人が処罰される。」とコメントした^[23]。専門家らは、イスラエルの主張は未確認のままで、パレスチナ人はイスラエルが国連機関を傷つけるために「情報を改ざんしている」と非難していると述べた^[24]。なお、UNRWAとハマースの関係があるというイスラエルの主張に証拠はなく ^{[25] [26] [27]}米国諜報機関報告書も疑問を投げかけている^[28]。

2月10日、イスラエル軍はUNRWA本部の敷地内にハマースの地下トンネルやデータセンターが発見されたと発表し、「UNRWAのオフィスが実際にはハマースによって使用されていた」と主張した。また、地下トンネルの電気設備はUNRWAの本部に接続されており、UNRWAから電力が供給されていた可能性もあるとしている。これを受け、UNRWAのラザリーニ事務局長は同日、X（旧Twitter）に「UNRWAは本部の地下に何があるか知らなかった」と投稿した^[29]。イスラエル軍にハマースのトンネルへと案内された記者によるとトンネルとハマースのデータセンターは繋がってなかったという^[30]。そしてイスラエル軍がハマースのデータセンターと主張するUNRWA地下施設には太陽光パネルの設備があった^[31]。

イスラエル当局による支援物資の拒否により、ガザ北部での飢餓状態が急速に進行、警備をイスラエル軍に攻撃された 支援トラックに対し略奪などが横行、UNRWA、WFPが北部ガザへの支援を停止する事態となり、餓死者が出始める。 2月29日、民間支援トラックに集まったガザ市民に対しイスラエル軍が銃撃をし、115人死亡、760人以上が負傷する事件が発生、UNRWAに変わる組織は無いと世界に再認識されることとなった^[32]。 飢餓作戦を継続するネタニヤフ政権に対しバイデン大統領は「イスラエルを傷つけている」と批難^[33]。ガザ北部での飢餓悪化を食い止めるため、支援物資投下^[34]や浅橋設置^[35]による海上回廊計画が進行させた^[36]。しかし4月2日イスラエル軍の空襲により、国際援助活動家6名とパレスチナ人運転手1名が死亡。米国に本拠を置く支援団体ワールド・セントラル・キッチン（WCK）は同地域での事業を直ちに停止すると発表した。この空爆は、飢餓が差し迫っている北部ガザへの立ち入りに対するイスラエルの制限を受けて開発された海路での援助物資輸送の取り組みにとって大きな後退となった^[37]。

国連機関の報告書で、イスラエルの拘留から解放された職員の一部が、イスラエル当局から拷問を受け、UNRWAがハマスと関係があり、職員が10月7日の攻撃に参加したと虚偽の発言をさせられたと発表した^[38]。 3月にはカナダとスウェーデン^[39]、オーストラリア^[40]、フィンランド^[41]が、4月には日本^[42]が資金拠出を再開した。オーストラリア当局による資金凍結時の話では、オーストラリア政府は米政府の資金凍結の報告を受けそれに続いたが、UNRWA職員に対する「申し立てが何なのか理解しよう」と奔走したものの、公知の貴重なものは何も見つからなかったという^[43]。

2024年4月イスラエルの申し立てを受けて国連から委託された元フランス外務大臣カトリーヌ・コロンナ主導による独立調査報告書が発表され、イスラエルは、UNRWAの職員がテロ組織のメンバーであるという主張の裏付けとなる証拠をまだ提供していないと明らかにした。 そしてUNRWAが精査のために定期的に従業員のリストをイスラエルに提供していたことが判明、しかし2011年以降イスラエル政府はいかなる懸念もUNRWAに通知していなかったとしている^[44]。コロンナ報告書の発表を受け、ドイツ^[45]が資金拠出を再開した。イスラエル紙ハアレツによると、イスラエル高官は、UNRWAへの国際資金提供に反対するイスラエルのキャンペーンが失敗に終わったことを認めたという^[46]。

脚注[編集]

参考文献[編集]

• 清田明宏『天井のない監獄：ガザの声を聴け！』集英社新書、2019年。ISBN 978-4-08-721076-7

外部リンク[編集]

• UNRWA | United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees （英語）

表 話 編 歴 国際連合（国際連合機関）
主要幹部職	事務総長 副事務総長 事務次長 総会議長 事務総長特別代表
主要機関	総会 安全保障理事会 経済社会理事会 信託統治理事会 事務局 国際司法裁判所（ICJ）
事務局	法務部（UNOLA） 政治・平和構築局（UNDPPA） 平和活動局（UNDPO） グローバル・コミュニケーション局（UNDGC） 安全保安局（UNDSS） 薬物犯罪事務所（UNODC） 防災機関（UNDRR）
主要事務所	本部ビル（在ニューヨーク） ジュネーブ事務局 ナイロビ事務局 ウィーン事務局
総会の 補助機関	国連貿易開発会議（UNCTAD） 国連開発計画（UNDP） 国連環境計画（UNEP） 国連人口基金（UNFPA） 難民高等弁務官事務所（UNHCR） 国連人間居住計画（UN-HABITAT） 国連児童基金（UNICEF） パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA） 世界食糧計画（WFP） 人権理事会（UNHRC） 人権高等弁務官事務所（OHCHR） エイズ合同計画（UNAIDS） 国連大学（UNU） 平和大学（UPEACE） ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UN-Women）
専門機関	食糧農業機関（FAO） 国際民間航空機関（ICAO） 国際農業開発基金（IFAD） 国際労働機関（ILO） 国際通貨基金（IMF） 国際海事機関（IMO） 国際電気通信連合（ITU） 工業開発機関（UNIDO） 教育科学文化機関（UNESCO） 世界観光機関（UNWTO） 万国郵便連合（UPU） 世界銀行グループ 世界保健機関（WHO） 世界知的所有権機関（WIPO） 世界気象機関（WMO）
関連機関	世界貿易機関（WTO） 国際原子力機関（IAEA） 包括的核実験禁止条約機構準備委員会（CTBTO Prep.com） 化学兵器禁止機構（OPCW）
国連決議	総会決議 安保理決議
その他	国連憲章 安保理常任理事国 五大国 加盟国 機関 総会オブザーバー 国際連合の旗 国連軍 国連大使 事務総長の選出 拒否権
関連項目	模擬国連 国連中心主義 持続可能な開発目標 (SDGs)（ミレニアム開発目標は2015年に終了）
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