改め文方式

題名を次のように改める。

〇〇法

• 目次・題名の順になっている法律において、「題名及び目次を次のように改める」として、題名・目次の順に改めた例がある。
• なお、法令審査例規によれば、「題名の改正とこれに続く条の改正とは、別の柱書による」ものとされている。
• ワークブックによれば、題名を改正する場合には、その全部を改正する方式をとるのを原則とする。

目次を次のように改める。

目次

第一章　〇〇〇（第一条－第〇条）

第二章　×××（第×条・第×条）

［中略］

附則

前文を次のように改める。

□□□□□。

□□□□□。

前文中「□□□□□」を「◇◇◇◇◇」に改める。^[33]

前文第一項を次のように改める。

□□□□□。

「第一章　□□□」を「第一章　◇◇◇」に改める。

• ワークブックによれば、章名等を改正する場合には、その全部を改正する方式をとるのを原則とする。
• ^{[例規 11]}

第一章を次のように改める。

第一章・・・

（見出し）

第一条・・・。

（見出し）

第二条・・・。

• 連続する数個の規定の全改は、「第〇条及び第×条（を次のように改める）」や「第〇条第〇項から第×項まで（を次のように改める）」などのように一括してする。
• 連続する数条の全改の場合において、その中間に章名等が入るときには、その部分で一度途切れる（連続しない）ものとして扱う。このため、章名等の前と後とでは、それぞれ分けて改正を行う必要がある。
• 章等を改める場合、改正の前後で条が増減しても差し支えない扱いである^{[事例 9]}。

第一条を次のように改める。

（見出し）

第一条・・・。

第一条第二項を次のように改める。

２・・・。

第一条第二項第三号を次のように改める。

三・・・

第一条第二項第三号ニを次のように改める。

ニ・・・

第一条第二項前段（後段、第〇段）を次のように改める。

　・・・。

第一条第二項本文を次のように改める。

　・・・。

第一条第二項ただし書を次のように改める。

　・・・。

第一条第二項各号を次のように改める。

一・・・

二・・・

［以下略］

• 各号の数が増減する場合にも、この方法による。
• なお、号の細分の場合には、この方法に類する方法を用いることができない。

第一条第二項ただし書（後段）を次のように改める。

　ただし（この場合において）、・・・。

一・・・

二・・・

［以下略］

• 各号がない条（項）のただし書（後段）を改め、各号があるただし書（後段）とする場合^{[例規 12][会議 3]}
• 各号がない条（項）の本文（前段）を改め、各号がある本文（前段）とする場合や、各号があるただし書（後段）を改め、各号がないただし書（後段）とする場合には、別途各号を加え、又は削る旨を明らかにする。

第一条の見出しを「（□□□）」に改める。

第一条の前の見出しを「（□□□）」に改める。

第一条の付記を次のように改める。

（罰則　第〇項については第〇条第〇号）

第一章の章名を次のように改める。

第一章・・・

• 許容表現
• ^{[例規 11]}

第一章の章名中「□□□」を「◇◇◇」に改め、同章を第二章とする。

• 章名等の見出し部分（「□□□」の部分）を全改し、かつ、当該章等を移動する場合にこのような改正方式を採った例がある^{[事例 10]}。
• 章名等の全改（改正後の章等の位置は、移動前のもの）、当該章等に属する条の改正、章等の移動に分けて行うこともあろう。

「□□法」ヲ「◇◇法」ニ改ム

第一条・・・。

「第一章　・・・」を「第二章　・・・」に改める。

• 章名等の見出し部分の全改と章の移動を同時に行う場合にも、この方式によることが原則と思われる。
• 文化財保護法の一部を改正する法律（平成８年法律第66号）参照^{[事例 12]}。

「第二節　・・・」を「第三節　・・・」に改める。

第一条を第二条とする。

第一条第二項を同条第三項とする。

• 項番号のない法令の項が加え、又は削られたときは、その後の項は、特段項の移動を明示するまでもなく、いわば自動的に項数が移動するものとされる^{[例規 14][37]}。
• このため、項番号のない法令に項を加え、又は削る場合の改め文は、通常の改め文と比べると、項の移動に関する記載のみを欠く形式となる。
• ただし、この場合でも繰り下げ、又は繰り上げられることとなる項の改正を先に行い、その後で項の加え・削りを行うこととなるので、注意を要する。

第一条第二項第三号を同項第四号とする。

第一条第二項第三号ニを同号ホとする。

第四章を第五章とし、第一章から第三章までを一章ずつ繰り下げる（繰り上げる）。

第一章第五節を同章第六節とし、同章第二節から第四節までを一節ずつ繰り下げる（繰り上げる）。

第四条を第五条とし、第一条から第三条までを一条ずつ繰り下げる（繰り上げる）。

• 条名が連続している場合であっても、中間に章名等が入るときは、そこで途切れているものとして扱う。
• 一部改め後に移動される規定については、この方式による移動の対象とならないものと解される^{[会議 4][38]}。

第一条第五項を同条第六項とし、同条第二項から第四項までを一項ずつ繰り下げる（繰り上げる）。

第一条第二項第六号を同項第七号とし、同項第三号から第五号までを一号ずつ繰り下げる（繰り上げる）。

第一条第二項第三号トを同号チとし、同号ニからヘまでを同号ホからトまでとする。

第二条を第一条とし、第三条から第五条の六までを一条ずつ繰り上げる（繰り下げる）。

• 章等についても同様と解される。
• ^{[会議 5][会議 6]}

第二条を第一条とし、第三条から第五条までを一条ずつ繰り上げ（繰り下げ）、第五条の二を第五条とし、第五条の三を第五条の二とし、第五条の四を第五条の三とし、第五条の五を第五条の四とし、第五条の六を第五条の五とする。^[39]

第一条第二項第二号を同項第一号とし、同項第三号から第五号の六までを一号ずつ繰り上げる（繰り下げる）。^[40]

第一条第二項中第二号を第一号とし、第三号から第五号までを一号ずつ繰り上げ（繰り下げ）、第五号の二を第五号とし、第五号の三を第五号の二とし、第五号の四を第五号の三とし、第五号の五を第五号の四とし、第五号の六を第五号の五とする。^[41]

第一章中第二条を第三条とする。^[42]

• 章等の最初又は最後の条を移動し、その前又は次に条を加える場合には、次のようになろう。
  • 「第一章中第二条を第三条とし、同条の次に（同章に）次の一条を加える」^[43]
  • 「第三章中第四十八条を第十二条とし、同条の前に次の八条を加える」^[44]

本則を次のように改める。

１・・・。

２・・・。

附則第三条を削る。

• 本則・附則の各条項を削り（、又は他の規定に全改し）、附則・本則に当該条項を加え（、又は他の規定から全改す）る方式による。
• 例示は、本則の規定を全て廃止し、これに代えて附則第三条を本則に移動する場合のものである。
• ^{[会議 7]}

第五条を附則第一条とする。

第六条及び第七条を削る。

第八条を附則第二条とする。

第四条中・・・改め、本則中同条を第五条とし、第三条の二を第四条とする。^[45]

• 通常の条の移動と異なり、前の条から移動する。
• ^{[会議 8]}。
• 附則独自で条名を付することについて^{[例規 18][例規 19]}
• なお、通常の条の移動と異なり、４条以上を一括して移動する場合でも「何条ずつ繰り上げる」等としてまとめて表現することは行われない^[46]。

第一章を第二章とする。

第一章第二節を同章第三節とする。

本則を（本則）第一条とし、同条に見出しとして「（・・・）」を付し、同条の次（前）に次の一条を加える。

第二条・・・。

本則を（本則）第一条とし、同条に見出しとして「（・・・）」を付し、本則に次の一条を加える。

（見出し）

第二条・・・。

本則を（本則）第一項とし、同項に見出しとして「（・・・）」を付し、同項の次（前）に次の一項を加える。

２・・・。

第二条を削り、第一条の見出し及び条名を削り、（本則）第一項に項番号を付する。

• ^{[例規 21]}
• 省令レベルでは、「第一条中見出し及び条名を削り、第一項に項番号を付する。」とした例もある^[48]。

第一条の見出し及び条名を削り、第一項に項番号を付する。

第二条を削る。

附則第一条を附則第一項とする。

附則第二条の見出しを削り、同条第一項を附則第二項とし、同項に見出しとして「（・・・）」を付し、同条第二項を附則第三項とし、同条第三項を削り、同条第四項を附則第四項とし、同項の前に見出しとして「（・・・）」を付し、同条第五項を附則第五項とする。

• 実際にこのような方式が用いられた例としては、産業教育振興法施行規則の一部を改正する省令（昭和47年文部省令第40号）がある。
• 「項は、条等の段落に過ぎず、条や号のような独立性は認められない」という建前からして、通常このような改正は行われない。
• 附則の項については、例外的に本則の条に相当するものとされるため、このような改正も考えられないではない。とはいえ、一般的には、改め文の簡潔性・明瞭性との兼ね合いから、附則を全改する方式によるべきこととなる場合が多いと思われる。

第二項を削り、第一項の見出し及び項番号を削る。

第一項を第一条第一項とする。

第二項の見出しを削り、同項を第一条第二項とし、同条に次の一項を加える。

３・・・。

• 当該項の見出しがそのまま条の見出しとなる場合には、特段の措置を講ずる必要がない。

第一項を第一条とし、同条に見出しとして「（・・・）」を付し、同条の次（前）に次の一条を加える。

第二条・・・。

第二項を第二条第二項とする。

第一条第一項を削り、同条第二項中・・・改め、同項を同条とする。^{[事例 13]}

第一条を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

・・・。

第一条に次の一項を加える。

２・・・。

• この場合には、従前の第１条が同条第１項となるが、「第一条を同条第一項と」する旨を示す必要はないものとされている。
• 項建ての条の第１項には項番号が付されないことと関連するものと考えられる。

「一□□□・・・×××・・・。」とある項中「一□□□」を「□□□」に、「×××」を「△△△」に改め、同項を第二条とする。^[49]

