日本経済新聞東京本社

日本経済新聞（東京）
NIKKEI
Nihon Keizai Shimbun

大手町カンファレンスセンター
（左が本社の入る日経ビル）
種類 日刊紙
事業者 （三井物産会社→）
（合資会社商況社→）
（株式会社中外商業新報社→）
（株式会社日本産業経済新聞社→）
株式会社日本経済新聞社
本社 （東京都日本橋区茅場町2-16→）
（東京都中央区日本橋茅場町2-6-1→）
（東京都千代田区大手町1-9-5→）
東京都千代田区大手町1-3-7
代表者 長谷部剛（代表取締役社長）
創刊 1946年（昭和21年）3月1日
前身 中外物価新報
（1876年12月2日-1889年1月26日）
中外商業新報
（1889年1月27日-1942年10月31日）
日本産業経済
（1942年11月1日-1946年2月28日）
言語 日本語
価格 1部
（朝刊）200円
（夕刊）100円
月極
【紙版】朝夕刊セット5,500円
全日版4,800円
【紙版＋電子版】5,800または6,500円(全日版、セット版地域により異なる)
【電子版単独】4,277円
発行数 【紙版・朝刊】173.1万部[1]
【電子版有料会員】85万人
ウェブサイト https://www.nikkei.com
テンプレートを表示
画像外部リンク
題字　公式サイト

日本経済新聞東京本社（にほんけいざいしんぶん・とうきょうほんしゃ）は、日本経済新聞社の会社登記上の本部であり、関東・東北・甲信越及び静岡県向けの日本経済新聞を発行する発行本社である。

歴史[編集]

旧日本経済新聞東京本社（東京都千代田区）
（新）日経ビル・手前と（新）JAビル・（新）経団連会館（奥）

1876年（明治9年）、三井物産初代社長益田孝らの手により、前身の「中外物価新報」として創刊。当初は不定期刊だったが、1885年に日刊。1889年「中外商業新報」と改める。1911年（明治44年）に物産や三井合名など三井財閥主要企業の出資により株式会社化（1941年、三井財閥より独立）。1924年から夕刊の発行を開始。

「三井物産#マスメディアとの関係」および「TBSホールディングス#系列」も参照

1942年、大東亜戦争（太平洋戦争、第二次世界大戦）激化に伴う新聞の統廃合令により、日刊工業新聞、経済時事新聞などの経済関係の新聞社と統合・合併し「日本産業経済」（にほんさんぎょうけいざい）に改題。戦後の1946年（昭和21年）、国から半ば強制的に付けさせられた「日本産業経済」の題号と「日本産業経済新聞社」の旧社名を捨てて、「日本経済新聞」に改題した。

「日刊工業新聞#歴史」および「新聞統制#新聞統合の進捗」も参照

中外物価新報時代から関東を基盤としており、日本産業経済時代には大阪市で発行されていた産業経済新聞（現・産経新聞大阪本社版）との間で活動地域の棲み分けも行っていたが、産経が1950年（昭和25年）に関東へ進出。日経も対抗して翌1951年（昭和26年）に大阪支社を立ち上げ、旧大阪中外商業新報以来9年ぶりに関西での印刷・発刊を再開した。それから10年が過ぎた1961年（昭和36年）、日経大阪支社は大阪本社に格上げされて全国紙へと発展する。

詳細は「産経新聞大阪本社#概要」および「産経新聞#沿革」を参照

1964年（昭和39年）、千代田区大手町の大蔵省印刷局工場跡地（現在の大手町フィナンシャルシティノースタワーの場所）を国から払い下げられ、新社屋完成。中外商業新報時代以来長く本社を置いた東京都中央区日本橋茅場町から移転した。なお茅場町の旧本社も引き続き使われ、1988年（昭和63年）に日経茅場町別館の名前で建て替えられた。

