日本原燃

日本原燃株式会社
Japan Nuclear Fuel Limited

種類	株式会社
略称	原燃
本社所在地	日本 〒039-3212 青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字沖付4-108
設立	1992年（平成4年）7月1日
業種	電気・ガス業
法人番号	4420001011339
事業内容	ウラン濃縮 再処理 廃棄物管理 など
代表者	増田尚宏（代表取締役社長兼社長執行役員） 津幡俊（代表取締役副社長兼副社長執行役員） 髙瀬賢三（代表取締役副社長兼副社長執行役員） 仙藤敏和（代表取締役専務兼専務執行役員）
資本金	4000億円
売上高	1901億円 （2023年3月期）[1]
営業利益	87億0100万円 （2023年3月期）[1]
経常利益	44億0700万円 （2023年3月期）[1]
純利益	31億2700万円 （2023年3月期）[1]
純資産	5818億5700万円 （2023年3月期）[1]
総資産	3兆2576億0600万円 （2023年3月期）[1]
従業員数	3075人 （2023年4月1日現在）
決算期	毎年3月31日
主要株主	東京電力ホールディングス (28.60%) 関西電力 (16.65%) 中部電力 (10.04%) 九州電力 (8.83%) 東北電力 (5.78%) 中国電力 (5.31%) 日本原子力発電 (5.06%) 四国電力 (4.28%) 北海道電力 (3.67%) 北陸電力 (2.96%)
主要子会社	六ヶ所げんねん企画株式会社 六ヶ所原燃警備株式会社 むつ小川原原燃興産株式会社 株式会社ジェイテック 株式会社青森原燃テクノロジーセンター 日本原燃分析株式会社 日本複合材料株式会社
関係する人物	野澤清志（元社長） 佐々木正（元社長） 兒島伊佐美（元社長） 川井吉彦（元社長） 工藤健二（元社長）
外部リンク	https://www.jnfl.co.jp/ja/
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日本原燃株式会社（にほんげんねん、Japan Nuclear Fuel Limited, JNFL）は、核燃料サイクルの商業利用を目的に設立された日本の企業^{[注釈 1]}である。通称は原燃。

非上場企業ではあるが、1997年（平成9年）から2023年（令和5年）現在まで、会長と社長の多くが東京電力の出身である^[2]。

概要[編集]

旧動燃人形峠事業所のウラン濃縮と東海事業所の再処理の両パイロットプラントの実績を元に、商業利用を目的とした大型プラントの操業主体として、電気事業連合会（電事連）所属各社（沖縄電力を除く）と日本原子力発電の出資により、1980年（昭和55年）に日本原燃サービス株式会社として設立された。その後、1992年（平成4年）に日本原燃産業株式会社と合併し、現社名となった。

当初は青森市に本社を置いたが、現本社は工場に隣接した青森県上北郡六ヶ所村にある。青森県に本社を置く最大の企業であり、資本金で比較すれば、資本金4000億円は2位のみちのく銀行の11.7倍である。2019年度末の総資産は2兆5550億円である。主な負債は再処理料金前受金6539億円、長期借入金8023億円と報告されている^[3]。

代表取締役社長は東京電力ホールディングス前執行役副社長の増田尚宏^[4]、各電力会社や原子力関連法人、日立、三菱重工、東芝などから14人の取締役をむかえている。従業員数（就業員数）は2019年度末で2818人^[3]。

事業の内容[編集]

• ウラン濃縮事業

  電力会社が保有する転換ウランの濃縮役務を受託し、濃縮ウランを製造する事業。

  製品は再転換工場へ出荷される。ウラン濃縮工場では第一期工事分RE-1、第二期工事分RE-2の二つの遠心分離式濃縮ラインが稼動中である。

• 廃棄物埋設事業

  全国の原子力発電所から出る低レベル放射性廃棄物の埋設処分を行う事業。

  濃縮工場に隣接する土地において、巨大なコンクリート製プールである1号埋設設備、及び2号埋設設備（各四万立方メートル）からなる低レベル放射性廃棄物埋設センター^[5]が操業中である。

• 廃棄物管理事業

  高レベル放射性廃棄物のガラス固化体の中間貯蔵を行う事業。

  日本の原子力発電所で発生した使用済み核燃料をイギリス（BNFL）とフランス（COGEMA）で再処理した時に発生したガラス固化体が、逐次日本に返還されてきている。これら返還固化体は、六ヶ所高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター^[6]にて、貯蔵ピットで保管されている。