第一条の見出しを削り、同条の前に見出しとして「（・・・）」を付する。

第一条の見出しを削り、同条を第二条とし、同条の前に見出しとして「（・・・）」を付する。

第一条を次のように改める。

第一条・・・。

第一条の前に見出しとして「（・・・）」を付する。

• 当該条項の全文改めを伴う場合^[50]
• 単独見出しを削り、共通見出しを付した後、当該条項を単独見出しのない条項に改める例もあるが、二度さわりと思われる^[51]。

第一条の前の見出しを削り、同条に見出しとして「（・・・）」を付する。

第一条の前の見出しを削り、同条に見出しとして「（・・・）」を付し、同条を第二条とする。

• 当該条項の移動を伴う場合
• 共通見出しを削り、当該条項を移動した後、単独見出しを付した例もあるが^[52]、二度さわりと思われる。

第一条の前の見出しを削り、同条を次のように改める。

（見出し）

第一条・・・。

• 当該条項の全文改めを伴う場合
• 共通見出しを削り、単独見出しを付した後、当該条項を改める例もあるが、二度さわりと思われる。

第一条中・・・改め、同条を第二条とする。

第一条の前の見出しを削り、同条を第二条とし、同条の前に見出しとして「（・・・）」を付する。

第一条の前の見出しを削り、同条中・・・改め、同条を第二条とし、同条の前に見出しとして「（・・・）」を付する。

第一条第一項ただし書中「ただし」を「この場合において」に改める。 ^{[事例 14]}

第一条第一項（後段）中「この場合において」を「ただし」に改める。^{[事例 16]}

第一条第一項中「・・・。ただし」を削る。^{[事例 17]}

第一条第一項中本文及び「ただし、」を削る。^{[事例 18]}

第一条第一項中「なお」を「この場合において」に改める。^{[事例 19][事例 20]}

第一条第一項中「なお」を「ただし」に改める。^{[事例 21]}

次の題名を付する。

〇〇法

• ^{[例規 5]}
• 戦後すぐには、「この法律に左の題名を附する。」とした例もある^{[事例 22]}。

題名の次に次の目次（及び章名）を付する。

目次

第一章　〇〇〇（第一条－第〇条）

第二章　×××（第×条・第×条）

［中略］

附則

• ^{[例規 22]}。
• 全部改正のあった法律又は政令の場合には、普通「第一条の前に・・・付する」とする。なお、全部改正のあった法令で、章立てであり、かつ、目次のないものに目次を付する場合には、「第一章の前に」と表現することになる。

第一条の前に次の目次（及び章名）を付する。

目次

第一章　〇〇〇（第一条－第〇条）

第二章　×××（第×条・第×条）

［中略］

附則

目次の次に前文として次のように加える。

□□□□□。

□□□□□。

前文中「□□□□□。」を「
□
◇□
◇□
◇□
◇□
◇。
。
」に改める。^[33]

• 令和５年現在、閣法で前文の改正を行った例はない。
• なお、平成23年厚生労働省告示第478号では、直前の段落の最後の字句を捉えて、「前文中「□□□。」の次に次のように加える。」としている。

前文第一項の次に次の一項を加える。

□□□□□。

• 衆法では、今のところこの方式によっている（国会等の移転に関する法律の一部を改正する法律（平成８年法律第106号・衆法）^[54]及びハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第56号・衆法）^[55]参照）。
• なお、海上衝突予防法の一部を改正する法律（昭和39年法律第157号・閣法）では、章の前文（項番号がある。）について「第四章前文に次の一項を加える」改正を行っている。

第一条の次（前）に次の章名を付する。

第一章　・・・

• 章名等及び当該章等に属すべき条の一部を同時に加える場合には、章等の加えとはみなせないから「第〇条の次に次の章名及び五条を加える」などとすることになる。
• 山本庸幸『実務立法技術』では、「「第〇条の次に……」とするのが通例であるが、場合によっては「第〇条の前に……」としてもよい」とする。

第一章（第一条）の次に次の一章を加える。

第二章・・・

（見出し）

第〇条・・・。

（見出し）

第〇条・・・。

• 章名等及び当該章等に属すべき条の全部を同時に加える場合には、章等の加えにほかならないから、この方式による。
• 法令審査例規によれば、「第〇章の次に」と「第〇条の次に」の表現のうち、前者の表現を原則とする。

第一章第二節の次に次の一節を加える。

第三節・・・

（見出し）

第〇条・・・。

（見出し）

第〇条・・・。

本則（第〇条）の次に次の附則を加える。

附　則

（見出し）

第一条・・・。

（見出し）

第二条・・・。

• 法令の場合は、施行期日政令を除き全て附則があるから、このような改正が行われることはない。
• 府省令等又は告示では、附則がないものがあるのでこのような改正が行われることがある。
• なお、附則がないにもかかわらず「本則」とすることについては、施行期日政令の改正で「本則」と称した例がある^[56]。

第一条の次（前）に次の一条を加える。

（見出し）

第二条・・・。

第一条の次（前）に次のように加える。

第二条及び第三条削除

• いわゆる削除条（「第〇条から第×条まで　削除」）を加えるのに、「（次の）〇条を加える」という表現が適するか否かについて疑義がないとは言えないことから「次のように加える」とする例と、原則どおりに「次の〇条を加える」とする例とがある。
• 「次の〇条を加える」とした例として、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年法律第72号）第１条がある。
• 「次のように加える」とした例として、学校教育法等の一部を改正する法律（令和元年法律第11号）第３条がある。

第一条の次（前）に次の二条を加える。

第二条及び第三条削除

第一条第二項に項番号を付する。

• 当該項を移動する場合には、「第一条第二項を同条第三項とし、同項に項番号を付する」というように、その移動後に項番号を付する。
• なお、項に番号をつけることについて^{[例規 23]}

第一条第二項の次（前）に次の一項を加える。

３・・・。

第一条第二項第三号の次（前）に次の一号を加える。

四・・・

第一条第二項第三号ニの次（前）に次のように加える。

ホ・・・

第一条第二項に後段（第〇段）として次のように加える。

　・・・。

第一条第二項に次のただし書を加える。

　ただし、・・・。

次の題名及び目次を付する。

〇〇法

目次

第一章　〇〇〇（第一条－第〇条）

第二章　×××（第×条・第×条）

［中略］

附則

第一条に次の一号及び一項を加える。

三・・・

２・・・。

第一条第二項に次の各号を加える。

一・・・

二・・・

［以下略］

第一条第二項の表の前に次の各号を加える。

一・・・

二・・・

［以下略］

第一条第二項に次のただし書を（後段として次のように）加える。

　ただし（この場合において）、・・・。

一・・・

二・・・

［以下略］

• 法令審査例規によれば、各号がなく、かつ、ただし書のある条（項）について、ただし書を全改するとともに各号を加える改正をしようとするときは、単に「第〇条ただし書を次のように改める。」として、改正後のただし書及び各号を示す方式による（後段も同様とする。）とする。
• ワークブック等によれば、ただし書又は後段とともに各号を加える場合の方式についても、同様に取り扱うとする。

第一条第二項第三号中「□□□」の下に「。ただし、・・・」を加える。

• 句点とともに加える場合
• 改め文の簡潔性、また句点は下の語に付くという建前からして、一般に、ただし書部分も含めてカギで加える方が適当であろう。

第一条第二項第三号中「□□□」を「□□□。」に改め、同号に次のただし書を加える。

　ただし、・・・

第一章中第二条の次（前）に次の一条を加える。

（見出し）

第三条・・・。

本則中第二条の次に次の一条を加える。

（見出し）

第二条の二・・・。

• 本則・附則が通し条名になっている場合には、当該条の追加される明示する趣旨から、このように表現する。
• なお、法令審査例規では、通し条名でない法令の本則の末尾に条を加えるときの方式は、「第二条の次に次の一条を加える」又は「本則に次の一条を加える」によるとする。

第二章中第五条の前に次の節名を付する。

第一節　・・・

第一章に次の一節を加える。

第〇節・・・

（見出し）

第〇条・・・。

（見出し）

第〇条・・・。

第一章（本則・附則）に次の一条を加える。

（見出し）

第二条・・・。

第一条に次の一項を加える。

２・・・。

第一条第二項に次の一号（各号）を加える。

三・・

第一条第二項第三号に次のように加える。

ニ・・・

第一条として次の一条を加える。

（見出し）

第一条・・・。

第一条に第一項として次の一項を加える。

　・・・。^[57]

第一条に見出しとして「（□□□）」を付する。

• 単独見出しを当該見出しが属するべき条とともに加える場合には、見出しについては別途改め文中には明示することを要しない。したがって、単に「第一条（項）の次に次の一条（項）を加える」として見出し及び条（項）を加える。
• 見出しを付すべき条中に改正箇所があるときは、まず見出しを付し、その後当該条中の改正を行う。
• 改め・削りにつられて「第一条の見出しとして」としないようにする（初期には、そのような例もあった。）。
• また、初期には、次のような例も見られた。
  「次に掲げる各条の前に、それぞれ下欄に掲げる見出しを付する。
  第一条（目的）」^[58]

第一条の前に見出しとして「（□□□）」を付する。

第一条の次に次の見出し及び一条を加える。

（□□□）

第二条・・・。

• 共通見出しと、当該共通見出しの直後の条項を同時に加える場合には、このように表現する。
• なお、単独見出しの場合の取扱いに準ずれば、共通見出しとその属するべき条（項）の全部をともに加える場合には、改め文中に別途見出しについて言及することを要しないと考えられる^[59]が、実際には、明示する事例と明示しない事例の両方が見られる。

第一条に付記として次のように加える。

（罰則　第〇項については第〇条第〇号）

第一条中「二イ　〇〇に対して××する行為」を「
二

イ〇
〇
〇に
〇係
にる
対次
しの
て行
×為
×
す
る
行
為
」に改める。

題名を削る。

• １字目から書き出す題名^[64]を４字目から書き出す題名とする際に用いられた事例がある^[65]。
• これは、題名の改正と目次の 新設とに分けて行うよりも、一度題名を削り、改めて題名と目次を合わせて付する方が、改正規定がより簡潔になるためと思われる^[66]。

