日本財団

曖昧さ回避 Japan Foundationを英語名称とする「国際交流基金」とは異なります。
公益財団法人日本財団
The Nippon Foundation
創立者 笹川良一
団体種類 公益財団法人
設立 2011年4月1日
所在地 東京都港区赤坂1-2-2
法人番号 8010405009495 ウィキデータを編集
起源 財団法人日本船舶振興会（1962年10月1日 - 2011年3月31日）
主要人物 笹川陽平（代表理事会長）
尾形武寿（代表理事理事長）
活動地域 日本の旗 日本
基本財産 287億円（2023年3月31日現在）
従業員数 119名（2023年3月31日現在）
ウェブサイト https://www.nippon-foundation.or.jp/
テンプレートを表示

公益財団法人日本財団（にっぽんざいだん、英: The Nippon Foundation）は、公営競技の1つである競艇（ボートレース）の収益金をもとに、海洋船舶関連事業の支援や公益・福祉事業、国際協力事業を主に行っている公益財団法人。1962年（昭和37年）、笹川良一によって創立された。現会長は笹川陽平。なお以下名前を略す場合、混同を避けるため、下の名の「良一」「陽平」で記す。

2011年3月31日までの名称は、財団法人日本船舶振興会（にっぽんせんぱくしんこうかい、英: SASAKAWA Foundation）。

総資産額は3000億円近くにのぼり[1]、日本最大規模の財団であるが、系列である笹川平和財団の方が日本最大の公益財団法人を標榜している[2]。

概要[編集]

旧称日本船舶振興会時代の2010年（平成22年）決算時点で、資産総額2661億円。年間助成額226億円であり、当時日本全体の助成金およそ600億の内、3分の1以上を占めている日本最大の財団とされる。ただし、2010年（平成22年）時点で、特殊法人の側面が強かったために、助成財団センターが作成した「日本の上位20財団資産総額ランキング」からは掲載を除外されている[3]。

海事科学の普及を目的として、日本海事科学振興財団（船の科学館）、青少年の健全育成のためにブルーシー・アンド・グリーンランド財団（B&G財団）、海洋分野におけるシンクタンクである海洋政策研究財団など、多くの公益法人を設立してきた。日本のハンセン病問題の解決など、ハンセン病の世界的な差別撲滅活動に長年取り組んでいる。

財団法人ではあるが、モーターボート競走法（昭和26年法律第242号）第22条の2の規定によって設置された関係上、特殊法人の性格をも併せ持っていたが、2007年（平成19年）の競走法の改正により、完全な民間の財団法人になる。

モーターボート競走法は「国土交通大臣は、モーターボートその他の船舶、船舶用機関及び船舶用品の製造に関する事業並びに海難防止に関する事業その他の海事に関する事業の振興に寄与することにより海に囲まれた我が国の発展に資し、あわせて観光に関する事業及び体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興に資することを目的とする一般財団法人であつて」「船舶等振興業務」に関し「基準に適合すると認められるものを、その申請により、全国に一を限つて、船舶等振興機関として指定することができる」（第44条）としており、当財団は、国土交通大臣より「船舶等振興機関」として指定を受ける唯一の団体である。同法の規定により、船舶等振興業務規程、役員、事業計画、収支予算等について、国土交通省の認可を受けなければならない。財源には、競走法の規定によって、競艇の売上金の約2.6%（2007年（平成19年）3月、モーターボート競走法の改正がされる前は約3.3%）が充当されており、競艇と密接に結びついている。

1962年（昭和37年）に創立以来長らく、設立者の良一の指導力により、特殊法人の枠を超えた独自性のある活動を行ってきた。日本国政府全額出資の特殊法人である競馬（日本中央競馬会 = JRA）や、かつては社団法人が担当した競輪・オートレース（特殊法人日本自転車振興会・日本小型自動車振興会を経て現在は公益財団法人JKA）などの他の公営競技とは違って、民間の運営する財団法人であることから、所管官庁（当時は運輸省、現国土交通省）の干渉や天下りを受けない、独立的な傾向が強かった。

振興会が事業を実施するには所管の官庁である国土交通大臣（省庁再編前は運輸大臣）の許認可を得る必要があり、その意味では金銭の使途は制限されていた。また規則や規定により財団では支援することができない活動に対して、財団の事業とは別に、良一や陽平が自らの財産を寄付することもある。

1995年（平成7年）の良一死去後は、笹川色を薄める意見が出たため、財団の非常勤理事であった曽野綾子を2代目会長として迎え入れた。1996年（平成8年）から現在の正式名である「日本財団」を愛称として用いるようになった。2005年（平成17年）、第三代会長に良一の三男・陽平が就任。陽平の意向もあり、ハンセン病の世界制圧と彼らに対する差別撤廃と人権回復、ミャンマー政府と少数民族武装勢力との和解の実現にも注力している[4]。