  固化体は崩壊熱によって常時高温であるため外気による自然対流によって冷却され、排出される外気は放射線モニタリングされている。40〜50年くらい経って発熱量が少なくなってから、最終的に地下300m以上の地層に埋設処分する計画である（地層処分参照）。ただし、その最終処分場の建設場所はまだ決まっていない。

• 再処理事業

  全国の原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理役務を事業主体である使用済燃料再処理機構から受託し、ウランとプルトニウム、高レベル放射性廃棄物に分離する事業。

  ウランの一部は濃縮工場で再度濃縮され、残りのウランとプルトニウムの混合物は混合酸化物燃料（MOX燃料）製造事業に送られ、高レベル放射性廃棄物は廃棄物管理事業に送られる。

  2008年（平成20年）1月現在では、フランスのSGN社（現・AREVA）とイギリスのBNFL社の技術導入による800トンU/年の処理能力を持つ最初のプラントが完工し、アクティブ試験（実際に使用済み核燃料の再処理をしながらの施設の試験）を行っている。詳細は六ヶ所再処理工場を参照のこと。

• 混合酸化物燃料製造事業

  ウランとプルトニウムのMOX燃料を製造する事業。2010年（平成22年）10月、工場建設工事に着工。

• 輸送事業

  転換ウラン（48Yシリンダー）、濃縮ウラン（30Bシリンダー）、使用済み燃料集合体と高レベル放射性廃棄物（キャスク）、低レベル放射性廃棄物の輸送計画の立案、関係省庁への承認手続き、輸送の監視などを行う事業である。実際の運送は原燃輸送株式会社に委託している。

各施設[編集]

• ウラン濃縮工場 - 1988年10月着工、1992年3月操業開始^[7]。建設費は約2500億円^[8]。
• 低レベル放射性廃棄物埋設センター - 1990年11月着工、1992年12月操業開始。建設費は約1600億円^{[注釈 2]}。
• 高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター - 1992年5月着工、1995年4月操業開始。建設費は800億円^{[注釈 3]}。
• 再処理工場 - 1993年4月着工、操業予定は18回目の延期で2012年10月と発表されているが、延期される見通しである^[9]。建設費は約2兆1930億円。
• MOX燃料工場 - 2010年10月着工、2016年操業予定^[10]。建設費は約1900億円であったが、竣工時期は2019年上期に先送りされている^[11]。

その他六ヶ所村に本店（本社）、ウラン濃縮技術開発センター、再処理技術開発研究所があり、六ヶ所村以外では青森本部（青森市）、東京本部（港区）がある。

歴代の経営者[編集]

• 野澤清志 - 社長在任：1992年～1996年
• 竹内哲夫 - 社長在任：1996年～2001年
• 佐々木正 - 社長在任：2001年～2004年
• 兒島伊佐美 - 社長在任：2004年～2009年
• 川井吉彦 - 社長在任：2009年～2014年
• 工藤健二 - 社長在任：2014年～2018年
• 増田尚宏 - 社長在任：2019年～現任

不祥事・諸問題[編集]

• 2017年1月30日、青森県六ケ所村の再処理工場で起きた安全管理規定違反について、誤った社内報告をまとめたとして、品質保証部門の責任者である石原準一副社長（当時）を常務執行役員に降格させると発表し、工藤健二社長や石原を含む役員11人を減給処分にした^[12]。
• 2018年11月27日、六ケ所村の再処理工場で、使用済み燃料プールの放射性物質を含む水約20リットルが漏れたと発表した^[13]。
• 2022年12月15日、六ヶ所村の再処理工場で作業員の事故が相次ぎ、日本原燃は全工事を中止し、作業の点検を行う事態となった^[14]。

その他[編集]

• 2010年3月から流れている「げんねんレディースモニター」募集のスポットCMで流れているBGMは、青森放送でアナログテレビ放送のオープニング局名告知（90年代半ばからアナログ放送終了まで使用）で流れていたものと同じである。
• 日本原燃は、その他「スパハウスろっかぽっか」、「六ヶ所原燃PRセンター」も運営している。青森市には「日本原燃サイクル情報センター」^{[注釈 4]}もある。

脚注[編集]

注釈[編集]

