大東亜戦争

この項目では、日本と中華民国・連合国との戦争の名称について説明しています。対中華民国戦については「日中戦争」を、日中戦争の別名称については「支那事変」を、枢軸国陣営と連合国陣営の戦争については「第二次世界大戦」を、太平洋およびアジア大陸で行われた枢軸国と連合国の戦争については「太平洋戦争」をご覧ください。

大東亜戦争（だいとうあせんそう、旧字体：大東亞戰爭、英語: Greater East Asia War）は、1941年（昭和16年）12月8日から1945年（昭和20年）9月2日まで行われた、日本（大日本帝国）と中華民国、アメリカ合衆国・イギリス・フランス・オランダなどの連合国との全ての戦線の戦争を指す日本側の名称^[1][2][3]。

1941年（昭和16年）、日本政府はアメリカ・イギリスに対して宣戦布告を行った。12月12日、当時の東條内閣（東條英機首相）は、1937年（昭和12年）より継続していた支那事変（日中戦争）を含んで「大東亜戦争と呼称す」と閣議決定をした^[4]ことから生まれた。同日内閣情報局が示した見解で、「大東亜戦争」は戦域を指す名称ではなく「大東亜新秩序」の建設を意味するとされたように^[5]、目的は、第2次近衛内閣（近衛文麿首相）以降の日本が掲げた大東亜共栄圏建設にあるとされた^[6]。「太平洋戦争(Pacific war)」という呼称が「第二次世界大戦におけるアメリカ側の対日戦（第二次世界大戦における日本側の対米戦）」のみを意味する呼称であるのに対し、「大東亜戦争」は対米戦争である「太平洋戦争」だけでなく、東アジアを中心に南アジア、東南アジア、太平洋全体も戦場であった実態には合致している言葉である^[2][7]。戦後は連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の連合国軍占領下の日本の期間に使用禁止され、「第二次世界大戦における太平洋での戦い」のみを本来は意味する「太平洋戦争」が代わりの言葉として強制的に使われるようになった。1952年のサンフランシスコ講和条約施行以降の連合国軍占領期後の日本では禁止措置の効力は無くなったものの、その意味で「太平洋戦争」を用いるケースが続いている^[8]。

2024年現在、日本政府は「大東亜戦争」の表記は「現在一般に政府として公式文書で使用していない」としている^[9]。また2006年の政府見解では、いかなる用語を用いるかは文脈によるものであり、「大東亜戦争」の用語が不適切かは、一概に回答できないとしている^[10]。

概要[編集]

前史[編集]

1937年（昭和12年）7月7日、日本と中華民国との間で交戦が勃発した（盧溝橋事件）。 第1次近衛内閣（近衛文麿首相）は「北支派兵に関する政府声明」を発表し、事件を「北支事変」と名付け、今回の事件は中国側の計画的武力行使であり、日本はこれに対して自衛権を行使するために派兵（増員）するとした^[11]。 同年8月に第二次上海事変が勃発するに及び、戦線は中支（中支那、現中国の華中地方）、そして中国大陸全土へと拡大し、日華事変や日支事変と呼称されるようになり、日本と中国の全面戦闘の様相を呈した。9月2日には、「北支事変」は支那事変が正式の呼称であるとされた^[12]。

1938年（昭和13年）、第1次近衛内閣が発表した支那事変（日中戦争）の戦争目的を発表した「東亜新秩序」声明では「大東亜」は使用されておらず、1940年（昭和15年）7月26日の第2次近衛内閣で閣議決定された基本国策要綱において「大東亜」の名称が初めて用いられたとされる^[5]。この中では「日満支ノ強固ナル結合ヲ根幹トスル大東亜ノ新秩序ヲ建設スルニアリ」という文言がある^[5]。また8月1日には松岡洋右外相が「大東亜共栄圏」という用語を初めて用いた談話を発表した^[5]。

名称の策定[編集]

1941年（昭和16年）12月8日に日本と英米との間に戦争が発生前の検討の時期から発生後まもなくは、「対中戦争」「対英米戦争」「対英米蘭戦争」「対英米蘭蔣戦争」など交戦相手の名を用いた戦争名が用いられていた。対蘭に関しては、1941年（昭和16年）12月1日の御前会議で開戦を決定したものの、同月8日の「米国及英国ニ対スル宣戦ノ詔書」では宣戦布告の対象から除かれており、1942年（昭和17年）1月11日の対蘭戦の開始および翌日の宣戦布告まで公式には「対英米蘭戦争」とは呼んでいない。日本の政府および軍部ではこの戦争を正式にどう呼称するかについて検討が開始された。

大本営政府連絡会議[編集]

12月10日の大本営政府連絡会議は「今次戦争ノ呼称並ニ平戦時ノ分界時期ニ関スル件」を決定、「支那事変ヲモ含メ大東亜戦争ト呼称ス」とされた^[13]。会議では海軍から「太平洋戦争」「対米英戦争」、さらに「興亜戦争」などの案が出された^{[5][注釈 1]}。しかし、海軍のこれらの名称案は「支那事変（日中戦争）」を含めた場合や、ソビエト社会主義共和国連邦との交戦が後に起きる可能性を考えると適当ではないと反対された。その結果、「大東亜戦争」が採択されている^[5][15]

閣議決定[編集]

12月12日の閣議において、「今次戦争ノ呼称並ニ平戦時ノ分界時期等ニ付テ」が閣議決定された^[4]。この閣議決定の第1項で「今次ノ對米英戰爭及今後情勢ノ推移ニ伴ヒ生起スルコトアルヘキ戰爭ハ支那事變ヲモ含メ大東亞戰爭ト呼稱ス」と明記し、支那事変と「対米英戦争」を合わせた戦争呼称として「大東亜戦争」が公式に決定した^[4]。また「平時、戰時ノ分界時期ハ昭和十六年十二月八日午前一時三十分トス」ともされた^[4]。

内閣情報局[編集]

同日内閣情報局は「今次の對米英戰は、支那事變をも含め大東亞戰爭と呼稱す。大東亞戰爭と呼稱するは、大東亞新秩序建設を目的とする戰爭なることを意味するものにして、戰爭地域を主として大東亞のみに限定する意味に非ず」と発表され、戦争目的はアジア諸国における欧米の植民地支配の打倒を目指すものであると規定した^[5]。しかし、日本の戦争目的については、「自存自衛」とするもの、また「自存自衛」「大東亜新秩序形成」の二本立て、また「大東亜新秩序形成」のみが戦争目的とするものの間で当時見解が分かれていた^[16]。当時大本営参謀であった原四郎は情報局の「戦争目的」発表について「情報局は何を血迷ったか」との感想を持ったと回想している^[5]。

12月15日、次官会議で英国中心の語辞である「極東」を日本人が使うことは不名誉至極として、公文書で使用しないよう申し合わせを行った^[17]。

情報局の発表は1943年（昭和18年）11月の大東亜会議で「再確認」がなされている。

昭和17年法律第9号[編集]

1942年（昭和17年）1月に「大東亞戰爭ノ呼稱ヲ定メタルニ伴フ各法律中改正法律案」を帝国議会に提出する際、内閣が作成した「説明基準」において対米英戦争と支那事変（日中戦争）のみならず、対蘭戦、対ソ連戦も「大東亜戦争」に含むと確認された^[18]。その中で「今次勃発ノ對米英戰ノミヲ支那事變ト區別シテ大東亞戰爭ト稱スルモノニ非ザル」とし、前年12月12日の閣議決定^[4] は「今後大東亞戰爭ナル呼稱ヲ用フル場合ニハ昭和十六年十二月八日前ノ支那事變ヲモ包含スルモノナルノ意ヲ含ム。」と説明された^[19]。