1969年に経営再建中だった東京12チャンネル（現・テレビ東京）と包括的な報道協定を結び、主導経営スポンサーになった。

2008年（平成20年）、大手町連鎖型都市再生プロジェクト第2次事業の一環として建てられた新社屋『日経東京本社ビル』（東京都千代田区大手町1丁目3-7）に移転した。

詳細は「日本経済新聞社東京本社ビル#概要」および「大手町合同庁舎#概要」を参照
「経団連会館#建替事業」および「大手町フィナンシャルシティ#ノースタワー」も参照

発行新聞[編集]

現在、日経新聞のほか、日経MJ（1971年に日経流通新聞として創刊　2001年改題）、日経産業新聞（1973年創刊）、日経ヴェリタス（2008年創刊　事実上の前身は1987年創刊の日経金融新聞）、THE NIKKEI WEEKLY（英文日経　1963年にTHE JAPAN ECONOMIC JOURNALとして創刊　1991年改題）を発行するほか、習志野市の工場では千葉日報の受注印刷を行っている（2015年5月以後。従前は千葉日報の自社工場で制作していた）。

また1992年の東京タイムズの廃刊後は、左記新聞に委託していたデイリースポーツ関東・東北版の受注印刷を東雲・新木場（いずれも江東区）の工場で行っていたが、新木場の工場は2006年にデイリースポーツ発行元の神戸新聞社に身売りし、事実上デイリーの直営工場（デイリースポーツプレスセンター）となった。但し神戸新聞社に譲渡後も、日経との協力関係は維持している[2]。

発行所[編集]

セット・統合版の別[編集]

  • セット版（夕刊あり）　関東・山梨県・静岡県の全域（離島・山間部など除く）
  • 全日版（朝刊のみ）　東北・長野県・新潟県、およびセット版対象地域のうち離島・山間部などの一部

番組表[編集]

朝・夕刊とも最終面ではなく中頁に掲載。

第1テレビ・ラジオ面（首都圏A/B版共通）[編集]

首都圏A：主に茨城県・栃木県・群馬県向け
首都圏B：主に東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県向け

フルサイズ[編集]

NHKテレビ、NHK Eテレ、日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、テレビ東京、フジテレビ（フジテレビの右隣に解説欄）

2009年3月29日まではアナログのチャンネル順だったが、3月30日から現在のデジタルのID順となった。
静岡県向けの版では、在静局とともにテレビ東京の番組をフルサイズで収録しているが、2011年7月25日（デジタル統合の翌日）から配置が変わり、在静のSBSとテレビ静岡の中間に掲載されるようになった。なお、それ以外の在京・テレビ愛知を含む在名各局はハーフサイズでの収録となっている。

ハーフサイズ以下[編集]

首都圏A版[編集]
首都圏B版[編集]

第2テレビ面[編集]

このフォーマットは大阪本社、名古屋・北海道・西部の各支社発行分を含めた全国共通である。

地方版[編集]

  • 南関東向けには、東京版、神奈川版、埼玉版、千葉版の1都3県ごとに編集された物を基本とするが、日によっては1都3県を統合した「首都圏版」として掲載される場合もある。
  • 北関東（茨城・栃木・群馬）と東北地方にはそれぞれブロック単位の地方版が掲載されている。
  • また新潟・長野・静岡県向けにもそれぞれの県域地方版が収録されている。

出典[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ “22年3月ABC部数”. 新聞情報. (2020年9月16日) 
  2. ^ デイリースポーツプレスセンター　企業理念・パートナー、企業概要（主な取引先の一覧にも日経が記載されている）

外部リンク[編集]

発行本社
発行支社
主な刊行紙・刊行雑誌
過去の刊行物
関連会社
関連放送局1
歴史・事件
関連人物
関連項目

1 主要な放送局のみ掲載

カテゴリ カテゴリ
スタブアイコン

この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。

「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=日本経済新聞東京本社&oldid=99462515」から取得