目次を削る。

前文を削る。

前文中「
□
◇□
◇□
◇□
◇□
◇。
。
」を「□□□□□。」に改める。

• 男女共同参画社会基本法案（第145回国会閣法第52号）に対する修正案（中路雅弘君提出）では、項として捉えて削る方式によっている。もっとも、 法令で前文の段落を削った例は見られない。
• なお、ワークブックでは、「前文の各段落を「項」と呼ぶことには違和感があるので・・・、段落を特定することなく「前文中」として改正を行えば足りるものと考えられる」とする。

前文第一項を削る。

「第一章　・・・」を削る。

第一章を削る。

第一章第二節を削る。

第一条を削る。

• 連続する規定の改正は、「第〇条及び第×条」や「第〇条第〇項から第×項まで」などのようにまとめて表現することができる。
• ただし、条の場合、条名は連続していても、中間に章名等が入るときには、連続する条として扱うことができない。 このため、章名等の前と後とで分けて改正を行う。

第一条第二項を削る。

第一条第二項第三号を削る。

第一条第二項第三号ニを削る。

第一条第二項第三号後段（第〇段）を削る。

第一条第二項第三号ただし書を削る。

第一条第二項各号を削る。

• 号の細分には、「各号」にあたる表現がないので、原則どおり、「第〇号イから×までを削る」とする。
• なお、ただし書（後段）とともに各号を削る場合には、「第一条第二項ただし書及び各号を削る」のように、ただし書（後段）とは別に各号の削りを明示する。

第一条第二項第三号中「。ただし、・・・」を削る。

• 句点とともに削る場合
• 改め文の簡潔性、また句点は下の語に付くという建前からして、一般に、ただし書部分とともにカギで削る方が適当であろう。
• なお、句点とただし書を別々に削る方式による場合において、号の細分中にもただし書があるときは、「第〇号中・・・ただし書を削る」とすると号の細分中のただし書も削られると解されるおそれがあるので、号から引き直すこととなろう。

第一条第二項第三号中「□□□。」を「□□□」に改め、（同号）ただし書を削る。

第一条の前の見出し並びに同条及び第二条を削る。

• 共通見出しと各条項とで分けて括らない例として、農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成13年法律第39号）第26条の前の見出し、同条から第26条の３まで、第27条の前の見出し及び同条を削る改正規定がある。
• 共通見出しと各条項とで分けて括る例として、不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成30年法律第33号）附則第25条中産業技術力強化法（平成12年法律第44号）第17条の前の見出し並びに同条及び同法第18条を削り、同法第19条を同法第17条とする改正規定がある。

第一条の前の見出し、同条及び第二条を削る。

第一条の見出しを削る。

第一条の前の見出しを削る。

第一条の付記を削る。

本則中括弧「｟｠」書を削る。

• 公職選挙法の一部を改正する法律（平成12年法律第62号）による改正前の公職選挙法（昭和25年法律第100号）では、引用される規定の要旨を示す括弧書きを二重丸括弧としていた^{[事例 24]}。
• 引用される規定の要旨を示す括弧書きが二重丸括弧になっている場合には、括弧の種類だけで改正箇所が特定できるため、^{[事例 25][事例 26]}では、この方式を用いている。

第一条第二項中「（・・・）」を削る。

第一章の章名を削る。

• 許容表現
• ワークブックでは、「その章名、節名等を「　」で示し、これを削る旨の規定を置くのが原則である」とする。

本則（附則）中「

第（
〇□
条□
□
・）
・
・
。
」を削る。^[68]

本則（附則）中「・・・する。」とある項を削る。^[49]

題名中「□□□」を「◇◇◇」に改める。

目次中「□□□」を「◇◇◇」に改める。

前文中「□□□」を「◇◇◇」に改める。

前文中「□□□」を「◇◇◇」に改める。

前文（のうち）第一項中「□□□」を「◇◇◇」に改める。

第一章の章名中「□□□」を「◇◇◇」に改める。

第一章中「□□□」を「◇◇◇」に改める。

• 章全体に及ぶ字句の改正の場合にこのような改正を行う。
• 一部の条について当該字句の改正を行わない場合には、「第一章（第二条を除く。）中」のように除外する。
• また、当該字句が全改し、又は削るべき条項中に含まれる場合にも、改正内容が抵触しないように、当該条項を除外する。

第一条中「□□□」を「◇◇◇」に改める。

第一条第二項中「□□□」を「◇◇◇」に改める。

第一条第二項第三号中「□□□」を「◇◇◇」に改める。

第一条第二項第三号ニ中「□□□」を「◇◇◇」に改める。

第一条第二項第三号前段（後段）中「□□□」を「◇◇◇」に改める。

第一条第二項第三号本文中「□□□」を「◇◇◇」に改める。

第一条第二項第三号ただし書中「□□□」を「◇◇◇」に改める。

第一条及び第二条（第一条第二項及び第三項）中「□□□」を「◇◇◇」に改める。

第一条から第三条までの規定（第一条第二項から第四項までの規定）中「□□□」を「◇◇◇」に改める。

第一条から第三条までの規定及び第五条中「□□□」を「◇◇◇」に改める。

第一条第二項から第四項まで及び第六項中「□□□」を「◇◇◇」に改める。

第一条及び第三条から第五条までの規定（第一条第二項及び第四項から第六項までの規定）中「□□□」を「◇◇◇」に改める。

第一条第二項第一号中「□□□」を「◇◇◇」に改め、同項第二号中「□□□」を「◇◇◇」に、「×××」を「△△△」に改め、同項第三号から同項第五号までの規定中「□□□」を「◇◇◇」に改める。^{[事例 4]}

第一条第二項各号中「□□□」を「◇◇◇」に改める。^{[事例 30]}

第一条第二項第三号イからハまでの規定中「□□□」を「◇◇◇」に改める。^{[事例 31]}

第一条第二項中「□□□」を「◇◇◇」に改める。

• 第１条第２項各号には「□□□」の字句があり、同項各号列記以外の部分には「□□□」の字句がないものとする。
• 現在では、この方式によることは少ない、と思われる。
• 内閣法制局の法令審査メモ第７号参照^{[メモ 1]}

第一条第二項中「□□□」を「◇◇◇」に、「×××」を「△△△」に改める。

• 「□□□」は本文及びただし書に、「×××」は本文のみに含まれるものとする。
• ^{[会議 10]}

第一条第二項中「□□□を」を「◇◇◇を」に、「×××」を「△△△」に改め、同項ただし書中「□□□」を「◇◇◇」に改める。

第一条第二項中「□□□」を「◇◇◇」に改め、同項第三号中「×××」を「△△△」に改める。

• 「□□□」は柱書き及び第３号から第５号までに、「×××」は第３号のみに含まれるものとする。
• この方式では、柱書き中の「□□□」だけでなく、各号中にも「□□□」があれば同時に改められることになる。
• 法制執務詳解では、この場合にも「各号列記以外の部分中」を活用すべきとする（もっとも、現行の法令審査例規では認められないであろう。）。

第一条第二項中「□□□に」を「◇◇◇に」に改め、同項第三号中「×××」を「△△△」に、「□□□」を「◇◇◇」に改め、同項第四号及び第五号中「□□□」を「◇◇◇」に改める。

第一条第二項各号列記以外の部分中「□□□」を「◇◇◇」に改める。

第一条第二項表以外の部分中「□□□」を「◇◇◇」に改める。

第一条第二項中「□□□と」を「◇◇◇と」に改める。

• 柱書き中の当該字句の直前又は直後の字句を含めて引用することで、各号中の当該字句との違いを明らかにする方式である。
• 現在では、この方式の方が一般的ともされる^[72]。

第一条第二項ただし書（各号列記以外の部分に限る。）中「□□□」を「◇◇◇」に改める。

第一条第二項ただし書中「□□□と」を「◇◇◇と」に改める。

• ただし書中の当該字句の直前又は直後の字句を含めて引用することで、各号中の当該字句との違いを明らかにする方式である。
• 法令では、輸出貿易管理令の一部を改正する政令（平成２年政令第297号）が「ただし書（各号列記以外の部分に限る。）」という用語を用いる唯一の例であることからして、この方式の方が一般的であると考えられる。

第一条の見出し中「□□□」を「◇◇◇」に改める。

第一条中「□□□」を「◇◇◇」に改める。

第一条（見出しを含む。）中「□□□」を「◇◇◇」に改める。

「□□□」を「◇◇◇」に改める。

次に掲げる法律の規定中「□□□」を「◇◇◇」に改める。

一〇〇法第一条第二項第三号

二××法第四条第五項第六号

• 加え・削りも同様に可能である。
• また、字句の改めが一般的であるが、表の項^{[事例 32]}や各号を削った例や、表の項をカギで捉えて加えた例もある。いずれにしても、１文で書ききれる改正について行われるのが普通であろう^[73]。

次に掲げる改正規定中「□□□」を「◇◇◇」に改める。

一第一条のうち〇〇法第二条の改正規定

二第三条のうち××法第四条の改正規定

別表第一名称の欄中次の表の上欄に掲げる字句を同表の下欄に掲げる字句に改める。

別表第一所在地の欄中次の表の上欄に掲げる字句を同表の下欄に掲げる字句に改める。

次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句をそれぞれ同表の下欄に掲げる字句に改める。

次の表の条例名の欄に掲げる条例の同表の条項の欄に掲げる規定中同表の改正前の欄に掲げる字句をそれぞれ同表の改正後の欄に掲げる字句に改める。

第一条第二項中「□□□」の下に「◇◇◇」を加える。

• 字句の加えの場合において、規定の冒頭に字句を追加するときその他の「下に」という表現が難しい場合には、一般に、当該冒頭の字句を捉えて、これを加えようとする字句及び既存の字句に改める方式が用いられる。
• 昭和40年代までの法令では、このような場合に「上に」という表現を用いた例もあったが、現在では、この表現は、用いられない^[75]。
• 同様に昭和50年代までの人事院規則及び会計検査院規則では、「第〇条第〇項の末尾に・・・加える」という表現を用いた例もあったが、現在では、この表現は、用いられていない^[76]。