2月17日には法律第9号(大東亞戰爭呼稱ヲ定メタルニ伴フ各法律中改正法律)が閣議決定され、「勅命ヲ以テ別段ノ定ヲ為シタル場合ヲ除クノ外各法律中＜支那事変＞ヲ＜大東亜戦争＞ニ改ム」として、法律において「支那事変」の呼称を「大東亜戦争」と改めるとされた^[5]。

「大東亜」の範囲[編集]

松岡洋右外相によると大東亜共栄圏とは「従来東亜新秩序圏乃至は東亜安定圏と称せられてゐたものと同一」であるとし、大日本帝国・満州・中国に加え、フランス領インドシナ、オランダ領東インドをも含めた範囲であると説明した^[5]。

1942年（昭和17年）2月28日の大本営政府連絡会議では「帝国領導下ニ新秩序ヲ建設スヘキ大東亜ノ地域」を決定し、大東亜の地域を「日満支及東経九十度ヨリ東経百八十度迄ノ間ニ於ケル南緯十度以北ノ南方諸地域、其他ノ諸地域ニ関シテハ情勢ノ推移ニ応シ決定ス」と規定した^[5]。

大本営参謀を務めた瀬島龍三は「大東亜の地域とは、おおむね、南はビルマ以東、北はバイカル湖以東の東アジアの大陸、並びにおおむね東経一八〇度以西すなわちマーシャル群島以西の西太平洋の海域を指すのであります。インド、豪州は含まれておりません」と記している^[20]。

「大東亜戦争」の開始時期[編集]

現在一般には大東亜戦争の開始時期は、1941年12月8日からとされている^[5]。この分類は『戦史叢書』や靖国神社での戦没者分類においても採用されている^[19]。

一方で「支那事変」を大東亜戦争に含むとした点が、開始時期議論となることもみられる。内閣情報局は12日の声明で、「過去四年有半にわたって遂行された支那事変も大東亜新秩序のため米英両国の傀儡化した重慶政権の打倒を目指したものであり、その目的は今回の対米英戦と同一でその本質も異なるところなく、従って『大東亜戦争』の下に含まれることになった」と述べており、大東亜戦争には1937年（昭和12年）7月7日から真珠湾攻撃までの期間も含まれるとした。^[5]。また法律9号の説明資料においても「今後大東亜戦争ナル呼称ヲ用フル場合ニハ昭和十六年十二月八日前ノ支那事変ヲモ包含スルモノナルノ意ヲ含ム」とされている^[19]。戦後には村上恭一貴族院議員が昭和12年9月からではないかと質問を行っているが、松本烝治国務大臣は「大東亜戦争」と「支那事変」は別の戦争であるから、第9号のような措置を取る必要があったのではないかと答弁している。

戦後[編集]

降伏[編集]

ウィキソースに大東亞戰爭終結ノ詔書の原文があります。

玉音放送。昭和天皇が大東亜戦争終結ノ詔書を読み上げるラジオ放送。昭和20年（1945年）8月15日正午放送

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8月9日の御前会議において昭和天皇が「戦争指導については、先の（6月8日）で決定しているが、他面、戦争の終結についても、この際従来の観念にとらわれることなく、速やかに具体的研究を遂げ、これを実現するよう努力せよ」と戦争終結のことを口にした。本土決戦による「一撃講和」を諦めきれない陸軍内で混乱が深まったが、首相の鈴木が天皇に発言を促し、天皇自身が和平を望んでいることを直接口にしたことにより、昭和天皇からの信頼が厚かった陸軍大臣の阿南惟幾が、徹底抗戦を主張する青年将校らを「御聖断は下ったのである。いまはそれに従うばかりである。不服のものは自分の屍を越えていけ」と身を挺して説き伏せ^[21]、8月14日、終戦の詔書が発されポツダム宣言を受諾（日本の降伏）することになった。その後も米軍による爆撃は続き、グアム島からの第315爆撃団B-29、134機が8月14日午後10時から8月15日午前3時まで日本石油秋田製油所まで爆弾12,000発を投下し、87名の従業員らが爆死した^[22]。敗戦と玉音放送の実施を知った一部の陸軍青年将校グループが、玉音放送 が録音されたレコードの奪還をもくろんで8月15日未明に宮内省などを襲撃する事件を起こしたが（宮城事件）、これは陸軍自身によって鎮圧された。8月15日正午、昭和天皇の玉音放送が放送された。

8月16日、大本営は全軍に対して、戦闘行為を停止するよう命令を発した。この後、鈴木貫太郎内閣は総辞職。玉音放送の後には、海軍において一部将兵が徹底抗戦を呼びかけるビラを撒いたり停戦連絡機を破壊したりして抵抗（厚木航空隊事件）した他は大きな反乱は起こらなかった。8月17～18日に起きた米軍機への迎撃（「B-32 (航空機)#歴史」参照）を最後に内地の日本軍は戦闘を停止したが、後述するように、日本軍民への攻撃を続けるソ連軍への抗戦（占守島の戦いなど）を中心に外地では戦闘が一部続いた。

翌日には連合国軍が中立国のスイスを通じて、占領軍の日本本土への受け入れや各地に展開する日本軍の武装解除を進めるための停戦連絡機の派遣を依頼し、19日には日本側の停戦全権委員が一式陸上攻撃機でフィリピンのマニラへと向かうなど、イギリス軍やアメリカ軍に対する停戦と武装解除は順調に遂行された。

8月28日、連合国軍による日本占領部隊の第一弾としてアメリカ軍の先遣部隊が厚木飛行場に到着し、8月30日には後に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）の総司令官として連合国による日本占領の指揮に当たることになるアメリカ陸軍のマッカーサー大将も同基地に到着し、続いてイギリス軍やオーストラリア軍などの日本占領部隊も到着した。

9月2日には、東京湾内に停泊した米海軍の戦艦「ミズーリ」において、イギリス、アメリカ、中華民国、オーストラリア、フランス、オランダなどの連合諸国17カ国の代表団の臨席^{[注釈 2]}の下、日本政府全権重光葵外務大臣と、大本営全権梅津美治郎参謀総長による対連合国降伏文書への調印がなされ、ここに1939年9月1日より6年にわたって続いた第二次世界大戦は終結した。

GHQによる使用禁止[編集]

1944年制定の大東亜戦争従軍記章の図案（左:表面、右:裏面）。敗戦後は占領軍により製造分が破棄され、さらにGHQ/SCAPが「大東亜戦争」の語の使用を禁止したため、1946年に未発行のまま廃止されて「幻の従軍記章」となった。

1945年（昭和20年）8月のポツダム宣言受諾後も、大東亜戦争の名称はしばらく使用され、11月24日には幣原喜重郎内閣が「大東亜戦争調査会官制」を公布した^[16]。

しかし12月15日、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）は、日本政府に対する覚書「國家神道、神社神道ニ對スル政府ノ保証、支援、保全、監督並ニ弘布ノ廃止ニ關スル件」（いわゆる「神道指令」）^[23] を発した。この中で「『大東亜戦争』および『八紘一宇』などの、国家神道、軍国主義、国家主義に緊密に関連する言葉」の使用を公文書において禁止することが指令された^[16]。これによって政府部内の「大東亜戦争調査会」などは「戦争調査会」と改称され、関連法令にある「大東亜戦争」の語句もすべて「戦争」に置き換えられた^[16]。