2003年（平成15年）には、日本財団、海上保安庁の支援の下、海事、漁業関係者が一同に参加した民間沿岸監視団体「海守」が創設された。海守は主に密漁、密航対策を目的としている[5][6]。なお、海守の事務局業務は海上保安庁の外郭団体である海上保安協会が行っている[7]。

2011年（平成23年）4月1日に、公益財団法人になると共に、正式名も「日本財団」になった。これにより、国土交通省は所管官庁ではなくなった（ただし、モーターボート競走法上の監督は引き続き受けている）。

2016年（平成28年）4月16日に発生した平成28年熊本地震の影響を受け、同年4月19日に都内で緊急支援策第1弾発表会見を開き、日本三大名城「熊本城」再建支援金30億円など、計93億円の支援金を用意したことを発表した[8]。

2020年（令和2年）には、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援を発表したほか、「災害危機サポートセンターの設置」、「救急医療施設・医療従事者への総額50億円規模の緊急支援の実施」、「タクシーを利用した医療従事者等の移動支援」を表明した[9]。

事業概要[編集]

  • 海洋・船舶支援事業、造船関係資金貸付（1号交付金）
  • 公益・福祉・ボランティア支援関係（2号交付金）
  • 海外協力援助事業
  • ビル管理事業
  • 寄付文化醸成事業

沿革[編集]

歴代会長[編集]

財団法人日本船舶振興会
  • 初代：笹川良一（1962年10月1日 - 1995年7月18日）
  • 2代目：曽野綾子（1995年12月11日 - 2005年7月）
  • 3代目：笹川陽平（2005年7月 - 2011年3月31日）
公益財団法人日本財団

テレビCM[編集]

日本船舶振興会時代は、当財団の広報活動として、良一会長自らが出演したテレビCMが盛んに放映された。笹川が子供たちとともに「一日一善」と喚呼するものや、笹川が慈善活動で海外訪問する様子を撮影したものが有名だった。各民放テレビ系列キー局の番組スポンサー（スポンサー自粛のものも含む）としてCMが流れることもあったが、主に各民放テレビ系列キー局の番組終了直後にヒッチハイクCMとして流れることが多かった。特に全国ネットのテレビ番組ではパーティシペーション扱いでスポンサーに付く番組も多数あった（特にテレビ朝日系が一番多かった）。またラジオCMでは、当財団の取り組んでいる活動内容について、笹川に直接話を聞く内容だった。

CMの最後には、「日本船舶振興会は、モーターボート競走の収益金を○○のために役立てています」（モーターボート競走の収益金は、○○のために役立てられています）というセリフで締めくくる。テレビCMの最後でこのセリフが出る時には、競艇シーンの映像が流れ、「ファンのみなさま ありがとうございます 日本船舶振興会」というテロップを出していた（CMによっては、「（財）日本船舶振興会」と表記されることもあった）。90年代になると、CMの最後に流れていた前述のセリフや競艇シーンの映像、テロップがなくなり、後述のイメージソングがBGMで流れるようになったほか、高齢者福祉を取り上げたCMが流れるようになった。

笹川死去後、近年は、財団が取り組んでいる身体障害者・高齢者福祉、聴覚障害者のための大学「ギャローデット大学」の支援、アフリカの飢餓救済、船舶航行の安全確保関連などの国内・国際援助活動事業など援助事業の風景を取り上げている。

1970年代後半〜1980年代[編集]

