日本貨物鉄道

日本貨物鉄道株式会社
Japan Freight Railway Company

JR貨物本社が入居するサウスゲート新宿
種類	株式会社 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律による特殊会社
機関設計	監査役会設置会社
略称	JR貨物
本社所在地	日本 〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目33番8号 サウスゲート新宿[1] 北緯35度41分14.9秒 東経139度42分12.6秒 / 北緯35.687472度 東経139.703500度 / 35.687472; 139.703500座標: 北緯35度41分14.9秒 東経139度42分12.6秒 / 北緯35.687472度 東経139.703500度 / 35.687472; 139.703500
設立	1987年（昭和62年）4月1日[2]
業種	陸運業
法人番号	7011001068366
事業内容	鉄道貨物輸送事業、倉庫業など
代表者	代表取締役会長兼会長執行役員 真貝康一 代表取締役社長兼社長執行役員 犬飼新[1]
資本金	190億円（2023年3月31日現在）[3]
発行済株式総数	38万株（2023年3月31日現在）[3]
売上高	連結: 1876億8500万円 単独: 1522億2800万円 （2023年3月期）[3]
営業利益	連結: △36億4400万円 単独: △54億5600万円 （2023年3月期）[3]
経常利益	連結: △43億6400万円 単独: △63億2300万円 （2023年3月期）[3]
純利益	連結: △40億0000万円 単独: △52億8800万円 （2023年3月期）[3]
純資産	連結: 960億9100万円 単独: 665億2700万円 （2023年3月31日現在）[3]
総資産	連結: 4369億1000万円 単独: 4022億4600万円 （2023年3月31日現在）[3]
従業員数	連結: 7,646人 単独: 5,160人 （2023年3月31日現在）[3]
支店舗数	本社と6支社（北海道支社、東北支社、関東支社、東海支社、関西支社、九州支社）[1]
決算期	3月31日
会計監査人	有限責任あずさ監査法人[3]
主要株主	鉄道建設・運輸施設整備支援機構 100%[3]
関係する人物	橋元雅司（初代社長）
外部リンク	www.jrfreight.co.jp
テンプレートを表示

日本貨物鉄道株式会社^[1]（にっぽんかもつてつどう^[4]、英: Japan Freight Railway Company^[5]）は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（JR会社法）に基づき、鉄道貨物輸送事業等を運営する日本の特殊会社たる鉄道事業者である。1987年4月1日の国鉄分割民営化に伴い日本国有鉄道（国鉄）から鉄道事業を引き継いだJRグループの企業の一つ。通称はJR貨物（ジェイアールかもつ）^[1]、英語通称はJR Freight。コーポレートカラーは「コンテナブルー」（青22号）。

社章であるJRグループ共通のJRロゴのほか、独自のサービスマーク「JRF」ロゴも使用していたが知名度が低く、2017年にブランドイメージ統一の一環で掲示類・車両・コンテナに表示するのは社章に統一される事となり、以後公式には使用されなくなった。またロゴの色も19A形以降のコンテナに使用されているJRFレッド（ワインレッド）が用いられる場合がある。四国旅客鉄道（JR四国）以外のJR各社と同様に、ロゴの「鉄」の字は、金を失うという意味を避けるため「金偏に矢」という「鉃」の文字を使って「日本貨物鉃道株式会社」としているが、正式な商号は常用漢字の「鉄」である。

単独の鉄道事業者としてはJRグループで唯一日本の主要四島（北海道、本州、四国、九州）全てを営業地域としている。全国で貨物列車を運行しており、その範囲は他社線への乗り入れを含めて75線区（営業キロ7954.6 km）、貨物取扱駅241駅に及ぶ（2021年4月1日時点）^[1]。そのほか、遊休地となった操車場跡地を利用しての不動産賃貸業や社宅跡地を利用してのマンション分譲も行っており、不動産デベロッパーとしての側面もある。

概説[編集]

国鉄のJRグループへの移行に際し、全国6つの会社に分割された旅客事業とは異なり、貨物事業は全国規模での営業を続けることとなり設立された、JR会社法に拠る特殊会社である。一方で北海道旅客鉄道（JR北海道）、四国旅客鉄道（JR四国）と同様、経営基盤が弱いことから、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構国鉄清算事業本部（発足当初は日本国有鉄道清算事業団）が全株式を保有しており、現在までのところ株式上場の目途は立っていない。