同年9月10日には「ニューズ頒布についての覚書」、9月19日には「プレス・コード（新聞規約）」が発出され、マスコミに対するGHQの規制も強化された^[16]。GHQはさらに「プレス・コードにもとづく検閲の要領にかんする細則」を発して新聞・雑誌がGHQの検閲を受けること、さらに「『大東亜戦争』『大東亜共栄圏』『八紘一宇』『英霊』のごとき戦時用語」の使用を避けるように指令した^[24]。

12月7日には朝日新聞が「太平洋戦争」の語を初めて使用し^[24]、12月8日（開戦4周年）には新聞各紙がGHQ民間情報教育局（CIE）作成の「太平洋戦争史−真実なき軍国日本の崩壊」の掲載を開始し、満州事変から太平洋戦争までを連続したものとみなし、日本の侵略と残虐行為を詳細に叙述し、他方で米軍の役割を強調するもので、東京裁判の「一部軍国主義者による共同謀議」という見方と一致するものだった^[24]。この連載は1946年（昭和21年）3月にGHQ民間情報教育局『太平洋戦争史　奉天事件から無条件降伏まで』（高山書院）として刊行し、10万部が完売し、GHQ指導で学校教育でも奨励された^[24]。

NHKで「眞相はかうだ」のラジオ放送も開始された。

GHQの検閲

GHQは出版物についても検閲を行い、「大東亜戦争」表記の排除を図った。まず占領政策の前期においては、あらゆる出版物が「事前検閲」を受け、「大東亜戦争」はすべて「太平洋戦争」に書き換えられた^{[注釈 3]}。

占領政策後期に入ると「事前検閲」は「事後検閲」へ変更され、印刷・製本済みの出版物を占領軍が検閲し、「大東亜戦争」その他占領軍に不都合な記述（GHQへの批判等）があれば、発禁処分をおこなった。出版社は莫大な損害を蒙ることになるため、自主的に占領軍の検閲に触れるような文章を執筆する著者を敬遠し、占領軍の意向に沿わない本を出版しなくなった。江藤淳は、これを「日本人の自己検閲」と呼び、この構造が言論機関に定着するに従い検閲は占領軍によってではなく、日本人自身の手によって行われるようになったと主張している^[25]。

こうした経緯から「大東亜戦争」という用語が強制的に「太平洋戦争」に置き換えられていったとの批判がある^[25][26]。江藤淳は、占領軍が日本軍の残虐行為と国家の罪を強調するために行った宣伝政策^[27] についてウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」）としている^[25]。

なお、1952年（昭和27年）4月11日に公布された「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律」（法律第81号）によって、GHQの「大東亜戦争」呼称廃止覚書は失効している^[28]。

日本政府の対応[編集]

GHQの政策以降、現在にいたるまで、日本政府は公的には「今次戦争」「先の大戦」「第二次世界大戦」という呼称を用いている^[16]。たとえば村山談話では「大東亜戦争」や「太平洋戦争」の用語はいずれも用いられず、「先の大戦」「過去の戦争」「過ぐる大戦」「第二次世界大戦」などが用いられた^[29]。

ただし、公的機関の史書などで「大東亜戦争」の語を用いる場合もあり、1955年（昭和30年）の内閣官房編纂『内閣制度七十年史』では「大東亜戦争」の語を用い^[30]、衆議院・参議院共同編纂『議会制度七十年史』（1960年～1961年）では、「大東亜戦争・太平洋戦争」の語を並列で用いた^[31]。外務省が1969年（昭和44年）に発刊した『外務省の百年』では、「大東亜戦争」の語を用いているが、他の省庁の編纂物では用いられていない^[31]。ただし、『大蔵省百年史』に序文を書いた福田赳夫（当時内閣総理大臣）が「大東亜戦争」の語を用いている^[32]。

1966年（昭和41年）の『戦史叢書』の際には、本文には「大東亜戦争」や「支那事変」の語を用いることもあるが、可能な限り他の表現（たとえば「今次大戦」)を用いた^[33]。

皇室

天皇の「おことば」などでは「先の大戦」「あの不幸な戦争」といった表現を用いることが通例となっている^[29]。2008年（平成20年）に宮内庁は「その（人間宣言）後も戦争名を頭に付けない表現を繰り返しているうちに定着した。特定の意図をもって○○戦争という言い方を避けているわけではない」と回答している^[29]。一方で記者会見などでは「第二次世界大戦」という言葉を用いることもある^[29]。

法令での様態

日本の法令では1946年（昭和21年）、「昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク国有財産法中改正等ノ件」（昭和21年3月14日勅令第142号）等により、法律や勅令の文中に「大東亜戦争」の呼称を使用していた法令の文言は「今次ノ戦争」と改められた^[34]。

支那事変と大東亜戦争についての昭和20年帝国議会

前年1945年（昭和20年）11月30日の第89回帝国議会・貴族院「昭和二十年勅令第五百四十二号（承諾を求むる件）特別委員会」において貴族院議員村上恭一は、「昭和17年法律第9号がある以上、大東亜戦争の開戦は昭和12年ではないか」と質問、松本烝治国務大臣は、この法律によって「法律、勅令の適用の範囲」に付いては「支那事変」と「大東亜戦争」とは「一体を成して区分すべからざる状態」になったとしているが、支那事変と大東亜戦争は「観念に於いて区別がある」と答弁している^[35][36]。なお靖國神社は、「支那事変」と「大東亜戦争」を1941年（昭和16年）12月8日で分けている^[36]。

その後の1952年（昭和27年）4月11日に公布された「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律」（法律第81号）では、ポツダム宣言受諾によって発された法令（いわゆるポツダム命令）について、別途法制化されない限り失効するとされ、日本政府は勅令第142号について手続きを行わなかったため、同法は失効した^[28]が、この後に制定された法令の条文などでも、「大東亜戦争」という表現は使用されず、「太平洋戦争」あるいは「今次の戦争」という表現が使用されている^{[注釈 4]}。

2006年の政府見解

2006年（平成18年）の日本政府による公式見解では、大東亜戦争の呼称は1941年（昭和16年）12月12日の閣議決定されたものであるが、「大東亜戦争」の定義を定める法令はないとされる^[37]。また、1945年（昭和20年）12月15日付け連合国総司令部覚書以降、一般に政府として公文書において「大東亜戦争」という用語を使用していない^[37]。また「大東亜戦争」の用語が適切であるかどうかについては、「公文書においていかなる用語を使用するかは文脈等によるものであり、従って一概にお答えすることは困難である。」と言う立場を示している^[37][10]。

他方、「太平洋戦争」という用語についても「在外公館等借入金の確認に関する法律」（昭和24年法律第173号）等に使用されているが、「太平洋戦争」の定義を定める法令はなく、これに日中戦争が含まれるか否かは法令上定められておらず^[37]、政府として定義して用いている用語ではなく、また「大東亜戦争」と「太平洋戦争」は同一の戦争かについて回答することは困難とされた^[38]。

