新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業 (2020年-2021年）

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新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業 (2020年-2021年）（しんがたインフルエンザとうたいさくとくべつそちほうにもとつくきゅうぎょう）では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のまん延対策として、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき2020年及び2021年に実際に発動された施設の使用停止等の要請（休業要請とも呼ばれる）や外出自粛要請について記述する。2022年以降については、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業 (2022年- )を参照。

なお、これらの措置について2020年6月4日に内閣官房は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の実施状況に関する報告として全国の実施状況の取りまとめを初めて公表した^[1]。これは、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（衆議院内閣委員会^[2]、参議院内閣委員会^[3]）に基づくものとされている。

24条9項及び45条2項の関係[編集]

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定される「政府対策本部」の設置以後、都道府県知事は施設の使用停止等の要請（休業要請とも呼ばれる）については、新型インフルエンザ等対策特別措置法24条9項（以下、法律の名称は省略する）を根拠に行うことができ、更に緊急事態宣言が行われた場合は、緊急事態宣言の実施区域の都道府県知事（特定都道府県知事）は45条2項を根拠に行うこともできる。この二つの規定の適用については、2020年4月23日、国は内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長名の事務連絡を各都道府県知事に発出し、新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第2項及び第3項に係る要請及び指示について留意すべき事項を示した^[4]ことにより適用が明確化された。

この通知は、「45条第2項及び第3項の規定に基づく要請及び指示は、施設を管理する者等に対して行われるものであり、使用制限等の対象も個別の施設となる」との見解を示し、「第1段階として第24条第9項の規定に基づく協力の要請を業種や類型毎に行ったのち、それに正当な理由がないにもかかわらず応じない場合に、第2段階として第45条第2項の規定に基づく要請、次いで同条第3項の規定に基づく指示を個別の施設の管理者等に対して行い、その対象となった個別の施設名等を公表する」との手順を示した。 従って、例えばパチンコ店という業種に対する休業要請は、第24条第9項に基づき行い、これに応ぜずに営業を行っているパチンコ店があった場合は、そのパチンコ店の経営者に対し、第45条第2項の規定に基づき当該パチンコ店の休業を要請、次いで第45条第3項の規定に基づく休業の指示を行うことになる。

この通知の前の段階においては、下記のように当初から第45条第2項の規定に基づく措置とすることも検討された。^{[注釈 1]}

2020年の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のまん延への対応として、東京都知事は適用期間を4月11日から5月6日までとする、一定の種類の施設の使用停止等の要請を行ったが、用いられたのは24条9項であった。4月7日適用開始で東京都を範囲に含む緊急事態宣言（前述）の適用期間内にあることから、緊急事態宣言を前提とする45条2項の規定による要請の実施も検討はされた^[6][7][8]。

また、2020年の同感染症のまん延への対応として、埼玉県知事は2020年4月10日に「特措法におきましては、その一方で、施設の制限を求めることを前提とした45条という強力な規定があって、それに基づく政令において制限を求める施設の詳細が書かれています。この条項を適用するならば、どの施設が対象になるかということは平成25年に示されていますから、大きな混乱にはならなかったと考えています。 しかし今回の規定については外出の自粛はともかく、事業者に対するお願いは、24条というより弱い規定が前提」と発言^[9]、当初から第45条第2項の規定に基づく措置とすることも検討したことを示した。最終的には埼玉県HPに掲載された埼玉県における緊急事態措置(第2弾)の追加実施について^[10]では、24条9項に基づく要請と記載されている。

なお24条9項による要請は、政府対策本部が設置されている間は、特定都道府県知事以外の都道府県知事も行うことができる。そのため下記のように当該県について緊急事態宣言が解除された後も24条9項による要請を行っている例がある。更に2020年5月25日に緊急事態宣言の解除がされた後も、段階的に休業要請を緩和とする自治体は、完全に終了するまで24条9項による要請を行っている例がある。

2021年2月13日深夜^{[注釈 2]}、新型インフルエンザ等対策特別措置改正法の施行の直前に、国は内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長名の事務連絡（「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」及び「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」の公布について）^[12]を各都道府県知事に発出した。