第一条第二項中「□□□」を「◇◇◇□□□」に改める。

第一条第二項中「□□□」の上に「◇◇◇」を加える。

第一条第二項中「□□□」を「◇◇◇」に改める。

第一条第二項中「□□□」を削る。

第一条第二項中「□□□」の下に「◇◇◇」を、「×××」の下に「△△△」を加える。

第一条第二項中「□□□」を「◇◇◇」に、「×××」を「△△△」に改める。

第一条第二項中「□□□」及び「×××」を削る。

第一条第二項中「□□□」及び「×××」の下に「◇◇◇」を加える。

第一条第二項中「□□□」及び「×××」を「◇◇◇」に改める。

第一条第二項中「□□□」を「◇◇◇」に改め、「×××」を削り、「△△△」を「▽▽▽」に改める。

• 加え、改め、又は削るべき字句が連続しない場合には、それぞれ別個に加え、改め、又は削ることとなる。
• したがって、この場合に「「□□□」を「◇◇◇」に、「△△△」を「▽▽▽」に改め、「×××」を削る」などとすることはできない。

第一条第二項中「□□□」を「◇◇◇」に改め、「×××」を削る。

• 同一の字句が他の改正すべき字句を挟んで存する場合において、当該同一の字句のいずれについても同じ改正を行うときの改正である。
• 例えば、第一条第二項が「２　・・・□□□を・・・×××・・・□□□と・・・。」などとなっている場合が考えられる。
• この場合には、それぞれの「□□□」を別々に引用して改める必要性に乏しいので、最初に「□□□」が出てくる位置でまとめて改正すればよい。
• もっとも、規定が長文で、しかも「□□□」の字句同士が離れているような場合には、法典編纂者の注意を喚起するため、「「□□□を」を「◇◇◇を」に改め、「×××」を削り、「□□□と」を「◇◇◇と」に改める」のように、それぞれ改める方式を取ることも考えられる。

第一条第二項中「□□□」を「◇◇◇」に改め、同条第三項中「×××」を「△△△」に改める。

• 第一条第二項の改正規定の「改め」を省略しない。
• 法令審査例規では、「「中」とある場合には、原則として、そのつど「改め」等を下に置く」とする。

「・・・□□□・・・。」とある項中「□□□」を「◇◇◇」に改める。^[49]

第一条第二項第三号ただし書中「□□□」の右に「◇◇◇」を加える。

目次中「第一章総則（第一条・第二条）」を「
第
第一
二章
章総
□則
□（
□第
（一
第条
三・
条第
－二
第条
五）
条
）
」に改める。^{[事例 34]}

目次中「第二章□□□（第三条－第五条）」を「第三章◇◇◇（第四条・第五条）」に改める。

• 目次中括弧内の条名だけを改める場合には、この方式によらず、改正する条名だけを引用すれば足りる^{[例規 30]}。
• なお、例規では、括弧書き全体を引用する取扱いとしている自治体もある。

目次中「
第
第一
二章
章総
□則
□（
□第
（一
第条
三・
条第
－二
第条
五）
条
）
」を「第一章総則（第一条・第二条）」に改める。

目次中「第一章□□□（第三条－第五条）」を削る。

第一条第二項中「□□□課」を「
□
◇□
◇□
◇課
課
」に改める。

• 課等の設置規定の改正に多く見られる。
• 加えの場合について、過去には、法令でも「「□□□」の次に「◇◇◇」を加える」とする例が見られた^[79]が、現在は、このような方式は用いられない。

第一条第二項中「□□□課」を「◇◇◇課」に改める。

第一条第二項中「
□
◇□
◇□
◇課
課
」を「□□□課」に改める。

第一条第二項中「◇◇◇課」を削る。

別表第一〇〇の項〇〇の欄中「□□□」を「□□□　◇◇◇」に改める。

• 別表等で管轄区域や（課税等の）対象品目を列記する場合に用いられる。
• また、道路交通法の付記でも空白を空けてつなげる例がある。
• 過去には、加えを「「□□□」の次に「◇◇◇」を加える」^[80]、「「□□□」の次に「　◇◇◇」を加える」^[81]等と、削りを「「　◇◇◇」を削る」^[81]等とする例も見られたが、現在は、このような方式は用いられない。

別表第一〇〇の項〇〇の欄中「□□□」を「◇◇◇」に改める。

別表第一〇〇の項〇〇の欄中「□□□　◇◇◇」を「□□□」に改める。

別表第一〇〇の項〇〇の欄中「◇◇◇」を削る。

一　〇〇〇

二　×××

別表　〇〇〇表（第〇条関係）

〇〇〇表の解釈に関する通則

１　・・・・・・。

２　・・・・・・。

備考

一　・・・・・・。

二　・・・・・・。

注

１　・・・・・・。

一　・・・・・・。

二　・・・・・・。

２　・・・・・・。

別表を次のように改める。

別表（第〇条関係）

［表略］

別表第一及び別表第二（別表第一から別表第三まで）を次のように改める。

別表第一（第〇条関係）

［表略］

別表第二（第〇条関係）

［表略］

別表第一を別表第二とする。

別表第四を別表第五とし、別表第一から別表第三までを一表ずつ繰り下げる（繰り上げる）。

附則の次に次の別表を加える。

別表（第〇条関係）

［表略］

附則の次に別表として次の二表を加える。

別表第一（第〇条関係）

［表略］

別表第二（第〇条関係）

［表略］

別表を別表第一とし、同表の次に次の一表を加える。

別表第二（第〇条関係）

［表略］

別表を次のように改める。

別表第一（第〇条関係）

［表略］

別表第一の次に次の一表を加える。

別表第二（第〇条関係）

［表略］

別表第一の次に次の一表を加える。

別表第二（第〇条関係）

［表略］

別表第一を別表第二とし、附則の次に次の一表を加える。

別表第一（第〇条関係）

［表略］

別表を削る。

別表第一及び別表第二（別表第一から別表第〇まで）を削る。

別表第二を削る。

別表第一中・・・改め、同表を別表とする。

別表第二を削り、別表第一を次のように改める。

別表（第〇条関係）

［表略］

別表第三を削る。

別表第一中「別表第一」を「別表第一（第二条関係）」に改める。

別表第一中「別表第一　□□□」を「別表第一　□□□（第二条関係）」に改める。

別表第一中「別表第一」を「別表第一（第二条関係）」に改め、同表を別表第二とする。

• 「」による改め後の別表の名称は、移動前の名称となることに注意を要する。

別表第一（表の部分を除く。）中「別表第一」を「別表第一（第二条関係）」に改め、同表を別表第二とする。

• 別表第一の表の部分中に他の法令の「別表第一」が引用されている場合などが考えられる。
• 関税割当制度に関する政令（昭和49年政令第45号）でこの表現が用いられた。
• また、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和50年政令第206号）は、罫線のない表について、同様の措置を行う際「別表第一（各号を除く。）中」という表現を用いている^{[メモ 2]}。

・　別表第一中「第二条、第三条」を「第二条」に改める。

・　別表第一中「、第三条」を削る。

別表中備考以外の部分を次のように改める。

別表（第〇条関係）

［表略］

別表の備考以外の表の部分を次のように改める。

［表略］

別表備考１の表を次のように改める。

［表略］

第一条（第二項）の表を次のように改める。

［表略］

• 条等の表が一個だけある場合

第一条（第二項）の第三表を次のように改める。

第三表

［表略］

• 条等の表が数個ある場合

第一条（第二項）に次の表を加える。

［表略］

第一条（第二項）の表を削る。

別表第一中「□□□□□□□」を「◇◇◇◇◇◇◇」に改める。

• 「図画的」把握

別表第一□の項を次のように改める。

• 「論理的」把握

別表第一の一の項を同表の二の項とする。

• 表の項の「移動」は、項の名称が序数である場合に用いられる。
• 例規レベルでは、序数でない項等の名称を改める場合にも、この方式を用いた例がある^{[事例 35]}。

別表第一の四の項を同表の五の項とし、同表の一の項から三の項までを一項ずつ繰り下げる（繰り上げる）。

• 連続する４個以上の項を移動する場合
• このような改正方法が許されるか否かについては内閣法制局の法令整備会議でも結論が出ていないが、現実には、このような改正方法も用いられている。

別表第一の二の項中「二」を「一」に改める。

防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和50年政令第180号）等に例がある^{[メモ 3]}。

別表第一中「□□□□□□□」を「​□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇​」に改める。

• 「図画的」把握

別表第一□の項の次（前）に次のように加える。

• 「論理的」把握
• なお、内閣法制局の法令整備会議（表に項番号を付すこと及び表中の記号の取扱いについて（平成15年９月８日））の議事要旨によれば、「既存の表の冒頭に縦の区切り（「項」）を加える場合の改正方式については、条文の改正と同様に改め文方式^[93]（「表〇〇の項の前に次のように加える。」）で差し支えない、という意見で一致した」としている。

別表第一中「​□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇​」を「□□□□□□□」に改める。

• 「図画的」把握

別表第一中「◇◇◇◇◇◇◇」を削る。

• 「図画的」把握
• 各項の境界に罫線のない表では、このような方法が用いられることがある。
• 各項の境界に罫線のある表では、普通このような方法は用いない^[94]。

別表第一◇の項を削る。

• 「論理的」把握
• 基本的にこちらの方式による。

別表第一中「​​​Ａ​​​​ａｂｃ​​​​​​​​い​​​​​​はにほ​​​​​」を「​​​​​​Ａ​​​​​​​ａｂｈｃｉ​​​​​​​​​​​​​い​​​​​​​​​​​はにぬほる​​​​​​​​​」に改める。

別表第一Ａの項を次のように改める。

別表第一中「​​​Ａ​​​​ａｂｃ​​​​​​​​い​​​​​​はにほ​​​​​」を「​​​​​Ａ​Ｄ​​​​​ａｂｃｈｉ​​​​​​​​​​​​​い​​​​​​​​​​​はにほぬる​​​​​​​​​」に改める。^[95]

別表第一Ｂの項の次に次のように加える。

別表第一中「​​ＡＢ​​​ｃｄｅ​​​​​​い​​​​​​​​ほへと​​​​​」を「Ａ​ｃ​​い​​ほ​」に改める。

• 「図画的」把握
• 自治体法制執務研究会 編著 2017, p. 182では、Ａの項イの欄に当たる部分が改正される事例について、同欄を​の部分とＡ​の部分とに分けることはできない（一体不可分のものとして捉える方が自然である）として、直接改正のないＡの項ａ及びｂについても引用すべきであるとしている。