2024年の見解

2024年には陸上自衛隊第32普通科連隊の公式Xが、「大東亜戦争」の用語を用いて投稿を行った。投稿はその後削除されたが、木原稔防衛大臣は「大東亜戦争」と言う言葉については現在政府については一般的に使用していないと述べている^[39]。また林芳正内閣官房長官は「いかなる用語を使用するかは文脈などによる。一概に答えることは困難だ」と述べている^[9]。

「大東亜戦争」を使用する立場[編集]

「大東亜戦争」呼称を使用する立場や理由については以下のように様々である。

1953年（昭和28年）、参謀本部作戦課長の服部卓四郎が『大東亜戦争全史』を刊行、戦後初めて「大東亜戦争」を冠した著作である^[40]。

歴史認識

哲学者の上山春平は『中央公論』1961年1月号で発表した「大東亜戦争の思想的意味」において「太平洋戦争」は「占領軍によって付与された米国側の見方」とし、そのような考え方に慣れた日本人にショックを与えるため、大東亜戦争を用いたと述べた^[41]。

1963年（昭和38年）から1964年（昭和39年）にかけて林房雄が『大東亜戦争肯定論』を発表し、「大東亜戦争」は薩英戦争や馬関戦争^[42]、ペリー来航以来の西欧列強のアジア侵略に対抗して日本がアジア解放を目的とした「大東亜百年戦争」の集大成だったという立場から使用された^[43]。

上山春平は1964年に『大東亜戦争の意味』を刊行、「大東亜戦争」という呼称を「タブーとみなす心情のうちに、太平洋戦争史観を鵜のみにする反面、大東亜戦争史観には一顧だにあたえようとしないという二重の錯誤の根をみとめた」と当時「大東亜戦争」呼称をタブー視する風潮を批判し、「太平洋戦争」「抗日戦争」「帝国主義戦争」いずれも政治的イデオロギーであるにもかかわらず「大東亜戦争」のみ断罪するのはアンバランスであると批判した^[43]。

ドナルド・キーンも1964年、論文「日本の作家と大東亜戦争」を発表した^[44]。

竹内好は1964年の「日本のアジア観」で「日本の対外戦争のほとんど全部は、自衛のほかに東亜の安定を名目としておこなわれた。その最大、かつ最終のものが大東亜戦争だった」とし、「第二次世界大戦の一部」だけにつくされない、「日本人がアジアを主体的に考え、アジアの運命の打開を、自分のプログラムにのせて実行に移した」という「大東亜戦争固有の性格があった」とした^[45][46]。竹内は敗戦によって日本人はアジアを主体的に考え、アジアの一員としてアジアに責任を負う姿勢を失ったとも述べた^[47]。また、個人として、時には国家の命令にそむいてアジア解放運動に協力した日本人はビルマ、インドネシアだけでなく満州にもいたと指摘している^[48]。

三島由紀夫は、「大東亜戦争」と呼ぶのが適切であるとし、「大東亜戦争でいいぢやないか。歴史的事実なんだから。太平洋戦争といふ人もあるが、私はゼッタイとらないね。日本の歴史にとつては大東亜戦争だよ。戦争の名前くらゐ自分の国がつけたものを使つていいぢやないか」という意見を述べた^[49]。

1977年（昭和52年）、元大本営参謀原四郎は「大東亜戦争」は日本の政府が正式に決定した名称であり、平和条約によってGHQ指令も失効したため、正式名称である「大東亜戦争」は「当然復活すべきもの」で、「歴史的に正確な表現」と述べた^[50]。

左派系とされる歴史家信夫清三郎も1983年、次善の策として「太平洋戦争」の語を「便宜的に」用いる家永や歴史学研究会らは「怠惰、怯懦」であると批判し、「大東亜戦争の使用が戦争の肯定支持を意味する」わけではないとし、「戦争の歴史的性質を最も的確に表現し、戦争の実体を最も広く蔽いうるもの」として「大東亜戦争」を用いるべきとし、さらに東南アジア、インドの独立運動に及ぼした日本の積極的な役割などを踏まえれば「大東亜新秩序（大東亜共栄圏）を目的とする戦争」という「歴史的意味」も含蓄していると述べた^[44]。

松本健一は「戦争の呼び名は歴史的であって、後の時代に、その呼び名を変える（たとえば太平洋戦争）ことによって、歴史的性格を変えてしまうことは、意味がない。歴史を否定するためにこそ、歴史の歴史的把握が必要」として「大東亜戦争」を用いた^[46]。

信夫や後藤乾一、三輪公忠らは、「大東亜戦争」の名の元に示された理念が建前であったにしても、その理念に自己のアイデンティティを求めた日本人が東南アジア各地に少なからず存在したと言うことをあげ、そうした人々を否定しないためにも「大東亜戦争」の語をあえて用いるとしていた^[51]。

1990年（平成2年）に中村粲『大東亜戦争への道』が刊行。

「大東亜戦争肯定論」の立場に立たない倉沢愛子は「大東亜戦争」の語を用いているが、この場合にはカギ括弧を付するなどしている^[52]。また松浦正隆は、大東亜戦争は当時の公式名称であり、またアジア主義との関連を強調するためにも「大東亜戦争」を使うべきとし、カギ括弧付きで使っている^[52]。

戦域の一致

「大東亜戦争」の「大東亜」はイデオロギー面とは無関係であり、戦争の範囲をあらわす名称であるという立場である。駐米大使や外務事務次官を務めた村田良平は『村田良平回想録』(ミネルヴァ書房、2008)で、「大東亜」の「大は英語に訳せばgreater,即ち東亜のみでは主として日中朝鮮モンゴルのみを指すことが多いので、より広義の東アジアを指す」ものであり、「中国大陸、ビルマまでの戦いなども考えれば、米国の強制した太平洋戦争の方がおかしい」と主張した^[50]。また、防衛研究所の庄司潤一郎研究幹事は、「単なる地理的呼称であるとするならば、イデオロギー色のない呼称となる」として、「戦争肯定という意味合いではなく、原点に戻って、『大東亜戦争』に落ち着く」と提言する^[53]。

評論家の村上兵衛は「東アジアで行われた大きな戦争」の意味で「大東亜戦争」を用いるべきであるとした^[54]。原四郎も戦争目的は「アジアの新秩序建設」ではなく、「大東亜において戦われる戦争」であるから「大東亜戦争」と呼ばれたのであり、GHQが禁止したのは「大東亜戦争をもって大東亜新秩序を建設する戦争と誤解したからである」と回想している^[55]。『失敗の本質』は、「戦場が太平洋地域にのみ限定されていなかったという意味で、」「大東亜戦争」の呼称を用いる、としている^[56]。

アメリカの歴史家ジョン・ステファンは『日本国ハワイ』(恒文社1984)で「第二次世界大戦」はあまりに広い範囲で、「太平洋戦争」は「あまりに狭すぎる」ので不適切であるとし、「いささか決まり悪いものの」やはり「大東亜戦争」という名称が「日本がインド洋や太平洋、東アジアおよび東南アジアで繰り広げようとした戦争を最も正確に表現している」と指摘している^[55]。

地域呼称として

『アジア太平洋戦争』（1995年・岩波書店）を著した岡部牧夫は、「大東亜」を地域名称であると読み替えてしまえば、「アジア・太平洋戦争」の提唱の趣旨と変わらなくなり、呼称問題における対立の根拠は失われるかも知れないとしている^[57]。また防衛研究所の庄治潤一郎はイデオロギー性を否定したうえでの「大東亜戦争」もしくは「アジア・太平洋戦争」が適切ではないかとしている^[58]。