火の用心編
火の用心を呼びかけるCMでは、子供たちや、太鼓を叩く高見山、CMソング「火の用心のうた」の作曲も担当して、威勢良く纏（まとい）を振り上げる山本直純、チンパンジーたちとともに、良一が出演した。曜日別のバージョンが制作され、放送された。例えば月曜日なら「街をきれいにしよう!一日一善!」と言い、日章旗掲揚や競艇のレース映像（これは後述の作品の末尾の映像も同じ）を交えつつ、「モーターボート競走の収益金は、防犯・防火のために役立っています。」という中村正のナレーションと拍子木の音で締めくくられる。
このCMは多くのテレビ局がスポットCMでも頻繁に放送していた。
日本防火協会（現・日本防火・防災協会）の名義、或いは日本船舶振興会との連名で制作・放映されているものもある。大半はこの名義だった。良一が1975年に当協会の会長に就任後、在任期間とほぼ同じ翌1976年から1994年まで放映されていた。
マラソン編
まずは木漏れ日が映る。そして「わっしょい!わっしょい!」と言いながら、柔道着姿の良一と子供達が走る。そして「お年寄りや体の不自由な人をいたわりましょう。お父さん・お母さんを大切にしましょう。」と良一のナレーションが流れる。その後子供達（胴着姿のグループ・海洋少年団の制服姿のグループなど個別に）が大声で「礼儀正しくしよう」、「お父さん・お母さんを大切にしよう」、「交通ルールを守ろう」と唱和する。最後に「正しい心と強い体を育てるために、モーターボート競走の収益金は大きく役立っています。」という広川太一郎のナレーションが流れて締めくくられる。このCMは大半が全国モーターボート競走会連合会の名義で制作・放映されていた。
また、柔道・剣道・空手と3つの別バージョンもある。内容構成は「マラソン編」と同じ。
怪獣ヒデゴンス編
幼稚園のセットでの撮影。まずは怪獣ヒデゴンス（手袋人形）が「おれは怪獣ヒデゴンス。火事が大好き、何でも食べちゃうぞ。」と言う。これに対して火消しのヒケシマンが「そうはさせないぞ!!寝たばこ、やーめよう!!」、「くわえたばこ、やーめよう!!」、「火遊び、やーめよう!!」と言い、良一と子供達がこれに続いて唱和する。すると怪獣ヒデゴンスが、「ペコ、まいった!」と降参して、良一と子供達が「戸締り用心、火の用心!」と歌い、毎度の文句が流れて終わる。これは日本船舶振興会名義で制作・放映されている。
その他
他にも、エドワード・ジェンナーの種痘の逸話などを取り扱ったCMもあった。この場合は最後に「ファンのみなさま ありがとうございます 日本船舶振興会」（この場合は日章旗はなく、モーターボートの映像をバックにしたもの）というスーパーが出ている。

1990年代[編集]

子守唄編（1990年4月2日〜1994年9月30日）
「♪おやすみママ おやすみパパ もう眠たくて お休みのキッスもできないよ」という歌いだしで、子供の子守唄が流れる。そして「でも、待てよ。そうだ!戸締りと火の始末、確かめてなかった!」「戸締り用心・火の用心!」のセリフで締めくくられる。これは日本防火協会（現・日本防火・防災協会）の名義で制作・放映されていた。また競艇シーンが一切出されていない。最後の方に良一が、子供と絵本を読んでいるシーンのみ出演している。
TOGETHER TO TOMORROW（トゥギャザー・トゥー・トゥモロー）編
日本財団に一般呼称が変わる前後（1995年前期頃）まで放送されていたもので、高齢者福祉活動やオーバーブルック盲学校などを紹介。高齢者福祉活動編では老人ホームでの福祉活動の映像を映し、「私達は、高齢者時代を考え、老人福祉活動を支援します。」とPR（ナレーター・窪田等）し、最後に良一を中心に老人達の笑顔を映したというものであった。
その他
その他にも薬物乱用防止キャンペーン「ダメ。ゼッタイ。」に協賛したCMがオンエアされている。この時は笹川色はなく、最後のところで「協力:日本船舶振興会」と小さく出ていただけである。
日本財団改名以後
呼称が日本財団になってからは、前述の通りギャローデット大学（「世界一うるさい大学かもしれない」というPR）、車椅子で生活する若者などのショートドキュメント映像、篠原涼子の手紙の朗読などが放送されている。

CMソング[編集]

提供番組[編集]

過去の提供番組[編集]

ヒッチハイクCM（主に戸締り用心・火の用心シリーズ、海外の慈善活動報告シリーズ）に関して、民放キー局では特に、テレビ朝日（NET時代も含む）と日本テレビが比較的多く、逆にTBSとフジテレビは少なかった。多かった放映時間帯はいずれかの曜日の19時台～21時台の番組終了直後。

船舶等振興事業[編集]

関連団体である日本海事科学振興財団が運営する船の科学館のほか、日本船舶振興会時代から多くの船舶・海洋系博物館や事業に対しての助成を行ってきた。また船舶開発・海洋開発分野の研究など各種事業を支援した(新愛徳丸及びヤマト-１については計画を主導)が、水中作業挺・深海調査船の開発など一定の成果をあげたものがある一方で、技術研究段階で終了、または事業として失敗したものも少なくない。

関わりのある船舶等[編集]

2022年現在も船舶・海洋系博物館や資料保存等の事業に対しての助成は行っているが、日本財団や関連団体における船舶・造船振興の取り組みは相対的に比重が少なくなっている。また船の科学館の本館については、建物の老朽化により2011年10月に休館し、その後2023年12月26日に、翌年2月より解体工事を開始することが発表された。今後移転候補地の検討およびリニューアル計画を進めるとしている[28]。

関連団体[編集]

話題となった問題[編集]