設立の際、JR貨物自身が第一種鉄道事業者として保有する路線は必要最小限に抑えられた。JR貨物が第一種鉄道事業者となっている区間は2021年4月1日時点では8線区の35.3kmである^[1]。一部の貨物路線はJR貨物が所有しているが、両端が旅客線に接続する貨物線や、旅客化する計画のある路線、廃止が決定している路線は、その地域を管轄する旅客鉄道会社が保有することとされた。そのため、JR貨物が列車を運行する路線のほとんどは、鉄道施設を保有する旅客鉄道会社の路線や、JR路線を転換した第三セクター鉄道路線の第二種鉄道事業者となっており、それらの会社に線路使用料を払って貨物列車を運行している。旅客鉄道会社への使用料は「アボイダブルコスト」によって決められている。新幹線開業に伴う並行在来線区間の第三セクター鉄道会社への使用料は移行前に比べ上昇しており、その差分について鉄道建設・運輸施設整備支援機構から補填を受けている。

貨物列車の運行については、基本的に自社の乗務員や機関車を使って行っているが、路線によっては旅客会社の乗務員や機関車で運行する場合もある。また、以前は逆にJR貨物の乗務員や機関車で旅客列車を運行する場合も多数あった。旅客会社の客車をJR貨物の機関車が牽引していた例として、客車時代の夜行急行「ちくま」の名古屋駅 - 長野駅間や、「かいもん」の門司港駅 - 西鹿児島駅間、磐越西線、筑豊本線などがある。しかし、少数の夜行寝台列車（ブルートレイン）を除き、客車による定期旅客列車が消滅した後は、一部の臨時列車や車両故障時の救援で運行される程度である。なお、関門トンネルを潜る下関駅 - 門司駅間を走行する客車列車の牽引をJR九州から受託しており、同社所属の機関車EF81形400番台の2両もJR貨物の門司機関区に常駐し、この区所が唯一定期運転でJR貨物の乗務員が旅客列車に乗務する運転区所となっていたが、対九州直通客車列車の廃止以後は団体臨時列車のみの運用となっている。

一方、貨物輸送量は、高速道路整備による大型トラックや、空港整備による航空機での貨物輸送の増加、さらには国鉄時代のスト権ストによる国鉄貨物への信頼失墜などの影響を受けて、年々減少を続けていた。かつて会長を務めた伊藤直彦は、日本において本来鉄道が得意とする500km以上の遠距離輸送においても鉄道貨物が衰退していった理由を幾つか列挙した際、その一つに、このストによる信頼失墜を挙げている^[6]。一旦荷主が離れた鉄道貨物の復権は容易ではなく、大阪のある大手メーカーには当時「もう二度と鉄道は使わない」とまで言われたエピソードも残っている^[7]。しかし近年は環境に負荷をかけないモーダルシフト政策や、深刻になっているトラック運転手不足問題から、鉄道貨物減少に歯止めがかかり、僅かながら増加に転じた。

しかし2020年度は、新型コロナウイルス感染症による影響で2699万トンと会社発足以来の最低となった^[8]。

JR貨物では、貨物列車の増発や速度向上、IT-FRENS&TRACEシステムの導入、貨物駅のE&S方式への改良、M250系貨物電車の運行など、ソフト面・ハード面の充実でサービスアップを目指している。また中国の最大手海運企業である中国遠洋海運集団 (COSCO) と提携を行って、「航空機より安く、コンテナ船より速い」をコンセプトにした国際複合一貫輸送「SEA&RAILサービス」を2006年3月から開始するなど、海外への事業進出も活発である。

歴史[編集]