一方、斉藤孝は信夫の主張を批判した『「大東亜戦争」と「太平洋戦争」』において、「大」の語は自らを誇示しようとしている語であり、地域名称であるとするならば「東アジア」でもいいとし、「大東亜戦争」の語は「占領軍の指令がなくとも、本来日本国民自身が否定すべきもの」「タブーではなく、回避したい呼称」と主張した^[59]。

中南米における「太平洋戦争」と被ることへの批判

1865年のチリ・ペルーとスペインの戦争（スペイン語でLa guerra del Pacifico）、1879年〜1884年のチリとボリビア・ペルーとの戦争(スペイン語でLa guerra del Pacifico、ポルトガル語でla guerre du Pacifique)は翻訳すると「太平洋戦争」となる。日本の辞書等でも「太平洋戦争」として掲載されている^[60]。

ただし英語では中南米の「太平洋戦争」は(the) War of the Pacific、日本の「太平洋戦争」は(the) Pacific Warと表記され、中南米の戦争とは区別されている^[60]。米英などの連合国においては「the War in the Pacific (Theater)」「WWⅡ-Pacific Theatre」「the Pacific Theatre in the Second World War」などと、第二次世界大戦の戦線名も用いられている^[60]。

「太平洋戦争」にイギリスの存在が薄いことへの批判

イギリスの歴史家クリストファー・ソーンは「太平洋戦争」を批判して^[61]、「極東戦争」という呼称を提唱し^[7]、日本が「大東亜戦争」を呼称したのは理解できるとしている^[61]。「太平洋を挟んだ日米両国間」だけでなく、英仏蘭など太平洋側以外も日本は戦っていたことからという点である^[7]。

なおイギリスの歴史家であるA・J・P・テイラーなども、日本がアジアでの英国勢力を駆逐するために開戦し、結果としてイギリスは植民地を失い「敗北」したため、「大東亜戦争」と称するのはかまわないとも述べている^[61]。

その他の呼称[編集]

戦後日本では、開戦時の戦争目的の不統一、GHQの政策、歴史認識問題などによって、日本が戦った戦争の呼称について様々な議論と呼称がある^[58]。なお、同一の戦争に対する呼称が国家によって異なることは他国でもあるが、国内で呼称が分かれている例は日本以外ではほとんど存在しないといわれる^[58]。この状況を秦郁彦は1984年（昭和59年）の『昭和史を縦走する』において「呼び名などどうでも良い、という考え方もあろうが、『名は体を現す』で、著者の基本的歴史観を判定するのに、それ（戦争の呼称）が踏み絵の役割を果たしてきたことも事実だ」と指摘している^[62]。

2020年に毎日新聞が行った「この戦争の呼び方はどれが適切ですか」というアンケートでは第二次世界大戦47.9%、太平洋戦争38.5%、アジア太平洋戦争10.9%、十五年戦争2.7%となっている（大東亜戦争は不明）^[63]。

太平洋戦争[編集]

「太平洋戦争」の呼称そのものは1925年（大正14年）の日米未来戦記『太平洋戦争』などが初期の使用である^[28]。

戦後は、前述したGHQの『太平洋戦争史』を筆頭に、青木得三『太平洋戦争前史』(1950-1952)、1953年には日本外交学会編『太平洋戦争原因論』やマルクス主義史学の歴史学研究会の『太平洋戦争史』、同様にマルクス主義史学の遠山茂樹・今井清一・藤原彰の『昭和史』（岩波書店、1955年)でも「太平洋戦争」が使われた^[64]。

日本国際政治学会は1962年（昭和37年）の『太平洋戦争への道』で大東亜戦争は日本側からの一般的呼称であるとし、学術的にも「War in the Pacific」の語が国際的に用いられていると説明している^[41]。その後も児島襄『太平洋戦争』（中央公論社、1965年～ 66年）、家永三郎『太平洋戦争』（岩波書店、1968年）、林茂『日本の歴史　25　太平洋戦争』（中央公論社、1974年）などの著名な本の中で「太平洋戦争」の語が使用され、完全に定着していった^[41]。日本新聞協会において正式な戦争名が討議されたことはないが、朝日新聞・読売新聞・毎日新聞・中日新聞（東京新聞）では圧倒的に「太平洋戦争」の使用例が多く^[65]、図書や雑誌の見出しでも同様である^[66]。このような流れから、1960年代にはすでに「大東亜戦争」の語がタブー視されるようになっていた^[41]。日本政府の刊行物においても、『自衛隊十年史』（1961年）、『防衛庁技術研究本部十年史』（1962年）などで使用されている^[41]。

太平洋戦争の語自体は日米戦争を現すものとして戦前から使われており、戦争名討議の際にも海軍が提案している。また旧海軍軍人の中には戦後「日本にとって真の敵は（中華民国やソ連ではなく）アメリカであり、したがって大東亜などと無駄に戦域を拡張すべきでなかった」との反省から、「太平洋戦争と（歴史的には）呼称すべきだ」と主張する人々が存在した^[67]。

アジア・太平洋戦争[編集]

1985年に柳沢英二郎は、日米戦争はアジア勢力圏確立のための手段であったがため「アジア・太平洋戦争」が国際政治上は最適とした^[68]。近年では「アジア・太平洋戦争」の語が用いられるケースが増加している^[69]。

児童文学家の山中恒は「ボクラ少国民」シリーズにおいて「大東亜戦争」の語を用いていたが、これは「こちら側の戦争」という同時代意識を現すためなどの理由からで、「『大東亜戦争』という用語に固執するのは『侵略戦争ではないと擁護する側の人たちが多い』」と考え、「アジア・太平洋戦争」の語を用いるようになった^[52]。

大東亜・太平洋戦争[編集]

ピーター・カルヴォコレッシー（英語版）、ガイ・ウィント、ジョン・プリチャードは、「十五年戦争」はあいまいで、「極東戦争」は地理的にヨーロッパ中心主義であり、「対日戦争」も一方的であるため、「大東亜・太平洋戦争」という呼称を提案した^[70]。

保坂正康は「大東亜戦争」の語を用いないのは「前歴の否定」であるとし、「太平洋・大東亜戦争」の語を用いるべきとしている^[71]。

十五年戦争[編集]

1931年（昭和6年）の満州事変と1937年（昭和12年）の盧溝橋事件に始まる日中戦争を大東亜戦争と一体のものとみて、鶴見俊輔が1956年（昭和31年）に提唱した十五年戦争という呼称がある^{[72][注釈 5]}。ただし、マルクス主義史学の歴史学研究会は1953年の『太平洋戦争史』では特に理由を説明していないが1973年の新版では、「大東亜戦争」は「侵略戦争を美化した」ものとし、また「太平洋戦争」との呼称は日米間戦争を重視いているため適当ではなく、15年間のアジアへの侵略戦争との認識から「十五年戦争」と呼ぶべきであるが、広く使われている言葉として「太平洋戦争」の語を用いたとしている^[64]。

同様に家永三郎も1968年の『太平洋戦争』（岩波書店）で「十五年戦争」の立場を取っているが、一般に浸透した言葉として実用的見地から「太平洋戦争」を用いた^[41]。また家永三郎は「大東亜戦争」の使用は「断じて不可」とした^[73]。その後、家永は1970年に「太平洋戦争も大東亜戦争も、特定国の政治的立場が露骨にあらわれていてよくない」と述べ、1985年には著書で「15年戦争」を用いた^[73]。このように「太平洋戦争」から「15年戦争」へと呼称を変更したものにはマルクス主義などの「進歩派」が多い^[73]。

