日本商工会議所

「日本青年会議所」あるいは「商工会」とは異なります。

日本商工会議所
The Japan Chamber of Commerce and Industry

日本商工会議所（丸の内二重橋ビル）
団体種類	特別民間法人
設立	1922年6月29日 (101年前) (1922-06-29)
所在地	東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル 6F 北緯35度40分41.5秒 東経139度45分41.7秒 / 北緯35.678194度 東経139.761583度 / 35.678194; 139.761583座標: 北緯35度40分41.5秒 東経139度45分41.7秒 / 北緯35.678194度 東経139.761583度 / 35.678194; 139.761583
法人番号	5010005003975
起源	商業会議所連合会
主要人物	会頭 小林健
活動地域	日本
主眼	商工会議所の健全な発達、商工業の振興
収入	78億円(2008年度)[1] *会費収入 7億7,000万円 *事業収入 31億6,000万円(検定事業収入等) *委託費・補助金 35億円
従業員数	事務局員数：105人（2021年）
会員数	会員：515商工会議所（2021年） 特別会員：34団体（2021年）
ウェブサイト	https://www.jcci.or.jp/
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日本商工会議所（にほんしょうこうかいぎしょ、略称：日商^[2]、英: The Japan Chamber of Commerce and Industry, JCCI）は、日本各地の商工会議所を会員として組織される団体。日本経済団体連合会、経済同友会と並ぶ「経済三団体」の一つである。

組織概要[編集]

商工業の振興に寄与するため商工会議所間の意見の総合調整や国内外の経済団体との提携を図る機関である。中小企業など約125万社が参加する^[3]。

「経済三団体」の中で最も歴史が古く、唯一商工会議所法という単独の法的根拠に基づく。

代表者[編集]

商工会議所の代表者は会頭と呼ばれ、慣例として東京商工会議所の会頭が日商会頭を兼務する。歴代の日商会頭については下記を参照。会頭の他、副会頭11人（副会頭に準ずる者6人を含む）が会員の商工会議所会頭から選任される。

沿革[編集]

• 1878年3月12日、渋沢栄一らが東京商法会議所を設立。
• 1881年、全国に34の商法会議所が組織される。
• 1890年9月12日、山縣有朋内閣が設置した商業会議所条例に基づき、法人格を持つ商業会議所に改組。^[4]
• 1892年9月25日、全国に15ヶ所あった商業会議所の連合体として「商業会議所連合会」が結成される。
• 1901年、桂太郎内閣が、商業会議所条例の後継の商業会議所法を帝国議会に提出し成立。商業会議所連合会の設置規定が置かれた。^[5]
• 1922年6月、商業会議所連合会の常設の機構・事務局が置かれた。
• 1927年4月、若槻禮次郎内閣が、商業会議所法の後継として商工会議所法を帝国議会に提出し成立。^[6]
• 1928年4月10日、商工会議所法の施行に伴い、「日本商工会議所」として成立。
• 1943年3月12日、商工経済会法が制定。同法の6月1日に施行されたことにより解散。
• 1950年、商工会議所法（昭和25年5月31日法律第215号）に伴い再設立。
• 1950年、国際商事紛争の解決に資するための機関として、国際商事仲裁委員会を日本商工会議所内に設置。
• 1952年、商工会議所法（昭和28年8月1日法律第143号）（現行法）制定。
• 1953年、国際商事仲裁委員会が社団法人国際商事仲裁協会（現.一般社団法人日本商事仲裁協会）として独立。
• 1954年、商工会議所法第３章の「日本商工会議所」に基づき特別認可法人となる。
• 2002年4月1日、前年の「特殊法人等整理合理化計画」に関連して特別民間法人とされる。ただし法改正はされていない。
• 2022年9月16日、創立100周年記念式典を挙行

人事一覧[編集]

2022年11月17日現在^[7]

歴代会頭[編集]

検定事業[編集]

日商検定[編集]

日本商工会議所・各地商工会議所主催

• 簿記検定
• 販売士検定
• 日商PC検定試験
• 日商プログラミング検定
• 日商ビジネス英語検定
• DCプランナー（企業年金総合プランナー）認定試験
• キータッチ2000テスト
• ビジネスキーボード認定試験
• 電子会計実務検定
• 日商マスター
• 珠算能力検定
• 計算力・思考力検定
• EC実践能力検定（2017年3月廃止）^[8]
• 電子メール活用能力検定（2017年3月廃止）^[8]

東商検定[編集]

東京商工会議所・各地商工会議所主催

• カラーコーディネーター検定試験
• ビジネス実務法務検定試験
• 福祉住環境コーディネーター
• 国際会計検定（BATIC）
• 環境社会検定（eco検定）
• ビジネスマネジャー検定試験

大商検定[編集]

大阪商工会議所・各地商工会議所主催

• 段取り力検定（PWA検定）
• メンタルヘルス・マネジメント検定試験
• ビジネス会計検定試験

カリアック（商工会議所福利研修センター）[編集]

カリアック（商工会議所福利研修センター）は、日本商工会議所と全国の商工会議所が共同で1993年に運営を開始した研修・福利厚生のための宿泊施設であった。浜名湖畔にあり、商工会議所の会員以外でも利用できたが、経営不振と建物の賃貸借契約の終了により、2013年9月末に閉館した。なお、運営会社だった株式会社カリアックは、簿記検定や販売士検定のテキストを出版する企業として存続している。

脚注[編集]

出典[編集]

関連項目[編集]

• 商工会議所
• 日本の商工会議所一覧
• 全国商工会連合会
• 商工会
• 商工組合
• 中小企業

• 財界
• ゴールドホルダー
• 商法会議所
• 商業会議所連合会
• 国際商工会議所

外部リンク[編集]

• 日本商工会議所
• 商工会議所の検定試験
• 日本商工会議所青年部
• 全国の商工会議所一覧
• 日本商工会議所検定 (@jcci_kentei) - X（旧Twitter）

表 話 編 歴 特別の法律により設立される民間法人
内閣府	日本公認会計士協会 自動車安全運転センター
総務省	日本消防検定協会 消防団員等公務災害補償等共済基金 危険物保安技術協会 日本行政書士会連合会
法務省	日本司法書士会連合会 日本土地家屋調査士会連合会
財務省	日本税理士会連合会
厚生労働省	社会保険診療報酬支払基金 全国健康保険協会 中央労働災害防止協会 建設業労働災害防止協会 陸上貨物運送事業労働災害防止協会 林業・木材製造業労働災害防止協会 港湾貨物運送事業労働災害防止協会 中央職業能力開発協会 企業年金連合会 石炭鉱業年金基金 全国社会保険労務士会連合会
農林水産省	農林中央金庫 全国漁業共済組合連合会
経済産業省	東京中小企業投資育成株式会社 名古屋中小企業投資育成株式会社 大阪中小企業投資育成株式会社 高圧ガス保安協会 日本電気計器検定所 日本商工会議所 全国商工会連合会 日本弁理士会 全国中小企業団体中央会
国土交通省	日本勤労者住宅協会 軽自動車検査協会 日本小型船舶検査機構 日本水先人会連合会
関連項目	特殊会社 外郭団体
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