• 1987年（昭和62年）
  • 4月1日：国鉄が分割民営化され、日本貨物鉄道発足^[2]。JR貨物グループは25社。
  • 9月10日：旅行代理店「エフ・ツーリスト」営業開始^[2]。
  • 10月1日：30フィートの鉄道コンテナ輸送開始。
• 1988年（昭和63年）
  • 3月1日：ジェイアールエフ・リース（現在のジェイアールエフ商事）を設立。
  • 3月13日：ダイヤ改正。津軽海峡線が開業。
  • 4月10日：本四備讃線（瀬戸大橋線）が開業^[2]。
  • 8月4日：ジェイアールエフ・パトロールズを設立。
  • 10月1日：福岡貨物ターミナル駅と札幌貨物ターミナル駅間を結ぶ「日本海縦貫ライナー」を新設^[9]。北海道鉄道荷物（現在の北海道ジェイアール物流）に資本参加。
• 1989年（平成元年）
  • 3月11日：ダイヤ改正。
  • 3月23日：芦別駅（三井芦別鉄道）・赤平駅発送の石炭輸送がこの日限りで終了。これにより、JR貨物の国産炭輸送が全て廃止された。
  • 4月16日：東京貨物ターミナル駅と横浜本牧駅（神奈川臨海鉄道）間を結ぶ海上コンテナ専用列車が運行開始。
• 1990年（平成2年）
  • 2月21日：中国フレートサービス（現在のジェイアール貨物・山陽ロジスティクス）を設立。
  • 3月10日：ダイヤ改正、26両（1300トン）の長編成コンテナ列車を新設。秋田貨物駅や新潟貨物ターミナル駅が整備された。
• 1991年（平成3年）
  • 3月16日：ダイヤ改正。
• 1992年（平成4年）
  • 3月3日：タンクローリーを輸送するピギーバック輸送を開始。
  • 3月14日：ダイヤ改正。
  • 7月1日：EF200形電気機関車が営業運転開始^[2]。
  • 11月26日：敦賀ターミナルを設立。
• 1993年（平成5年）
  • 3月10日：DF200形ディーゼル機関車が営業運転開始^[2]。
  • 3月18日：ダイヤ改正。
  • 4月19日：サービスマーク「JRF」を制定。
  • 10月29日：オー・エル・エスを設立^[2]。
• 1994年（平成6年）
  • 11月10日：山陽フレートサービス（現在のジェイアール貨物・山陽ロジスティクス）を設立。
  • 12月3日：ダイヤ改正。
  • 12月9日：ジェイアールエフ・エンジニアリングを設立。
  • 12月21日：ジェイアール貨物・不動産開発を設立。
• 1995年（平成7年）
  • 2月14日：東北フレートサービス（現在のジェイアール貨物・東北ロジスティクス）を設立。
  • 3月6日：カーラックコンテナで自動車を輸送するカーラックシステムが営業開始^[2]。
  • 10月6日：クリーンかわさき号運行開始。
• 1996年（平成8年）
  • 3月16日：ダイヤ改正^[2]。タキ1000形を使用した高速石油輸送列車を新設、一部区間のコンテナ輸送をトラック輸送で代行する自動車代行駅制度を開始。
  • 4月3日：ジェイアールエフ・ホテルを設立^[10]。
  • 12月25日：国際鉄道システムを設立。
• 1997年（平成9年）
  • 3月22日：ダイヤ改正。車扱貨物輸送が削減され、飯田町駅も休止された。
  • 12月5日：EF210形電気機関車が営業運転開始。
• 1998年（平成10年）
  • 2月1日：「ホテルメッツ田端」が営業開始^[2]。
  • 7月6日：ジェイアール貨物・リサーチセンターを設立。
  • 10月3日：ダイヤ改正^[2]。
• 1999年（平成11年）

  