ピーター・カルヴォコレッシー、ガイ・ウィント、ジョン・プリチャードは、「十五年戦争」は「妙に性格のはっきりしないあだ名で、米国や英国では支持されそうもない」と1989年の著書（邦訳1991年）で批判している^[70]。

昭和◯◯系[編集]

藤村道生の「昭和大戦」や、日米同盟によって日本が加担した朝鮮戦争・ベトナム戦争を含めて「昭和40年戦争」というものもある^[74]。読売新聞は満州事変から太平洋戦争までを「昭和戦争」と呼称するよう提唱したが、同紙以外で使用されることは稀である^[75][76]。

第二次世界大戦[編集]

「第二次世界大戦」の語には価値判断が含まれていないため、多用される傾向にある。秦郁彦は、「日独戦役」が「第一次世界大戦」に置き換わったのと同様になるのではないかと予想している。ただし第二次世界大戦はポーランド侵攻から始まったヨーロッパの戦争のイメージがあるという問題がある^[77]。

先の大戦[編集]

天皇や政府の談話などで多用される表現であり^[31]、戦後70年談話でもこの名称で呼ばれている^[63]。

日本国外における呼称[編集]

中国・韓国など特定アジア

中華人民共和国や大韓民国においては「大東亜戦争」の語は、「戦争や植民地支配を正当化するもの」とされている^[78]。

年表[編集]

• 1937年（昭和12年）
  • 7月7日 - 盧溝橋事件（北支事変、のち支那事変・日中戦争）勃発
  • 8月13日 - 第二次上海事変
• 1941年（昭和16年）
  • 12月8日 - マレー半島侵攻、真珠湾攻撃、日本政府による対米英宣戦布告。開戦の詔書（「米英両国ニ対スル宣戦ノ大詔」）。戦時中は12月8日を開戦記念日と呼び、毎月8日を大詔奉戴日と呼称した。詔書は「宣戦の詔書」・「米国及ビ英国ニ対シ宣戦ニ際ニ下シ給ヘル詔書」ともいう。
  • 12月12日、東條内閣（東條英機首相）が、呼称を「大東亜戦争」とすると閣議決定。
• 1945年（昭和20年）
  • 8月8日 - ソ連対日宣戦布告による開戦の詔書（「ソ連ニ対スル宣戦ノ大詔」）(ソ連対日参戦)。
  • 8月14日 - 日本政府によるポツダム宣言受諾通告（日本の降伏）。終戦の詔書の日付も8月14日。
  • 8月15日 - 玉音放送
    • 1957年（昭和32年）制定の引揚者給付金等支給法では1945年8月15日を終戦の基準としている。
    • 1963年（昭和38年）5月14日、全国戦没者追悼式を毎年8月15日に開催することが閣議決定された（第2次池田第2次改造内閣：池田勇人首相）。
    • 1982年（昭和57年）4月13日、8月15日を「戦歿者を追悼し平和を祈念する日」とすることが閣議決定された（鈴木善幸改造内閣：鈴木善幸首相）。
  • 8月16日 - 日本軍への停戦命令
  • 9月2日 - 戦艦ミズーリ上での降伏文書調印（外交条約上の「休戦条約締結日」）
• 1952年（昭和27年）4月28日 - 日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）発効。外交条約上の「戦争状態の終結日」で、国際法上の戦争終了は講和条約が発効した日とされる。

発行物[編集]

大日本帝国逓信省（現在の日本郵便）および日本の勢力下にあった各地で大東亜戦争を記念する切手や葉書が発行されている。日本では1942年（昭和17年）12月8日に記念切手を発行しており、寄附金付記念切手は、真珠湾とバターン半島の戦場を描いたものであったが、切手の題名は「大東亜戦争第一周年記念」と表記されており、開戦1周年目としていた。また1943年（昭和18年）12月8日には二周年記念葉書として「大東亜戦争記念報国葉書第1集」を発行しており、埴輪の武人の額面つきの官製はがきの裏面にハワイ、香港、シンガポールの戦場を描いた図案で10銭の国防献金を含む30銭で販売した^[79]。また10銭の普通切手として大東亜共栄圏の地図を描く図案のものを発行している。

また、日本の勢力下にあった満州国では1942年に中国語で「興亜はこの日より/興亜自期日」との加刷切手を発行^[80] したほか、フィリピン第二共和国でも同様に発行された^[81]。また1943年には蒙古聯合自治政府が日本製の大東亜戦争二周年記念切手2種を発行している^[82]。

• 
  日本で発行された「大東亜戦争第一周年記念」切手（1942年）
• 
  日本軍占領下のフィリピンで発行された「大東亜戦争1周年記念切手」
• 
  「大東亜共栄圏」を表現した日本の10銭切手（1942年発行）

脚注[編集]

注釈[編集]

出典[編集]

参考文献[編集]

• 種村佐孝 『大本営機密日誌』 ダイヤモンド社 1952年／芙蓉書房出版 1995年8月（新装版）
• 歴史学研究会『太平洋戦争史』1953年
• 林房雄 『大東亜戦争肯定論』 番町書房 1964年（初刊）／中公文庫、2014年11月、ISBN 4122060400
• 田々宮英太郎 『大東亜戦争始末記 自決編』 経済往来社 1966年
• 名越二荒之助 『大東亜戦争を見直そう』 原書房 1968年／明成社（新版） 2007年8月、ISBN 9784944219599
• ジョン・トーランド、毎日新聞社訳 『大日本帝国の興亡』（全5巻）、毎日新聞社、1971年／ハヤカワNF文庫、新版2015年、訳者は徳岡孝夫ほか。
• 『トータル・ウォー　第二次世界大戦の原因と経過　大東亜・太平洋戦争編（下）』 河出書房新社、1991年

  ピーター・カルヴォコレッシー、ガイ・ウィント、ジョン・プリチャード。原著はrevised 2nd edition, 1989。初刊版1972

• 『失敗の本質』 中公文庫、1991年。6名の共著、単行版はダイヤモンド社、1984年
• 佐藤和正 『艦長たちの太平洋戦争―34人の艦長が語った勇者の条件』 光人社 1983年、ISBN 4769802072
• 中村粲 『大東亜戦争への道』 展転社 1990年12月、ISBN 4886560628
• 江藤淳 『閉された言語空間―占領軍の検閲と戦後日本』 文藝春秋、1989年／文春文庫、1994年、ISBN 4167366088。
  　2020年に英文版Closed Linguistic Spaceが出版（日本国際問題研究所英訳、出版文化産業振興財団）
• 勝岡寛次 『抹殺された大東亜戦争―米軍占領下の検閲が歪めたもの』 明成社、2005年8月、ISBN 4944219377
• 『別冊正論第4号　大東亜戦争　日本の主張』 産経新聞社、2006年10月
• 庄治潤一郎「日本における戦争呼称に関する問題の一考察」『防衛研究所紀要』13(3)、防衛研究所、2011年、13-19頁。 
• 庄治潤一郎「日中間の戦争の呼称をめぐって―何と呼ぶべきか―」『NIDSコメンタリー』第79巻、防衛研究所、2018年。 
• 千坂恭二『思想としてのファシズム──「大東亜戦争」と1968』彩流社　2015年　ISBN 978-4-7791-2143-2
• 三島由紀夫『決定版 三島由紀夫全集36巻 評論11』新潮社、2003年11月。ISBN 978-4106425769。 