この通知において、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく施設の使用制限等の要請については、新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第11条第1項各号に掲げる施設を対象としており、それ以外の施設は要請の対象としないものであることに留意することとした。令和3年1月7日付事務連絡^[13]においては、第24条第9項に基づくいわゆる「休業要請」については、施行令第11条第1項各号に掲げる施設を対象に限定しつつ、「休業要請」以外の「施設の使用の制限・停止」（施設の営業時間短縮を含む）に係る要請の対象については、施行令第11条第1項各号に掲げる施設に限られないとしていたものは、変更するとした。なお、一般的な感染防止対策等に係る要請の対象については、引き続き施行令第11条第1項各号に掲げる施設に限られないものとする、としている。

これにより、更に、緊急事態宣言の公示に係る期間・区域において営業時間の変更等又は施設の使用の制限・停止等の要請を行う場合には、原則として第45条第2項の要請によることとし、法第45条第2項に基づく要請については、原則として、法第24条第9項に基づく要請を前置せず、まず法第45条第2項の規定に基づく要請を施設類型毎に行い、それに正当な理由がないにもかかわらず応じない場合に、第2段階として法第45条第3項の規定に基づく命令を個別の施設管理者等に対して行うとした。

従って、2020年4月23日に示された方式は変更され、例えば飲食店の営業時間短縮であれば、まず、第45条第2項に基づき、飲食店という業態に対して午後8時までという時間短縮の要請を行い、従わない飲食店に対しては個別に45条第3項の規定に基づく命令を行うことになる。

上記のように緊急事態宣言の公示に係る期間・区域において方式の変更を国が指示したが、各都府県においては2021年2月の法改正後も、第45条第2項に基づく業態への変更は行わず、第24条第9項に基づく要請を継続した。2月26日になって東京都は、法第24条第9項に基づく施設の使用制限（営業時間短縮）の要請に応じず、施設の使用を継続している34施設について、法第45条第2項に基づく施設の使用制限（営業時間短縮）の要請を行ったと発表した^[14]。なお34施設の具体的名称は公表していない。東京都のHPには理由の記載はないが、内閣官房の事務連絡で「公表によりかえって多くの利用者が集まるなど、公表が利用者の合理的な行動を確保することにつながらないことが想定されることから、今般、法第45条第5項について、『公表しなければならない』ものから『公表することができる』ものに改正した」ところ^[12]でとなっており、この趣旨による。

24条9項、31条の6第1項及び45条2項（業態全体に対するもの）による要請[編集]

当初の緊急事態宣言（2020年5月6日まで）と延長（2020年5月30日まで）ではかなり差があるので表を区分して表示する。更にその後の緊急事態宣言の変更時点でも表を別にする。

2020年5月14日付の「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示」（同年5月14日付官報特別号外第63号）^[15]により、緊急事態措置を実施すべき区域を北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県に変更し、他の39県については緊急事態措置を実施すべき区域から除外したことにより、除外された39県についての45条1項による外出自粛要請、45条2項、3項に基づく休業の要請、指示は失効した。しかし、24条9項による要請は、政府対策本部が設置されている間は、緊急事態措置を実施すべき区域でない都道府県知事も行うことができ、他の39県でも休業要請を継続したところがある。

5月14日に引き続き緊急事態措置を実施すべき区域とされたところでも15日以降、措置を見直したところがある。以下の表では、延長の際に措置を記録するため、「2020年5月7日から同5月31日まで」の表では延長時の適用期限をそのまま表示し、「2020年5月15日^{[注釈 3]}から同5月31日まで」の表において、15日以降21日までの変化を表示する。

2020年5月21日付の「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示」同年5月21日付官報特別号外第66号）^[16]により、緊急事態措置を実施すべき区域を北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県に変更し、京都府、大阪府、兵庫県については緊急事態措置を実施すべき区域から除外したことにより、除外された京都府、大阪府、兵庫県についての45条1項による外出自粛要請、45条2項、3項に基づく休業の要請、指示は失効した。しかし、これら2府1県は、範囲を大幅に見直して、一部業種についてなお24条9項による要請を継続した。この見直しは23日から適用とされたので、「2020年5月23日から同5月31日まで」の表により5月23日以降の状況を表示する。それ以前の期間の表については記録のためそのまま表示する。