別表第一中「​Ｂ​​ｄｅ​​​​​​​​​​へと​​​」を削る。

別表第一Ｂの項を削る。

別表第一□の項中「□□□□□□」を「◇◇◇◇◇◇」に改める。

• 「図画的」把握

別表第一□の項□の欄を次のように改める。

• 「論理的」把握

別表第一の備考（注）を次のように改める。

備考

一　・・・・・・。

二　・・・・・・。

別表第一に備考（注）として次のように加える。

備考

一　・・・・・・。

二　・・・・・・。

• 「論理的」把握
• ^[96]
• ^{[事例 36]}

別表第一に次のように加える。

備考

一　・・・・・・。

二　・・・・・・。

• 「論理的」把握
• ^{[事例 37]}

別表第一中「□□□□□□□□□□□□□​​​​」を「​□備□考□​□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇​◇​◇​。​​​」に改める。

• 「図画的」把握
• 当該備考を加えたい部分を「　」で捉え・・・る方式^[96]
• ^{[事例 38]}

別表第一の備考（注）を削る。

別表第一備考第二号を次のように改める。

二　・・・・・・。

別表第一備考２を次のように改める。

２　・・・・・・。

別表第一備考第二号を同表備考第一号とする。

別表第一備考２を同表備考１とする。

別表第一備考第二号の次に次の一号を加える。

三　・・・・・・。

別表第一の備考に次の一号を加える。

三　・・・・・・。

別表第一備考２の次に次のように加える。

３　・・・・・・。

別表第一の備考に次のように加える。

３　・・・・・・。

別表第一備考第二号を削る。

別表第一備考２を削る。

（動物用医薬品等）

第八十三条　医薬品、医薬部外品又は医療用具（治験の対象とされる薬物又は器具器械を含む。）であつて、専ら動物のために使用されることが目的とされているものに関しては、この法律（第八十一条の四及び次条第三項を除く。）中「厚生労働大臣」とあるのは「農林水産大臣」と、「厚生労働省令」とあるのは「農林水産省令」と、第十三条の二第一項第一号中「国民の生命及び健康」とあるのは「動物の生産又は健康の維持」と、第十四条第五項中「医療上」とあるのは「獣医療上」と、第二十六条第一項中「都道府県知事（専ら薬局開設者、医薬品の製造業者若しくは販売業者又は病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者に対してのみ、業として、医薬品を販売し又は授与する一般販売業（以下「卸売一般販売業」という。）以外の一般販売業にあつては、その店舗の所在地が地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の政令で定める市（以下「保健所を設置する市」という。）又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長）」とあるのは「都道府県知事」と、同条第二項中「卸売一般販売業」とあるのは「もつぱら薬局開設者、医薬品の製造業者若しくは販売業者又は病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者に対してのみ、業として、医薬品を販売し又は授与する一般販売業」と、同条第三項中「卸売一般販売業」とあるのは「前項ただし書の規定に該当する一般販売業（以下「卸売一般販売業」という。）」と、第二十七条中「準用する。この場合において、第八条第三項中「都道府県知事」とあるのは、「都道府県知事（第二十六条第一項に規定する卸売一般販売業以外の一般販売業にあつては、その店舗の所在地が同項に規定する保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長）」と読み替えるものとする。」とあるのは「準用する。」と、第三十五条中「都道府県知事（その所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合にあつては、市長又は区長。次条において同じ。）」とあるのは「都道府県知事」と、第三十八条中「準用する。この場合において、第十条中「都道府県知事」とあるのは、「都道府県知事（第二十六条第一項に規定する卸売一般販売業以外の一般販売業又は特例販売業にあつては、その店舗の所在地が同項に規定する保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長）」と読み替えるものとする。」とあるのは「準用する。」と、第六十九条第二項中「都道府県知事（卸売一般販売業以外の一般販売業又は特例販売業にあつては、その店舗の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。第七十条第一項、第七十二条第二項、第七十二条の二、第七十三条、第七十五条第一項、第七十六条及び第八十一条の二において同じ。）」とあるのは「都道府県知事」と、第六十九条第三項及び第七十条第二項中「、都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長」とあるのは「又は都道府県知事」と、第七十七条第一項中「、都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長」とあるのは「又は都道府県知事」と、「、都道府県、保健所を設置する市又は特別区」とあるのは「又は都道府県」と、第八十一条の三中「都道府県、保健所を設置する市又は特別区」とあるのは「都道府県」と読み替えるものとする。

第二条　Ａ法の一部を次のように改正する。

第八十三条中「医療用具」を「医療機器」に、「器具器械」を「機械器具等」に、「第十三条の二第一項第一号中「国民の生命及び健康」とあるのは「動物の生産又は健康の維持」と、第十四条第五項」を「第二条第五項から第七項までの規定中「人」とあるのは「動物」と、第十四条第七項」に改め、「獣医療上」と」の下に「、第十四条の四第一項第一号中「国民の生命及び健康」とあるのは「動物の生産又は健康の維持」と」を、「専ら薬局開設者、医薬品の」の下に「製造販売業者、」を加え、「もつぱら薬局開設者、医薬品の」を「専ら薬局開設者、医薬品の製造販売業者、」に、「第八条第三項」を「第七条第三項」に、「第六十九条第二項」を「第四十九条の見出し中「処方せん医薬品」とあるのは「要指示医薬品」と、同条第一項及び第二項中「処方せんの交付」とあるのは「処方せんの交付又は指示」と、第五十条第九号中「医師等の処方せん」とあるのは「獣医師等の処方せん・指示」と、第六十九条第二項」に、「第七十二条第二項、第七十二条の二、第七十三条」を「第七十二条第四項、第七十二条の二から第七十三条まで」に改める。

附　則

第二十六条　Ａ法の一部を次のように改正する。

第八十三条中「第十三条の二第一項第一号」を「第十三条の三第一項第一号」に改める。

第三十条　Ｂ法（平成十四年法律第九十六号）の一部を次のように改正する。

第二条のうちＡ法第八十三条の改正規定中「第十四条の四第一項第一号」を「第十四条の三第一項第一号」に改める。

第二条　Ａ法（昭和三十五年法律第百四十五号）の一部を次のように改正する。

第八十三条中「及び次条第三項」を「、次項及び第八十三条の四第三項（第八十三条の五第二項において準用する場合を含む。）」に、「第十四条第五項」を「第十四条第二項第二号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「認められるとき」とあるのは「認められるとき、又は申請に係る医薬品が、その申請に係る使用方法に従い使用される場合に、当該医薬品が有する対象動物（牛、豚その他の食用に供される動物として農林水産省令で定めるものをいう。以下同じ。）についての残留性（医薬品の使用に伴いその医薬品の成分である物質（その物質が化学的に変化して生成した物質を含む。）が動物に残留する性質をいう。以下同じ。）の程度からみて、その使用に係る対象動物の肉、乳その他の食用に供される生産物で人の健康を損なうものが生産されるおそれがあることにより、医薬品として使用価値がないと認められるとき」と、同条第五項」に改め、同条に次の一項を加える。

２　農林水産大臣は、前項の規定により読み替えて適用される第十四条第一項（第二十三条において準用する場合を含む。）若しくは第七項（第十九条の二第四項及び第二十三条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）又は第十九条の二第一項の承認の申請があつたときは、当該申請に係る医薬品につき前項の規定により読み替えて適用される第十四条第二項第二号（残留性の程度に係る部分に限り、同条第七項、第十九条の二第四項及び第二十三条において準用する場合を含む。）に該当するかどうかについて、厚生労働大臣の意見を聴かなければならない。

附　則

第九条　Ｂ法の一部を次のように改正する。

第二条のうちＡ法第八十三条の改正規定中「第八十三条」を「第八十三条第一項」に、「第十四条第五項」を「第十四条第二項第二号」に、「第十四条第七項」を「第十四条第二項第三号ロ」に、「同条第五項」を「同条第七項」に、「改める」を「改め、同条第二項中「（第二十三条において準用する場合を含む。）若しくは第七項（第十九条の二第四項及び第二十三条」を「若しくは第九項（第十九条の二第五項」に、「第十四条第二項第二号」を「第十四条第二項第三号ロ」に、「同条第七項、第十九条の二第四項及び第二十三条」を「同条第九項及び第十九条の二第五項」に改める」に改め、同改正規定の次に次のように加える。

