外国人司法官任用問題

外国人司法官任用問題（がいこくじんしほうかんにんようもんだい）または外人法官任用問題（がいじんほうかんにんようもんだい）[注 1]とは、幕末に欧米列強との間で結ばれた不平等条約の、明治に入ってからの条約改正交渉に際し、日本国内に在留する外国人に対する領事裁判権（治外法権）を撤廃するのと引き換えに、（外国人に対する裁判を担当する）日本の法官（現代で言う司法官＝裁判官・判事＋検察官・検事）に外国人を任用する、という内容の交渉を大日本帝国政府が行い、その内容の条約の調印にまで至っていたことが公になって以降、それが大日本帝国憲法に違反するとの批判から、日本国内で勃発した一連の政争・テロ事件・その他の騒動[1][2][3][4][5][6]。

その交渉を外務大臣として推進した大隈重信が爆弾で暗殺（現代で言う自爆テロ）されかける（未遂に終わった）、いわゆる大隈遭難事件の発生を招いた[1][2][3][4][5][6]。

大隈遭難事件[編集]

1889年10月18日、玄洋社の構成員だった来島恒喜が、この外国人の任用を内容とする条約案に対する抵抗を目的に、この交渉を外務大臣として推進していた大隈重信に対し、爆弾による暗殺を謀り、未遂に終わったものの、大隈が右脚を失う重傷を負い、来島も現場で自刃する、という事件が起こった。

歴史的には、大隈遭難、大隈遭難事件、大隈重信遭難事件など、「遭難」と表現されることが多い。

内閣総理大臣および内閣総理大臣経験者暗殺事件
成功
失敗
事件・計画の一覧・カテゴリ カテゴリ

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 歴史的に「外人法官任用問題」と呼ばれることが多いが、近年は、「外人」が差別用語とも解されるために「外国人」と言い換えられ、「法官」が現代に馴染みが薄いことから「裁判官」や「司法官」と言い換えられることが多く、また、（裁判官のみならず、）検察官も外国人の任用の対象に含まれていたことなどから、より現代的・包括的な「外国人司法官任用問題」を記事名とした。

出典[編集]

  1. ^ a b “近代国家 日本の登場 - 11.条約改正交渉”. 国立公文書館. 2020年6月16日閲覧。
  2. ^ a b “明治22年（1889）10月｜大隈重信外相が条約改正交渉反対派の青年に負傷させられる：日本のあゆみ”. 国立公文書館. 2020年6月16日閲覧。
  3. ^ a b 永井和 (2005年12月27日). “倉富勇三郎文書を使った最近の植民地朝鮮研究について”. 永井和. 2020年6月16日閲覧。
  4. ^ a b 大石一男「条約改正問題をめぐる対抗と交錯 -一八八七～九四-」『国際政治』第2004巻第139号、日本国際政治学会、2004年、45-59,L8、doi:10.11375/kokusaiseiji1957.139_45、2020年6月16日閲覧。 
  5. ^ a b 古屋哲夫. “陸奥 宗光”. 古屋哲夫. 2020年6月16日閲覧。
  6. ^ a b 小林吉弥「歴代総理の胆力「大隈重信」（1）まったくの“ダメ総理”を露呈」『アサヒ芸能』徳間書店、2019年6月20日。2020年6月16日閲覧。
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