2020年5月25日付の「「新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言に関する公示」同年5月25日付官報特別号外第68号）^[17]により、緊急事態宣言が解除されたことにより最後まで対象であった、北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県についても45条1項による外出自粛要請、45条2項、3項に基づく休業の要請、指示は失効した。しかし5月25日前に解除された府県を含め、段階的な緩和はされつつ多くの都道府県でなお24条9項による要請を継続している。見直しは、早い場合5月25日から行われているので、従前からの継続を含め「2020年5月25日から」の表により5月25日以降の状況を表示する。なお終期については、「2020年6月1日から」の表を作成したので2020年5月31日までとし、それ以前の期間の表については記録のためそのまま表示する。5月中の見直しについてはこの表に追記する。

2020年5月26日以降の動向については、2020年6月1日から多くの道府県で措置が終了し、また継続する都県でも措置の縮小があることから「2020年6月1日から」の表により6月1日以降の状況を表示することとする。

2020年6月12日から東京都は、休業要請の施設の範囲を縮小した ^[18]。この縮小によりパチンコ店が対象から除外された。休業要請を継続している他の県についてもすでにパチンコ店を対象から除外^{[注釈 4][注釈 5]}しており、これで全国的にパチンコ店に対する休業要請が終了した。

対象施設について、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（2020年5月25日）^[21]において「接待を伴う飲食店」をあげているが、この解釈について2020年6月4日、国は内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長名の事務連絡^[22]を各都道府県知事に発出し、「接待を伴う飲食店」の解釈を明らかにした。これによれば「基本的対処方針中の「接待を伴う飲食店」にはキャバレー等の接待を伴う飲食店が該当するものであり、この「接待」とは飲食店の接客従事者等によるものを意味するものであること。したがって、「企業による取引先等の接待」はこれに該当しないものであること。」となっており、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）における「接待」としている。

2020年6月19日以降の動向については、東京都、千葉県、福岡県で措置が終了し、継続する県は、岐阜県と山梨県となったことから「2020年6月19日から」の表により6月19日以降の状況を表示することとする。なお継続している岐阜県と山梨県についても、「感染防止対策の確立を確認できるまで、休業協力要請を継続」（岐阜県^[23]）、「感染拡大予防ガイドライン遵守する施設等については、使用停止等の協力要請を個別に解除」（山梨県^[24]）となっており実質的には解除に近くなっている。

2020年7月6日、鹿児島県は、「接待を伴う飲食店」でのクラスターの発生に係る感染者は、7月1日から同5日までの5日間で80人を超え、感染者は10市2町で確認され県内全域に拡大しており，非常に厳しい状況となっており、今後「接待を伴う飲食店」で，同様規模のクラスターが発生すれば、医療提供体制の逼迫につながっていく可能性もある、として「接待を伴う飲食店」に、休業の要請を行った^[25]。要請において法の条項を引用していないが24条9項によると思われる。

2020年7月9日、山梨県は、6月1日以降、実施していた一部業種に休業要請をしつつ、感染拡大予防ガイドライン遵守する施設等については、使用停止等の協力要請を個別に解除すつ体制を7月10日から7月31日まで延長すると発表した^[26]。内容が継続であるので「2020年6月19日から」の表に追記して記載してある。

2020年7月27日、宮崎県は、高鍋町のスナックで発生した感染クラスターの影響を受け、西都市・児湯郡圏域に限り、7月28日から8月16日まで、接待を伴う飲食店に休業要請、それ以外の食事提供施設に時間短縮営業の要請をした^[27]。その後、7月31日に、同様の施設に対する休業要請・時間短縮営業の要請を、宮崎県全域に拡大した ^[28]。

2020年7月30日、東京都は「感染拡大特別警報」と称して会見を行い、都内で酒類を提供する飲食店とカラオケ店に対し、8月3日から31日までの間、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請し、応じた中小事業者には協力金を支払うこととした^[29]。