［次のよう略］

第十条　Ｃ法（平成十四年法律第百九十二号）の一部を次のように改正する。

附則第二十六条のうちＡ法第八十三条の改正規定中「第八十三条」を「第八十三条第一項」に改める。

附則第三十条のうちＢ法第二条のうちＡ法第八十三条の改正規定を改める改正規定中「第八十三条」を「第八十三条第一項」に改める。

附　則

第十五条　Ｂ法（平成十四年法律第九十六号）の一部を次のように改正する。

第二条のうちＡ法第八十三条第一項の改正規定中「第十三条の二第一項第一号」を「第十三条の三第一項第一号」に改める。

（動物用医薬品等）

第八十三条　医薬品、医薬部外品又は医療用具（治験の対象とされる薬物又は器具器械を含む。）であつて、専ら動物のために使用されることが目的とされているものに関しては、この法律（第八十一条の四及び次条第三項、次項及び第八十三条の四第三項（第八十三条の五第二項において準用する場合を含む。）を除く。）中「厚生労働大臣」とあるのは「農林水産大臣」と、「厚生労働省令」とあるのは「農林水産省令」と、第十三条の二第一項第一号中「国民の生命及び健康」とあるのは「動物の生産又は健康の維持」と、第十四条第五項第十四条第二項第二号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「認められるとき」とあるのは「認められるとき、又は申請に係る医薬品が、その申請に係る使用方法に従い使用される場合に、当該医薬品が有する対象動物（牛、豚その他の食用に供される動物として農林水産省令で定めるものをいう。以下同じ。）についての残留性（医薬品の使用に伴いその医薬品の成分である物質（その物質が化学的に変化して生成した物質を含む。）が動物に残留する性質をいう。以下同じ。）の程度からみて、その使用に係る対象動物の肉、乳その他の食用に供される生産物で人の健康を損なうものが生産されるおそれがあることにより、医薬品として使用価値がないと認められるとき」と、同条第五項中「医療上」とあるのは「獣医療上」と、第二十六条第一項中「都道府県知事（専ら薬局開設者、医薬品の製造業者若しくは販売業者又は病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者に対してのみ、業として、医薬品を販売し又は授与する一般販売業（以下「卸売一般販売業」という。）以外の一般販売業にあつては、その店舗の所在地が地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の政令で定める市（以下「保健所を設置する市」という。）又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長）」とあるのは「都道府県知事」と、同条第二項中「卸売一般販売業」とあるのは「もつぱら薬局開設者、医薬品の製造業者若しくは販売業者又は病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者に対してのみ、業として、医薬品を販売し又は授与する一般販売業」と、同条第三項中「卸売一般販売業」とあるのは「前項ただし書の規定に該当する一般販売業（以下「卸売一般販売業」という。）」と、第二十七条中「準用する。この場合において、第八条第三項中「都道府県知事」とあるのは、「都道府県知事（第二十六条第一項に規定する卸売一般販売業以外の一般販売業にあつては、その店舗の所在地が同項に規定する保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長）」と読み替えるものとする。」とあるのは「準用する。」と、第三十五条中「都道府県知事（その所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合にあつては、市長又は区長。次条において同じ。）」とあるのは「都道府県知事」と、第三十八条中「準用する。この場合において、第十条中「都道府県知事」とあるのは、「都道府県知事（第二十六条第一項に規定する卸売一般販売業以外の一般販売業又は特例販売業にあつては、その店舗の所在地が同項に規定する保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長）」と読み替えるものとする。」とあるのは「準用する。」と、第六十九条第二項中「都道府県知事（卸売一般販売業以外の一般販売業又は特例販売業にあつては、その店舗の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。第七十条第一項、第七十二条第二項、第七十二条の二、第七十三条、第七十五条第一項、第七十六条及び第八十一条の二において同じ。）」とあるのは「都道府県知事」と、第六十九条第三項及び第七十条第二項中「、都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長」とあるのは「又は都道府県知事」と、第七十七条第一項中「、都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長」とあるのは「又は都道府県知事」と、「、都道府県、保健所を設置する市又は特別区」とあるのは「又は都道府県」と、第八十一条の三中「都道府県、保健所を設置する市又は特別区」とあるのは「都道府県」と読み替えるものとする。

２　農林水産大臣は、前項の規定により読み替えて適用される第十四条第一項（第二十三条において準用する場合を含む。）若しくは第七項（第十九条の二第四項及び第二十三条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）又は第十九条の二第一項の承認の申請があつたときは、当該申請に係る医薬品につき前項の規定により読み替えて適用される第十四条第二項第二号（残留性の程度に係る部分に限り、同条第七項、第十九条の二第四項及び第二十三条において準用する場合を含む。）に該当するかどうかについて、厚生労働大臣の意見を聴かなければならない。

第二条　Ａ法の一部を次のように改正する。

第八十三条第八十三条第一項中「医療用具」を「医療機器」に、「器具器械」を「機械器具等」に、「第十三条の二第一項第一号中「国民の生命及び健康」とあるのは「動物の生産又は健康の維持」と、第十四条第五項第十四条第二項第二号」を「第二条第五項から第七項までの規定中「人」とあるのは「動物」と、第十四条第七項第十四条第二項第三号ロ」に、「同条第五項」を「同条第七項」に改め、「獣医療上」と」の下に「、第十四条の四第一項第一号中「国民の生命及び健康」とあるのは「動物の生産又は健康の維持」と」を、「専ら薬局開設者、医薬品の」の下に「製造販売業者、」を加え、「もつぱら薬局開設者、医薬品の」を「専ら薬局開設者、医薬品の製造販売業者、」に、「第八条第三項」を「第七条第三項」に、「第六十九条第二項」を「第四十九条の見出し中「処方せん医薬品」とあるのは「要指示医薬品」と、同条第一項及び第二項中「処方せんの交付」とあるのは「処方せんの交付又は指示」と、第五十条第九号中「医師等の処方せん」とあるのは「獣医師等の処方せん・指示」と、第六十九条第二項」に、「第七十二条第二項、第七十二条の二、第七十三条」を「第七十二条第四項、第七十二条の二から第七十三条まで」に改める改め、同条第二項中「（第二十三条において準用する場合を含む。）若しくは第七項（第十九条の二第四項及び第二十三条」を「若しくは第九項（第十九条の二第五項」に、「第十四条第二項第二号」を「第十四条第二項第三号ロ」に、「同条第七項、第十九条の二第四項及び第二十三条」を「同条第九項及び第十九条の二第五項」に改める。

附　則

第二十六条　Ａ法の一部を次のように改正する。

第八十三条第八十三条第一項中「第十三条の二第一項第一号」を「第十三条の三第一項第一号」に改める。

第三十条　Ｂ法（平成十四年法律第九十六号）の一部を次のように改正する。

第二条のうちＡ法第八十三条第八十三条第一項の改正規定中「第十四条の四第一項第一号」を「第十四条の三第一項第一号」に改める。

（動物用医薬品等）

第八十三条　医薬品、医薬部外品又は医療用具（治験の対象とされる薬物又は器具器械を含む。）であつて、専ら動物のために使用されることが目的とされているものに関しては、この法律（第八十一条の四、次項及び第八十三条の四第三項（第八十三条の五第二項において準用する場合を含む。）を除く。）中「厚生労働大臣」とあるのは「農林水産大臣」と、「厚生労働省令」とあるのは「農林水産省令」と、第十三条の二第一項第一号第十三条の三第一項第一号中「国民の生命及び健康」とあるのは「動物の生産又は健康の維持」と、第十四条第二項第二号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「認められるとき」とあるのは「認められるとき、又は申請に係る医薬品が、その申請に係る使用方法に従い使用される場合に、当該医薬品が有する対象動物（牛、豚その他の食用に供される動物として農林水産省令で定めるものをいう。以下同じ。）についての残留性（医薬品の使用に伴いその医薬品の成分である物質（その物質が化学的に変化して生成した物質を含む。）が動物に残留する性質をいう。以下同じ。）の程度からみて、その使用に係る対象動物の肉、乳その他の食用に供される生産物で人の健康を損なうものが生産されるおそれがあることにより、医薬品として使用価値がないと認められるとき」と、同条第五項中「医療上」とあるのは「獣医療上」と、第二十六条第一項中「都道府県知事（専ら薬局開設者、医薬品の製造業者若しくは販売業者又は病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者に対してのみ、業として、医薬品を販売し又は授与する一般販売業（以下「卸売一般販売業」という。）以外の一般販売業にあつては、その店舗の所在地が地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の政令で定める市（以下「保健所を設置する市」という。）又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長）」とあるのは「都道府県知事」と、同条第二項中「卸売一般販売業」とあるのは「もつぱら薬局開設者、医薬品の製造業者若しくは販売業者又は病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者に対してのみ、業として、医薬品を販売し又は授与する一般販売業」と、同条第三項中「卸売一般販売業」とあるのは「前項ただし書の規定に該当する一般販売業（以下「卸売一般販売業」という。）」と、第二十七条中「準用する。この場合において、第八条第三項中「都道府県知事」とあるのは、「都道府県知事（第二十六条第一項に規定する卸売一般販売業以外の一般販売業にあつては、その店舗の所在地が同項に規定する保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長）」と読み替えるものとする。」とあるのは「準用する。」と、第三十五条中「都道府県知事（その所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合にあつては、市長又は区長。次条において同じ。）」とあるのは「都道府県知事」と、第三十八条中「準用する。この場合において、第十条中「都道府県知事」とあるのは、「都道府県知事（第二十六条第一項に規定する卸売一般販売業以外の一般販売業又は特例販売業にあつては、その店舗の所在地が同項に規定する保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長）」と読み替えるものとする。」とあるのは「準用する。」と、第六十九条第二項中「都道府県知事（卸売一般販売業以外の一般販売業又は特例販売業にあつては、その店舗の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。第七十条第一項、第七十二条第二項、第七十二条の二、第七十三条、第七十五条第一項、第七十六条及び第八十一条の二において同じ。）」とあるのは「都道府県知事」と、第六十九条第三項及び第七十条第二項中「、都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長」とあるのは「又は都道府県知事」と、第七十七条第一項中「、都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長」とあるのは「又は都道府県知事」と、「、都道府県、保健所を設置する市又は特別区」とあるのは「又は都道府県」と、第八十一条の三中「都道府県、保健所を設置する市又は特別区」とあるのは「都道府県」と読み替えるものとする。

２　農林水産大臣は、前項の規定により読み替えて適用される第十四条第一項（第二十三条において準用する場合を含む。）若しくは第七項（第十九条の二第四項及び第二十三条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）又は第十九条の二第一項の承認の申請があつたときは、当該申請に係る医薬品につき前項の規定により読み替えて適用される第十四条第二項第二号（残留性の程度に係る部分に限り、同条第七項、第十九条の二第四項及び第二十三条において準用する場合を含む。）に該当するかどうかについて、厚生労働大臣の意見を聴かなければならない。