2005年4月に、中華人民共和国の甘粛省にある国立蘭州大学に1992年に設立した奨学基金の原資100万ドルについて、大学側が勝手に現地の投資信託会社で運用して失敗し回収不能に陥っている、と発表した。大学側は「高利の投資信託に移し奨学金を充実させたかった」と謝罪しているが、財団は大学に対し、投資信託会社から資金を取り戻して奨学制度を正常に復帰させるように求めている。

財団側の説明によると、1992年3月に大学が持つ中国銀行の口座に100万ドルを振り込み、その利息で大学院生向けに奨学金を支給することを規定。しかし大学側は、財団に基金の運用機関を変更する届け出をしないまま1993年10月、当時高利息だった甘粛省投資信託公司へ移し替えた。事態を重くみた財団は2004年12月、中華人民共和国政府に対し原状回復への協力を要請し、2006年11月に中華人民共和国の王毅駐日大使から「全額、元に戻すことが確認された」との連絡があり、本問題は解決をみた。

参考図書[編集]

  • 佐藤誠三郎『笹川良一研究 異次元からの使者』 中央公論社 1998年 ISBN 4120028178
  • 曽野綾子『日本財団9年半の日々』 徳間書店 2005年 ISBN 4198620326

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 「宗谷」が保存展示されている船の科学館には、1974年の開館以来、日本財団（旧・日本船舶振興会）がボートレースの収益を元に運営・支援を行っている。
  2. ^ 愛媛県のミカン農家であった田中和栄が立案・建造。1976年、利用者が帰路に空気塞栓(減圧症)を起こして死亡する事故を起こして以降、計画は実質的に凍結された。

出典[編集]

  1. ^ 日本財団2014年度貸借対照表
  2. ^ 笹川平和財団 プレスリリース. 2015年5月25日閲覧
  3. ^ （財）助成財団センター「日本の助成財団の現状」
  4. ^ 「人生とは何ぞや？」－ノーパンである－ - 陽平ブログ
  5. ^ 海守公式HP
  6. ^ 国際組織犯罪等対策に係る今後の取組みの改訂について 国際組織犯罪等対策推進本部 日本国首相官邸 2003年9月17日
  7. ^ 海守公式HPより「入会について・事務局住所」
  8. ^ 熊本城再建支援に30億円　日本財団「日本の重要な文化財」 - デイリースポーツ
  9. ^ “新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援”. 日本財団. 2020年8月30日閲覧。
  10. ^ 公益財団法人認定のお知らせ
  11. ^ 沿革｜日本財団 - 2013年10月23日閲覧
  12. ^ 少年消防手帳、日本財団図書館（電子図書館） - 2019年11月29日閲覧。
  13. ^ 少年消防手帳、日本財団図書館（電子図書館） - 2019年11月29日閲覧。
  14. ^ 少年消防手帳、日本財団図書館（電子図書館） - 2019年11月29日閲覧。
  15. ^ アニメに感謝：星まことの探求ブログ：国際映画社が駆け抜けた時代(その１０）
  16. ^ “技術革新と造船所の合理化　原子力船の開発に関する研究”. 日本財団. 2022年12月29日閲覧。
  17. ^ “船舶の省エネルギー化技術の開発 小型商船用帆装装置の開発”. 日本財団. 2022年12月29日閲覧。
  18. ^ “TSLプロジェクト”. テクノ・シーウェイズ. 2006.7.3時点のアーカイブ閲覧。
  19. ^ “日本財団40年のあゆみ 第2節 事業の軌跡”. 日本財団. 2023年1月11日閲覧。
  20. ^ “「ヤマト－1」－世界初の超電導電磁推進船－”. 笹川平和財団. 2022年12月29日閲覧。
  21. ^ “屋外展示場”. 船の科学館. 2022年12月29日閲覧。
  22. ^ “海底村年表”. 海底村プロジェクト. 2023年1月2日閲覧。
  23. ^ “海洋開発時代の幕開け　高性能半没水型海洋開発用船舶の開発”. 日本財団. 2022年12月29日閲覧。
  24. ^ “海洋開発時代の幕開け　6,000m深海潜水調査船の開発に関する基礎研究”. 日本財団. 2022年12月29日閲覧。
  25. ^ “平成８年度「帆船航海の実施」”. 日本財団. 2023年1月11日閲覧。
  26. ^ “帆船「あこがれ」セイル・トレーニング報告書”. 日本財団. 2023年1月11日閲覧。
  27. ^ “調査開発艇水上タクシー「あかとんぼ」実験航行実施報告書”. 日本財団. 2022年12月29日閲覧。
  28. ^ “船の科学館「別館展示場」・「屋外展示資料」の展示公開終了のお知らせ”. 船の科学館. 2024年1月1日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

ウィキメディア・コモンズには、日本財団に関連するカテゴリがあります。
「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=日本財団&oldid=99917766」から取得