1. ^ 特別法により設立される会社（特殊会社）ではない。
2. ^ 廃棄物約20万立方メートル（200リットルドラム缶約100万本相当）分の建設費。
3. ^ ガラス固化体1440本分。
4. ^ 毎月第2水曜日には、青森放送（RABラジオ）『あおもりTODAY』（12時台）の公開放送をセンターから実施している。なお、センターからの公開放送は前身の『お昼はいただきミュージックランチ』時代から行われていたが、後身の『GO!GO!らじ丸』からは不定期開催に変更された。

出典[編集]

1. ^ ^{a b c d e f} 日本原燃株式会社 第44期決算公告
2. ^ 小出裕章・渡辺満久・明石昇二郎 『「最悪」の核施設 六ヶ所村再処理工場』pp.173-174.
3. ^ ^{a b c} 日本原燃「会社概況書」
4. ^ 役員人事について 日本原燃、2014年6月30日
5. ^ 日本原燃>低レベル放射性廃棄物埋設センター
6. ^ 日本原燃>高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター
7. ^ 日本原燃「当社のあゆみ」閲覧2012-3-2
8. ^ 日本原燃「施設のあらまし」閲覧2012-3-10
9. ^ 読売新聞「再処理工場『10月完工』目標延期も」閲覧2012-3-2
10. ^ 日本原燃「MOX燃料工場」閲覧2012-3-2
11. ^ 日本原燃「MOX燃料工場について」閲覧2016-3-9
12. ^ “日本原燃、副社長を降格処分 安全管理の虚偽報告疑い巡り”. 日本経済新聞 (2017年1月31日). 2023年1月18日閲覧。
13. ^ “放射性物質含む水漏れ、青森 原燃の再処理工場、20リットル | 防災・危機管理トピックス | リスク対策.com | 新建新聞社”. リスク対策.com. 2023年1月18日閲覧。
14. ^ 日本放送協会. “日本原燃の再処理工場で事故相次ぐ 全工事を中断し総点検｜NHK 青森県のニュース”. NHK NEWS WEB. 2023年1月18日閲覧。

表 話 編 歴 日本の原子力産業
原子力発電所	北海道電 泊（3基） 東北電 東通（1基、1基計画中） - 女川（2基、1基廃炉作業中） 東電HD 柏崎刈羽（7基） - 東通（1基建設中、1基計画中） - 福島第一（6基廃炉作業中） - 福島第二（4基廃炉作業中） 中部電 浜岡（3基、1基計画中、2基廃炉作業中） 北陸電 志賀（2基） 関電 美浜（1基、1基構想中、2基廃炉作業中） - 大飯（2基、2基廃炉作業中） - 高浜（4基） 中国電 島根（1基、1基建設中、1基廃炉作業中） - 上関（2基計画中） 四電 伊方（1基、2基廃炉作業中） 九電 玄海（2基、2基廃炉作業中） - 川内（2基、1基計画中） 沖縄電 なし 日本原電 東海第二（1基） - 敦賀（1基、2基計画中、1基廃炉作業中） - 東海（廃炉作業中） 電源開発 大間（1基建設中） 原子力機構 ふげん（廃炉作業中） - もんじゅ（廃炉作業中）
計画が中止された 原子力発電所	北海道電 浜益 東北電 巻 - 浪江・小高 中部電 芦浜 - 珠洲 - 熊野 北陸電 珠洲 関電 珠洲 - 小浜 - 久美浜 - 香住 - 日置川 - 日高 中国電 豊北 四電 蒲生田 - 窪川 九電 串間
研究施設	原子力機構 東海研（JRR-1 - JRR-2 - JRR-3 - JRR-4 - JPDR - NSRR - NUCEF - J-PARC） - 大洗研（JMTR - 常陽 - HTTR） 量研 那珂研（JT-60） - 高崎研（TIARA） - 関西研（SPring-8） 京大 複合原子力科学研究所（KUR - KUCA） 近大 原子力研究所（近大炉） 福大 国際原子力工学研究所
核燃料サイクル関連	再処理機構 - 日本原燃（六ヶ所再処理工場） - 動燃（リサイクル機器試験施設 - 東海再処理施設） - 原環機構
設備製造事業者	三菱重工業 - 日立製作所（HTR） - 東芝エネルギーシステムズ（IEC） - 米GE - WEC- 英GEC
業界団体	原産協会
行政組織	経済産業省 - 資源エネルギー庁 - 原子力委員会 - 原子力規制委員会 - 原子力安全基盤機構 - 原子力防災組織 - 原子力安全技術センター
その他	原子力村 - 最新型原子力リプレース推進議員連盟 - 原子力資料情報室（反原発派）
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