関連項目[編集]

ウィキソースに大東亜戦争の呼称に関する公文書の原文があります。

ウィキソースに米國及英國ニ對スル宣戰ノ詔書の原文があります。

ウィキソースに大東亞戰爭終結ノ詔書の原文があります。

外部リンク[編集]

ポータル 大東亜共栄圏

• 天皇と大東亜戦争 - ウェイバックマシン（2019年9月27日アーカイブ分） - iRONNA
• 『大東亜戦争』 - コトバンク

表 話 編 歴 太平洋戦争／大東亜戦争
開戦前	ロンドン海軍軍縮会議 オレンジ計画 排日移民法 満洲事変 第一次上海事変 華北分離工作 防共協定 日中戦争 北支事変 第二次上海事変 ノモンハン事件 日独伊三国同盟 日ソ中立条約 東亜新秩序 日米交渉 仏印進駐 関東軍特種演習 ABCD包囲網 日蘭会商 帝国国策遂行要領 タイ・仏印戦争 ハル・ノート
南方作戦	マレー作戦 真珠湾攻撃 ニイハウ島事件 マレー沖海戦 タイ進駐 シンガポールの戦い フィリピンの戦い バターン死の行進 香港の戦い グアムの戦い ウェーク島の戦い ビスマルク作戦 英領ボルネオ作戦 蘭印作戦 ビルマの戦い セイロン沖海戦 ティモール島の戦い（英語版）
アメリカ本土攻撃	アメリカ本土砲撃 ロサンゼルスの戦い フォート・スティーブンス砲撃 アメリカ本土空襲 日系人の強制収容 風船爆弾
ソロモン諸島の戦い	第二段作戦 ウォッチタワー作戦 フロリダ諸島の戦い ガダルカナル島の戦い イル川渡河戦 ヘンダーソン砲撃 ガダルカナル島撤収作戦 第一次ソロモン海戦 第二次ソロモン海戦 サボ島沖海戦 南太平洋海戦 第三次ソロモン海戦 ルンガ沖夜戦 レンネル島沖海戦 ビスマルク海海戦 ビラ・スタンモーア夜戦 ニュージョージア島の戦い い号作戦 クラ湾夜戦 コロンバンガラ島沖海戦 ベラ湾夜戦 第一次ベララベラ海戦 第二次ベララベラ海戦 ラバウル攻撃 ブーゲンビル島の戦い ブーゲンビル島沖海戦 ろ号作戦 セント・ジョージ岬沖海戦
インド洋・アフリカの戦い	アンダマン・ニコバル諸島占領 クリスマス島占領 マダガスカルの戦い 柳船 ストーンウォール作戦 遣独潜水艦作戦 モンスーン戦隊 コックピット作戦 オンボード作戦 ペナン沖海戦
オーストラリア攻撃	オーストラリア空襲 ダーウィン空襲 シドニー港攻撃 第二次世界大戦中の日本のオーストラリア侵攻計画（英語版）
ニューギニアの戦い	珊瑚海海戦 ポートモレスビー作戦 ラビの戦い ビスマルク海海戦 カートホイール作戦 ラエ・サラモアの戦い フィンシュハーフェンの戦い アドミラルティ諸島の戦い ホーランジアの戦い 竹一船団 ビアク島の戦い 渾作戦 アイタペの戦い
ミッドウェー攻略作戦	K作戦 ミッドウェー海戦
アリューシャン方面の戦い	アリューシャン攻略作戦 アッツ島沖海戦 アッツ島の戦い キスカ撤退 コテージ作戦
ビルマの戦い	南機関 日本軍の進攻 第一次アキャブ作戦 泰緬鉄道 チンディット 第二次アキャブ作戦 フーコンの戦い インパール作戦 ミイトキーナの戦い 拉孟・騰越の戦い イラワジ会戦 シッタン作戦
中部太平洋の戦い	マーシャル・ギルバート諸島機動空襲 FS作戦 マキン奇襲 RY作戦（英語版） マキンの戦い タラワの戦い ギルバート沖航空戦 マーシャル沖航空戦 クェゼリンの戦い トラック島空襲 エニウェトクの戦い
マリアナ諸島の戦い	絶対国防圏 パラオ空襲 松輸送 サイパンの戦い バンザイクリフ マリアナ沖海戦 グアムの戦い テニアンの戦い ペリリューの戦い アンガウルの戦い
フィリピンの戦い	モロタイ島の戦い 台湾沖航空戦 レイテ島の戦い レイテ沖海戦 多号作戦 薫空挺隊 ミンドロ島の戦い 礼号作戦 ルソン島の戦い マニラの戦い マニラ大虐殺 セブ島の戦い ビサヤ諸島の戦い ミンダナオ島の戦い スールー諸島の戦い 南号作戦 北号作戦 ボルネオの戦い サンダカン死の行進
仏印の戦い	1945年ベトナム飢饉 明号作戦
沖縄戦	十・十空襲 天号作戦 九州沖航空戦 沖縄戦 ピナクルの戦い 菊水作戦 坊ノ岬沖海戦 嘉数の戦い 前田の戦い シュガーローフの戦い 義烈空挺隊 鉄血勤皇隊 ひめゆり学徒隊 白梅学徒隊 集団自決
日本本土の戦い（内地での戦い）	ドーリットル空襲 ジャンボリー作戦 日本本土空襲 東京大空襲 硫黄島の戦い 沖縄戦 飢餓作戦 日号作戦 日本への原子爆弾投下 ヒロシマ ナガサキ 日本本土への艦砲射撃 樺太の戦い 占守島の戦い ダウンフォール作戦 本土決戦
ソ連対日参戦	ソ連対日宣戦布告 ソビエト連邦による満洲侵攻 樺太の戦い 牡丹江の戦い 麻山事件 葛根廟事件 占守島の戦い 三船殉難事件 敦化事件 真岡郵便電信局事件 北海道侵攻計画 北方領土問題
中国戦線	表 話 編 歴 日中戦争 中華民国 国民政府 指導者 蔣介石 何応欽 程潜 白崇禧 閻錫山 馮玉祥 李宗仁 陳紹寛 李済深 唐生智 宋哲元 熊式輝 衛立煌 万福麟 顧祝同 陳誠 張發奎 朱紹良 蔣鼎文 湯恩伯 薛岳 張靈甫 胡璉 李品仙 劉峙 余漢謀 孫連仲 傅作義 アレクサンダー・フォン・ファルケンハウゼン ジョセフ・スティルウェル アルバート・ウェデマイヤー クレア・リー・シェンノート 軍隊 国民革命軍 抗日戦争戦区 中国遠征軍 民国軍閥 察哈爾民衆抗日同盟軍 ソ連空軍志願隊 飛虎隊 中国敵後遊撃隊 中国青年軍 韓国光復軍 中国共産党 指導者 毛沢東 朱德 彭徳懐 周恩来 潘漢年 王稼祥 劉少奇 陳毅 葉挺 項英 張雲逸 軍隊 東北抗日連軍 新四軍 八路軍 朝鮮義勇隊（朝鮮義勇軍） 抗日パルチザン 大日本帝国 指導者 昭和天皇 近衛文麿 東條英機 杉山元 南次郎 寺内寿一 松井石根 岡村寧次 梅津美治郎 畑俊六 阿南惟幾 蒙疆聯合自治政府 徳王 李守信 中華民国維新政府 