2020年7月31日、沖縄県は、感染が拡大して医療体制が逼迫したとして「沖縄県緊急事態宣言」を出し、8月1日から15日までの期間で、那覇市内の飲食店に対して営業時間短縮を要請、那覇市松山地域の接待・接触を伴う遊興施設等について休業を要請した^[30]。

2020年7月31日、大阪府は、感染再拡大を受けて、大阪ミナミ地区のうち一部区域において、の接待を伴う飲食店と酒類の提供を行う飲食店に、営業時間を午後8時までとする要請を行うことを決めた。期間は8月6日から20日まで。感染防止対策を取っていない店には全面的に休業を求める^[31]。

2020年8月5日、愛知県は、極めて厳しい状況が続いているため、エリアを限定して、営業時間の短縮等を要請するとして、8月5日から24日までの期間で、名古屋市中心部の栄、錦地区の「接待を伴う飲食店、酒類を提供する飲食店及びカラオケ店に対して営業時間短縮^{[注釈 6]}を要請した^[32]。

2020年8月5日、福岡県は、「福岡コロナ警報」を発動し、福岡市内の接待を伴う飲食店や酒類の提供を行う飲食店とカラオケ店のうち、業種別ガイドラインを順守していない店に対して、8月8日から21日まで、休業要請することを決めた^[33]。

7月末以降、休業要請の再導入が増えており、また緊急事態宣言時と異なり、地域や時間を限った要請が多いので、7月末以降として表を区分する。

8月から9月にかけて終了、発動が入り混じって現状が把握しにくくなったので9月1日現在で有効な表を区分する。

11月になり感染の拡大を受けて新しい発動がされているので11月1日現在で有効な表を区分する。

2021年1月8日より、緊急事態宣言が、東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県に適用され、緊急事態措置について新たに表を区分する。

2021年2月13日以降、緊急事態宣言対象区域における休業・営業時間の変更等の要請を行う場合には、第45条第2項の要請^[12]とされているが、東京都は、業態に対する要請を第45条第2項の要請に変更は行わず、2月26日になって東京都は、法第24条第9項に基づく施設の使用制限（営業時間短縮）の要請に応じず、施設の使用を継続している34施設について、法第45条第2項に基づく施設の使用制限（営業時間短縮）の要請を行ったと発表した^[14]。3月8日から3月21日までの業態に対する要請は、依然として第24条第9項に基づくものとしている^[34]。神奈川県は、飲食店等に対する要請について1月12日から3月7日までの措置の根拠を「第24条第9項　第45条第2項」と記載し、3月8日から3月21日までの措置の根拠を「第45条第2項」とした^[35]。千葉県は3月8日から延長の段階で根拠条項を変更と明示し第45条第2項に基づくものとした^[36]。埼玉県は、3月8日から3月21日までの業態に対する要請は、依然として第24条第9項に基づくものとしている^[37]。

このように自治体により根拠とする条項に差異が生じているが、業態に対する要請を分けると一覧が困難になるので、根拠規定を第45条第2項としている神奈川県、千葉県についても一括して記載する。

45条による要請・指示には、個別要請のみ記載する。

緊急事態宣言が解除された2021年3月22日以降に、行われた要請については表を区分して表示する。まん延防止等重点措置に基づく措置もここに表示する。更に2021年4月25日に緊急事態措置が3回目として適用されたが、同時期にまん延防止等重点措置も行われているのでこれもここに表示する。

2021年9月30日限りで、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全面的に解除された。10月1日以降の措置は根拠規定が異なることもあり、表を区分して表示する。飲食店以外の時間短縮は、法に基づかない呼びかけのため、記載していない。なお、9月30日まで緊急事態宣言の対象であった都道府県のうち、茨城県^[38]、静岡県^[39]、滋賀県^[40]は、10月1日以後、法に基づく休業要請行っていない。

2021年10月に緊急事態宣言解除後の移行として行われた措置は、延長されることなく、10月31日に期限切れとなった沖縄県を最後に全国的に終了した。