第二条　Ａ法の一部を次のように改正する。

第八十三条第一項中「医療用具」を「医療機器」に、「器具器械」を「機械器具等」に、「第十三条の二第一項第一号中「国民の生命及び健康」とあるのは「動物の生産又は健康の維持」と、第十四条第二項第二号」を「第二条第五項から第七項までの規定中「人」とあるのは「動物」と、第十四条第二項第三号ロ」に、「同条第五項」を「同条第七項」に改め、「獣医療上」と」の下に「、第十四条の四第一項第一号第十四条の三第一項第一号中「国民の生命及び健康」とあるのは「動物の生産又は健康の維持」と」を、「専ら薬局開設者、医薬品の」の下に「製造販売業者、」を加え、「もつぱら薬局開設者、医薬品の」を「専ら薬局開設者、医薬品の製造販売業者、」に、「第八条第三項」を「第七条第三項」に、「第六十九条第二項」を「第四十九条の見出し中「処方せん医薬品」とあるのは「要指示医薬品」と、同条第一項及び第二項中「処方せんの交付」とあるのは「処方せんの交付又は指示」と、第五十条第九号中「医師等の処方せん」とあるのは「獣医師等の処方せん・指示」と、第六十九条第二項」に、「第七十二条第二項、第七十二条の二、第七十三条」を「第七十二条第四項、第七十二条の二から第七十三条まで」に改め、同条第二項中「（第二十三条において準用する場合を含む。）若しくは第七項（第十九条の二第四項及び第二十三条」を「若しくは第九項（第十九条の二第五項」に、「第十四条第二項第二号」を「第十四条第二項第三号ロ」に、「同条第七項、第十九条の二第四項及び第二十三条」を「同条第九項及び第十九条の二第五項」に改める。

第二条　Ａ法の一部を次のように改正する。

第八十三条第一項中「医療用具」を「医療機器」に、「器具器械」を「機械器具等」に、「第十三条の二第一項第一号第十三条の三第一項第一号中「国民の生命及び健康」とあるのは「動物の生産又は健康の維持」と、第十四条第二項第二号」を「第二条第五項から第七項までの規定中「人」とあるのは「動物」と、第十四条第二項第三号ロ」に、「同条第五項」を「同条第七項」に改め、「獣医療上」と」の下に「、第十四条の三第一項第一号中「国民の生命及び健康」とあるのは「動物の生産又は健康の維持」と」を、「専ら薬局開設者、医薬品の」の下に「製造販売業者、」を加え、「もつぱら薬局開設者、医薬品の」を「専ら薬局開設者、医薬品の製造販売業者、」に、「第八条第三項」を「第七条第三項」に、「第六十九条第二項」を「第四十九条の見出し中「処方せん医薬品」とあるのは「要指示医薬品」と、同条第一項及び第二項中「処方せんの交付」とあるのは「処方せんの交付又は指示」と、第五十条第九号中「医師等の処方せん」とあるのは「獣医師等の処方せん・指示」と、第六十九条第二項」に、「第七十二条第二項、第七十二条の二、第七十三条」を「第七十二条第四項、第七十二条の二から第七十三条まで」に改め、同条第二項中「（第二十三条において準用する場合を含む。）若しくは第七項（第十九条の二第四項及び第二十三条」を「若しくは第九項（第十九条の二第五項」に、「第十四条第二項第二号」を「第十四条第二項第三号ロ」に、「同条第七項、第十九条の二第四項及び第二十三条」を「同条第九項及び第十九条の二第五項」に改める。

（動物用医薬品等）

第八十三条　医薬品、医薬部外品又は医療用具医療機器（治験の対象とされる薬物又は器具器械機械器具等を含む。）であつて、専ら動物のために使用されることが目的とされているものに関しては、この法律（第八十一条の四、次項及び第八十三条の四第三項（第八十三条の五第二項において準用する場合を含む。）を除く。）中「厚生労働大臣」とあるのは「農林水産大臣」と、「厚生労働省令」とあるのは「農林水産省令」と、第十三条の三第一項第一号中「国民の生命及び健康」とあるのは「動物の生産又は健康の維持」と、第十四条第二項第二号第二条第五項から第七項までの規定中「人」とあるのは「動物」と、第十四条第二項第三号ロ中「又は」とあるのは「若しくは」と、「認められるとき」とあるのは「認められるとき、又は申請に係る医薬品が、その申請に係る使用方法に従い使用される場合に、当該医薬品が有する対象動物（牛、豚その他の食用に供される動物として農林水産省令で定めるものをいう。以下同じ。）についての残留性（医薬品の使用に伴いその医薬品の成分である物質（その物質が化学的に変化して生成した物質を含む。）が動物に残留する性質をいう。以下同じ。）の程度からみて、その使用に係る対象動物の肉、乳その他の食用に供される生産物で人の健康を損なうものが生産されるおそれがあることにより、医薬品として使用価値がないと認められるとき」と、同条第五項同条第七項中「医療上」とあるのは「獣医療上」と、第十四条の三第一項第一号中「国民の生命及び健康」とあるのは「動物の生産又は健康の維持」と、第二十六条第一項中「都道府県知事（専ら薬局開設者、医薬品の製造販売業者、製造業者若しくは販売業者又は病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者に対してのみ、業として、医薬品を販売し又は授与する一般販売業（以下「卸売一般販売業」という。）以外の一般販売業にあつては、その店舗の所在地が地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の政令で定める市（以下「保健所を設置する市」という。）又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長）」とあるのは「都道府県知事」と、同条第二項中「卸売一般販売業」とあるのは「もつぱら薬局開設者、医薬品の専ら薬局開設者、医薬品の製造販売業者、製造業者若しくは販売業者又は病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者に対してのみ、業として、医薬品を販売し又は授与する一般販売業」と、同条第三項中「卸売一般販売業」とあるのは「前項ただし書の規定に該当する一般販売業（以下「卸売一般販売業」という。）」と、第二十七条中「準用する。この場合において、第八条第三項第七条第三項中「都道府県知事」とあるのは、「都道府県知事（第二十六条第一項に規定する卸売一般販売業以外の一般販売業にあつては、その店舗の所在地が同項に規定する保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長）」と読み替えるものとする。」とあるのは「準用する。」と、第三十五条中「都道府県知事（その所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合にあつては、市長又は区長。次条において同じ。）」とあるのは「都道府県知事」と、第三十八条中「準用する。この場合において、第十条中「都道府県知事」とあるのは、「都道府県知事（第二十六条第一項に規定する卸売一般販売業以外の一般販売業又は特例販売業にあつては、その店舗の所在地が同項に規定する保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長）」と読み替えるものとする。」とあるのは「準用する。」と、第六十九条第二項第四十九条の見出し中「処方せん医薬品」とあるのは「要指示医薬品」と、同条第一項及び第二項中「処方せんの交付」とあるのは「処方せんの交付又は指示」と、第五十条第九号中「医師等の処方せん」とあるのは「獣医師等の処方せん・指示」と、第六十九条第二項中「都道府県知事（卸売一般販売業以外の一般販売業又は特例販売業にあつては、その店舗の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。第七十条第一項、第七十二条第二項、第七十二条の二、第七十三条第七十二条第四項、第七十二条の二から第七十三条まで、第七十五条第一項、第七十六条及び第八十一条の二において同じ。）」とあるのは「都道府県知事」と、第六十九条第三項及び第七十条第二項中「、都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長」とあるのは「又は都道府県知事」と、第七十七条第一項中「、都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長」とあるのは「又は都道府県知事」と、「、都道府県、保健所を設置する市又は特別区」とあるのは「又は都道府県」と、第八十一条の三中「都道府県、保健所を設置する市又は特別区」とあるのは「都道府県」と読み替えるものとする。

２　農林水産大臣は、前項の規定により読み替えて適用される第十四条第一項（第二十三条において準用する場合を含む。）若しくは第七項（第十九条の二第四項及び第二十三条若しくは第九項（第十九条の二第五項」に、「第十四条第二項第二号」を「第十四条第二項第三号ロにおいて準用する場合を含む。以下この項において同じ。）又は第十九条の二第一項の承認の申請があつたときは、当該申請に係る医薬品につき前項の規定により読み替えて適用される第十四条第二項第二号（残留性の程度に係る部分に限り、同条第七項、第十九条の二第四項及び第二十三条同条第九項及び第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）に該当するかどうかについて、厚生労働大臣の意見を聴かなければならない。

• 第〇条第〇項及び第×項を改め、同条を第△条とする改正規定
• 第〇条を改め、同条を第△条とする改正規定（条単位に丸める場合）

• 第〇条第〇項の改正規定、同条第×項の改正規定及び同条を第△条とする改正規定
• 第〇条第〇項及び第×項の改正規定並びに同条を第△条とする改正規定
• 第〇条の改正規定及び同条を第△条とする改正規定（条単位に丸める場合）

第〇条第〇項中・・・改め、同条第×項中・・・改め、同条を第△条とする。

• 第〇条を改め、同条を第△条とする改正規定（同条を第△条とする部分に限る。）
• 第〇条を改め、同条を第△条とする改正規定（第〇条を改める部分に限る。）^[103]
• 第〇条の改正規定（「甲」を「乙」に改める部分に限る。）^[104]

• 第〇条の改正規定
• 同条を第△条とする改正規定^[105]

第三条を第四条とし、第二条を第三条とし、第一条を第二条とする。

題名の次に次の目次（及び章名）を付する。

目次

第一章　〇〇〇（第一条－第〇条）

第二章　×××（第×条・第×条）

［中略］

附則

第一章中第二条の次に次の一条を加える。

（見出し）

第二条の二・・・。

1. 「第一章　〇〇〇」を「第一章　×××」に改める改正規定
2. 第一章の章名の改正規定

1. 第一章の章名の改正規定
2. 第一章の章名の改正規定

1. 「第一章　〇〇〇」を「第一章　×××」に改める。

2. 第一章の章名を次のように改める。

   第一章　・・・

第一条第二項に後段として次のように加える。

　・・・。

第一条第二項の改正規定及び同条第三項の改正規定

第一条第二項を次のように改める。

第一条第三項中・・・改める。

• 第一条中「□□□」を「◇◇◇」に改める。

• 第一条第二項を削る。

• 規定の一部を改める改正規定のみを表す場合には、単に「第一条の改正規定」とすれば足りる。
• なお、規定中の字句やその細分の改め、削り及び加えは、いずれも当該規定のレベルでは、「改め」として丸められる。

本則中「□□□」を「◇◇◇」に改める。

• このような特定の仕方は、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案中修正（第177回国会閣法第２号）に用例がある^[112]。
• この場合に、単に「本則の改正規定」とすると、本則中の条項の改正規定全てを引用することとなってしまうためと考えられる。

第一条を次のように改める。

第一条・・・。

• 規定の全部を改める改正規定のみを表す場合には、単に「第一条の改正規定」とすれば足りる。

• 国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（第164回国会閣法第37号）に例がある^[113]。