梁鴻志 溫宗堯 陳群 汪兆銘政権 汪兆銘 陳公博 周佛海 斉燮元 満洲国 溥儀 張景惠 張海鵬 冀東防共自治政府 殷汝耕 華北臨時政府 王克敏 王揖唐 軍隊 日本陸軍 関東軍 支那派遣軍 北支那方面軍 中支那方面軍 南支那方面軍 支那駐屯軍 台湾軍 上海派遣軍 駐蒙軍 日本海軍 支那方面艦隊 皇協軍/偽軍 満洲国軍 華北治安軍 和平建国軍 蒙疆軍 東亜皇協軍 背景 組織・思想 寧漢分裂 統一戦線 犠牲救国同盟会 中華ソビエト共和国 南京国民党 天皇制ファシズム 黒龍会 革新派 木曜会 一夕会 桜会 皇道派 統制派 満洲派 安内攘外 対支一撃論 暴支膺懲 持久戦論 日本切腹中国介錯論 日中紛争 九一八事変 柳条湖事件 満洲事変 東北抗戦 黒龍江戦役 江橋抗戦 錦州爆撃 錦州行動 遼寧戦役 ハルビンの戦い 第一次上海事変 山海関事件 長城戦役 熱河作戦 塘沽協定 撫順襲撃事件 平頂山事件 華北分離工作 梅津・何応欽協定 土肥原・秦徳純協定 綏遠事件 関連事項 第一次国共内戦 中原大戦 中東路事件 東トルキスタン独立運動 山東出兵 済南事件 万宝山事件 中村大尉事件 皇姑屯事件 福建事変 両広事変 西安事件 広田三原則 八・一宣言 中ソ不可侵条約 中山水兵射殺事件 一二・九運動 成都事件 北海事件 漢口邦人巡査射殺事件 上海日本人水兵狙撃事件 1937–1939年 盧溝橋事件 廊坊事件 広安門事件 平津作戦 通州事件 チャハル作戦 南口戦役 張家口の戦い 大同の戦い 集寧の戦い 第二次上海事変 大山事件 上海爆撃 プレジデント・フーヴァー号事件 四行倉庫の戦い 京漢線作戦 津浦線作戦 太原作戦 平型関の戦い 忻口会戦 娘子関の戦い 太原の戦い 江陰の戦い 南京の戦い 南京爆撃 パナイ号事件 レディバード号事件 徐州会戦 台児荘の戦い 黄河決壊事件 松山空襲 蘭封会戦 廈門の戦い 重慶爆撃 ツツイラ号事件 武漢作戦 万家岭戦役 文夕大火 德安の戦い 広州の戦い 海南島作戦 南昌会戦 修水会戦 襄東会戦 潮汕の戦い 贛湘作戦 南寧作戦 崑崙関の戦い 冬季攻勢 晋西事変 綏西戦役 後套進攻作戦 翁英作戦 1940–1942年 宜昌作戦 百団大戦 黄橋戦役 仏印進駐 江南作戦 漢水作戦 皖南事変 予南作戦 湖北西部行動 錦江作戦 中原会戦 江北作戦 第一次長沙作戦 第二次長沙作戦 滇湎路戦役 奧敦の戦い 同古戦役 イナンジョンの戦い 冀中五一戦役 浙赣作戦 五号作戦 ハンプ越え 1943–1945年 江北殲滅作戦 江南殲滅作戦 石牌保衛戦 滇西缅北戦役 フーコンの戦い ミイトキーナの戦い 拉孟・騰越の戦い 龍陵会戦 瓦魯班戦役 常徳作戦 大陸打通作戦 京漢作戦 湘桂作戦 第四次長沙会戦 衡陽戦役 桂柳攻略作戦 独山戦役 漢口大空襲 湘粤赣戦役 老河口作戦 芷江作戦 湘桂反転作戦 イリ事変 東トルキスタン共和国 ソ連の対日参戦 満洲 日本の降伏 終戦詔書 日華条約 和平工作 宮崎工作 船津和平工作 トラウトマン和平工作 宇垣工作 汪兆銘工作 桐工作 姜豪工作 銭永銘・周作民工作 ステュアート工作 繆斌工作 何柱国工作 その他 廬山談話 近衛声明 中独合作 ドイツ軍事顧問団 反軍演説 援蔣ルート ビルマ公路 レド公路 レンドリース法 対中武器貸与法 中緬印戦区 日本の戦争犯罪 南京事件 陽高事件 万人坑 731部隊 三光作戦 大日本帝国の化学兵器 日本の生物兵器 百人斬り競争 河南飢饉（英語版） 日中戦争における航空戦 渡洋爆撃 人道遠征 漢口空襲 マッターホルン作戦 新竹空襲 香港空襲 八幡空襲 台北大空襲 日中関係 知華派 支那通 カイロ会談 東亜協同体論 東亜新秩序 大東亜共栄圏 日ソ国境紛争 張鼓峰事件 ノモンハン事件 日ソ戦争 日本人民反戦同盟 日本人民解放連盟 新民主義 日華基本条約 日満華共同宣言 聖戦貫徹議員連盟 国共摩擦 戦後 連合国軍占領下の日本 極東国際軍事裁判 以德報怨 第二次国共内戦 ブリーガー作戦 内モンゴル独立運動 反日 抵制日貨 反中 中国からの引き揚げ 葫芦島在留日本人大送還 中国残留日本人 中国山西省日本軍残留問題 台湾からの引き揚げ 中国帰還者連絡会 日中国交正常化 自虐史観 靖国神社問題 歴史教科書問題 台湾問題 台湾地位未定論 遺棄化学兵器問題 南京事件論争 抗日老兵 抗日神劇 中国の喪失 日本軍への感謝（英語版） 関連 年表 第二次世界大戦/太平洋戦争（大東亜戦争/15年戦争/アジア太平洋戦争） カテゴリ
その他の地域	ベンガル飢饉 カウラ事件 学徒出陣 神風特別攻撃隊 特別攻撃隊 竹槍事件 マンハッタン計画 トリニティ実験
情報戦	東亜放送 日の丸アワー 東京ローズ 大本営発表 パープル暗号 海軍暗号書D
政治	翼賛政治会 国家総動員法 大東亜共栄圏 大東亜会議 大東亜共同宣言 カイロ宣言 ヤルタ会談 ポツダム宣言
終戦工作	東條英機暗殺未遂事件 繆斌工作 近衛上奏文 バッゲ工作 ダレス工作 対ソ工作
終戦後	宮城事件 玉音放送 日本の降伏 終戦の日 川口放送所占拠事件 対日戦勝記念日 冷戦 GHQ 日本軍解体 連合国軍占領下の日本 極東国際軍事裁判 大日本帝国憲法廃止・日本国憲法制定 貴族院廃止・参議院設置 日本の戦後改革 マニラ軍事裁判 通化事件 二・二八事件 シベリア抑留 北方領土 サンフランシスコ平和条約 アメリカ合衆国による沖縄統治 アメリカ施政権下の小笠原諸島 朝鮮戦争勃発 警察予備隊創設 沖縄返還 残留日本兵 横井庄一 小塚金七 小野田寛郎 中村輝夫/スニヨン 深谷義治 田中清明
アジア各地（含外地）	朝鮮 台湾 南洋庁 インドネシア ベトナム 日本軍進駐下のタイ
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