宮内庁法

宮内庁法（くないちょうほう、昭和22年法律第70号）は、宮内庁の設置、組織及び所掌事務等を定めた日本の法律。

歴史[編集]

1947年（昭和22年）4月18日に「宮内府法」の題名で公布^[1]、翌5月3日に日本国憲法とともに施行され、1949年（昭和24年）6月1日施行の改正（総理府外局への移行）により現在の題名となった。中央省庁再編後は、宮内庁が内閣府に置かれる機関となったことから、宮内庁法の存在根拠については、内閣府設置法第48条第2項に基づくものとされる。

他の中央省庁の設置に関する法律の題名の多くが「設置法」となっているのに対し、本法には「設置」の言葉が含まれない（同様の例として海上保安庁法がある）。

本則18条と附則からなる。目次・章節等・見出しはない。

表話編歴宮内庁
内部部局	長官官房宮内庁病院侍従職東宮職（現在は空職）上皇職（天皇退位特例法により創設）皇嗣職（天皇退位特例法により創設）式部職書陵部管理部
施設等機関	正倉院事務所御料牧場
地方支分部局	京都事務所
その他	宮内庁法（設置根拠）皇太后宮職
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