第一条を第二条とする。

• 基本的には、移動のみを単独で行うことはない。

第一章中第二条を第三条とする。

第一条を削る。

第二条の次（前）に次の一条を加える。

第三条・・・。

• 題名や見出しなどの場合には、「付する改正規定」とする。

第一条第二項に次のただし書を加える。

　ただし、・・・。

• 第一条に後段として次のように加える改正規定
• 第一条に後段を加える改正規定

第一条第二項に後段として次のように加える。

　・・・。

• 第一条第二項第三号に次のように加える改正規定
• 第一条第二項第三号にニを加える改正規定

第一条第二項第三号に次のように加える。

ニ・・・

• 「次の～を加える」や「～として次のように加える」のように、何を加えるかが改正規定の柱書き中に明示されていない事例
• 後者は、情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成23年法律第74号）第30条に「・・・別表第一第四号・・・ヘの次にトからリまでを加える改正規定」等と引用した例がある。

• 第一条を改め、同条を第三条とする改正規定
• 第一条第一項を改め、同条第三項を削り、同条を第三条とする改正規定
• 第一条第一項の改正規定、同条第三項を削る改正規定及び同条を第三条とする改正規定
• 第一条の改正規定及び同条を第三条とする改正規定（ほかに第一条の改正規定がない場合）

第一条第一項中「□□□」を「◇◇◇」に改め、同条第三項を削り、同条を第三条とする。

• 第一条第一項の改正規定及び同条第三項を削り、同条を第三条とする改正規定
• 第一条第一項の改正規定並びに同条第三項を削る改正規定及び同条を第三条とする改正規定

第一条第一項を次のように改める。

　・・・。

第一条第三項を削り、同条を第三条とする。

第三条を削り、第二条を第三条とし、第一条の次に次の一条を加える。

第二条・・・。

• 第一条第一項及び第三項の改正規定
• 第一条第一項の改正規定及び同条第三項の改正規定

第一条第一項中「□□□」を「◇◇◇」に改め、同条第三項を次のように改める。

３・・・。

• 第三条（第一項）を改め、第二章中同条を第四条とする改正規定
• 第三条（第一項）の改正規定及び第二章中同条を第四条とする改正規定

第三条第一項中「□□□」を「◇◇◇」に改め、第二章中同条を第四条とする。

• 参法では、改正規定を特定するのに、必ずしも「第二章中」と明示しなくてもよいとされる。

• 第四条を第五条とし、第三条を第四条とする改正規定
• 第三条及び第四条を一条ずつ繰り下げる改正規定

第四条を第五条とし、第三条を第四条とする。

• 第四条を第五条とし、第一条から第三条までを一条ずつ繰り下げる改正規定
• 第一条から第四条までを一条ずつ繰り下げる改正規定

第四条を第五条とし、第一条から第三条までを一条ずつ繰り下げる。

• 第一条の改正規定の改正規定
• 第一条の改正規定を改める改正規定

• 第一条の改正規定中「□□□」を「◇◇◇」に改める。

• 第一条の改正規定中同条第二項を削る。

第一条の改正規定を次のように改める。

第一条に次の一項を加える。

２・・・。

第一条の改正規定を削る。

第一条の改正規定の次に次のように加える。

第二条中・・・改める。

第一条の改正規定を次のように改める。

第一条の改正規定中「甲」を「乙」に改める。

第一条の改正規定を削る。^{[事例 40]}

第一条の改正規定の次（前）に次のように加える。

• 閣法では、厚生労働省管轄の法令を除き、おおむねこの方式によっている。
• 衆法では、この方式によるものとされている。

第一条の改正規定の次（前）に次の改正規定を加える。

第一条の改正規定中同条第二項（第三号）を次のように改める。

• 閣法では、新規定が条未満の単位のみからなる場合にも、条名から引用しているようである^{[事例 41]}。
• 衆法では、同様の場合には、当該新規定中に含まれる最大の単位から引用する扱いである。なお、新規定が標記部分のない規定（項番号のない項、後段・ただし書等）のみからなる場合にも同様である。

第一条第二項の次に二項を加える改正規定中同条第三項第四号を次のように改める。

第一条第二項の次に二項を加える改正規定中第三項第四号を次のように改める。

第一条の改正規定のうち同条第二項（第三号）中「甲」を「乙」に改める。

• 閣法では、具体的に規定を指定しなくても字句が特定できる場合には、単に「第一条の改正規定中・・・改める」とすれば足りる扱いである^[114]。
• 衆法の場合には、このような場合でも「第一条の改正規定のうち同条中・・・改める」とする扱いである。

第一条の改正規定中「第一条を」を「第二条を」に改め、同条を第二条とする。

第一条に一項を加える改正規定中同条第二項を同条第三項とする。

第四条の次に三条を加える改正規定中「三条」を「一条」に改め、第六条及び第七条を削る。

第一条の次に二条を加える改正規定中「次の二条」を「次の三条」に改め、同改正規定に次のように加える。

• 閣法
• 新規定の末尾に加える場合と、中途に加える場合とで表現を異にする。

第一条の次に二条を加える改正規定中「次の二条」を「次の三条」に改め、同改正規定中第三条を第四条とし、第二条の次に次の一条を加える。

第一条の次に二条を加える改正規定中「次の二条」を「次の三条」に改め、第三条の次に次の一条を加える。

第一条の改正規定中「改める」を「改め、同条の次に次の一条を加える」に改め、同改正規定に次のように加える。

• 閣法
• 「同改正規定に」を「同改正規定の次に」とする例もある^{[事例 42]}。

第一条の改正規定中「改める」を「改め、同条の次に次の一条を加える」に改める。

第〇条の改正規定〔注：すぐ直後の改正規定〕の前に次のように加える。

• 衆法
• 直後の改正規定を捉えて「加える」としないのは、衆法では、「同改正規定」の用語を使用しないものとされているため^[115]である。

第一条の次に二条を加える改正規定中第二条に次の一項を加える。

第一条の改正規定中同条第二項（第三号）に係る部分を次のように改める。

第一条の改正規定のうち同条第二項（第三号）に係る部分中「甲」を「乙」に改める。

第一条の改正規定中「第一条」を「第二条」に改める。

第一条に一項を加える改正規定中「２」を「３」に改める。

第一条に一号を加える改正規定中「二　□□□」を「三　　□□□」に改める。^[117]

第一条の次に三条を加える改正規定中「次の三条」を「次の一条」に改め、第三条及び第四条に係る部分を削る。

別表第一第二号の次に三号を加える改正規定中「三号」を「二号」に改め、「五・・・」を削る。^[118]

第一条の次に二条を加える改正規定中「次の二条」を「次の三条」に改め、同改正規定に次のように加える。

第一条の次に二条を加える改正規定のうち、第二条第三項に係る部分中・・・改め、同条に係る部分に次のように加える。

別表第一〇〇の項中「甲」を「乙」に改め、「丙」の次に「丁」を加える。

別表第一〇〇の項中「甲」を「乙」に改め、「丙」の次に「丁」を加える。

Ａ法

附　則

（Ｃ法の一部改正）

第十三条Ｃ法の一部を次のように改正する。

第百二十条第一項中「□□□」を「◇◇◇」に改める。

Ｂ法

（Ｃ法の一部改正）

第百五十六条Ｃ法の一部を次のように改正する。

第百二十条第一項中「◇◇◇」を「次の各号のいずれか」に改め、同項に次の各号を加える。

一◇◇◇

二・・・

附　則

第九条この法律の施行の日がＡ法の施行の日前である場合には、第百五十六条のうちＣ法第百二十条第一の改正規定中「◇◇◇」とあるのは、「□□□」とする。

２前項の場合において、Ａ法附則第十三条のうちＣ法第百二十条第一項の改正規定中「第百二十条第一項」とあるのは、「第百二十条第一項第一号」とする。

Ａ法

（Ｃ法の一部改正）

第三十三条Ｃ法の一部を次のように改正する。

第三十条第二項を削り、同条第三項を同条第二項とし、同項の次に次の一項を加える。

３・・・。

第三十条第四項を次のように改める。

４～～～。

附　則

（施行期日）

第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一第三十三条（次号に掲げる改正規定を除く。）の規定公布の日から起算して三月を経過した日

二第三十三条（Ｃ法第三十条及び第四十五条の改正規定に限る。）の規定平成二十四年四月一日

Ｂ法

第九十九条Ｃ法の一部を次のように改正する。

第三十条第二項を削り、同条第三項中「第一項第一号」を「前項第一号」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項を同条第三項とする。

附　則

（調整規定）

第五条この法律の施行の日がＡ法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前である場合には、第九十九条のうちＣ法第三十条の改正規定中「第三十条第二項を削り、同条第三項中「第一項第一号」を「前項第一号」に改め、同項を同条第二項とし」とあるのは、「第三十条第三項を削り」とする。

２前項の場合において、Ａ法第三十三条のうちＣ法第三十条の改正規定中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

Ａ法

（Ｃ法の一部改正）

第六条Ｃ法の一部を次のように改正する。

第八条に次の一項を加える。

２前項の罪は、・・・。

Ｂ法

Ｃ法の一部を次のように改正する。

第九条中・・・改め、同条を第十三条とする。

第八条中・・・改め、同条を第十二条とする。

第七条を第十条とし、同条の次に次の一条を加える。

第十一条・・・。

附　則

（Ａ法の一部改正）

第三条Ａ法の一部を次のように改正する。

第六条を次のように改める。

（Ｃ法の一部改正）

第六条Ｃ法の一部を次のように改正する。

本則に次の一条を加える。

第十四条第十一条及び第十二条の罪は、・・・。

（調整規定）^[134]

第四条この法律の施行の日がＡ法の施行の日以後である場合には、前条の規定は適用せず、この法律のうち次の表の上欄に掲げるＣ法の改正規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

Ａ法

附　則

第一条Ｃ法の一部を次のように改正する。

題名を次のように改める。

Ｄ法

Ｂ法

Ｃ法の一部を次のように改正する。

附　則

第二条この法律の施行の日がＡ法の施行の日以後である場合には、本則中「Ｃ法」とあるのは、「Ｄ法」とする。