  • 5月31日：本社ビルが飯田町駅跡地に移転^[11]。
  • 7月16日：ダイヤ改正、北海道 - 本州間で輸送改善。
• 2000年（平成12年）
  • 3月11日：ダイヤ改正^[11]。
  • 3月31日：この日限りでピギーバック輸送を終了。国鉄時代の1986年11月から続いたピギーバック輸送が全廃された。
  • 10月10日：初のオフレールステーションである羽生オフレールステーションが開業。
  • 12月2日：ダイヤ改正、武蔵野線東部および京葉線で貨物列車の運行を開始^[2]。
• 2002年（平成14年）
  • 3月23日：ダイヤ改正、北九州貨物ターミナル駅が開業。
• 2003年（平成15年）
  • 10月1日：ダイヤ改正。
  • 12月1日：神戸貨物ターミナル駅が開業。
• 2004年（平成16年）
  • 3月13日：ダイヤ改正、鹿児島貨物ターミナル駅が開業。M250系電車「スーパーレールカーゴ」運転開始。
• 2005年（平成17年）
  • 3月1日：ダイヤ改正。
• 2006年（平成18年）
  • 3月18日：ダイヤ改正、鳥栖貨物ターミナル駅が開業。
  • 4月1日：定期貨物列車の発着がない32駅を一斉に廃止。
  • 10月17日： 社歌『春夏秋冬』を制定^[12]。
  • 11月15日：「TOYOTA LONGPASS EXPRESS」運行開始。
• 2007年（平成19年）
  • 3月18日：ダイヤ改正。
• 2008年（平成20年）
  • 3月：GPSを使用した運転支援システムを導入。
  • 3月15日：ダイヤ改正。
  • 3月27日：国鉄労働組合（国労）との昇進、配転、手当等を巡る労使紛争について中央労働委員会で和解が成立。
• 2009年（平成21年）
  • 3月14日：ダイヤ改正。
  • 11月：鉄道コンテナ輸送50周年記念イベント開催。
• 2011年（平成23年）
  • 2月14日：本社が飯田橋から千駄ヶ谷へ移転。
  • 3月12日：ダイヤ改正。全国8駅で駅名改称（釧路貨物駅、帯広貨物駅、苫小牧貨物駅、函館貨物駅、仙台貨物ターミナル駅、田端信号場駅、新小岩信号場駅、京都貨物駅）。
• 2012年（平成24年）
  • 3月17日：ダイヤ改正。岳南鉄道（現・岳南電車）への紙輸送から撤退、ワム80000形式の運行も終了した。
• 2013年（平成25年）
  • 3月16日：ダイヤ改正。吹田貨物ターミナル駅が開業。百済駅を百済貨物ターミナル駅に改称。
  • 4月1日：梅田駅が廃止される。
• 2014年（平成26年）
  • 3月15日：ダイヤ改正。
• 2016年（平成28年）
  • 3月16日：子会社の日本フレートライナーがジェイアール貨物・インターナショナルを吸収合併^[3]。
  • 4月1日：子会社のジェイアール貨物・山陽ロジスティクスがジェイアール貨物・関西ロジスティクスを吸収合併し、ジェイアール貨物・西日本ロジスティクに改称。
• 2018年（平成30年）
  • 1月1日：子会社の日本オイルターミナルがオー・エル・エスを吸収合併。
• 2019年（平成31年）
  • 4月1日：北陸線貨物支線（敦賀港線）敦賀駅 - 敦賀港駅間が廃止^[13]。

路線[編集]

営業路線[編集]

2024年4月1日時点

• 営業線区：74線区（うち第一種鉄道事業：9区間）
• 営業キロ：7822.9 km （うち第一種鉄道事業：29.1 km ）

第一種鉄道事業路線[編集]

第二種鉄道事業路線[編集]

廃止路線[編集]

第一種鉄道事業路線[編集]

第二種鉄道事業路線[編集]

保有駅・施設[編集]

2020年3月14日時点で、241の駅と37か所の自動車代行駅（オフレールステーションならびに新営業所）を保有している。大半の駅は旅客鉄道の旅客駅と共有しており、またおよそ半分の駅では定期貨物列車の設定が無い。

各支社記事の「管内の駅」の節を参照のこと。

全国6か所の貨物駅構内に物流施設を保有しており、テナント1社専用のBTS型施設「エフ・プラザ」と複数企業が入居するマルチテナント型施設「レールゲート」を全国展開中である^[19][20]。レールゲートでは、鉄道利用に応じ倉庫賃料を割引く制度の導入などが予定される。

また、貨物駅の廃止・縮小に伴う跡地に商業施設を開業させるなどした例もあり、飯田町駅と小名木川駅の再開発がこれにあたる。

エフ・プラザ

• 札幌貨物ターミナル駅 1棟
• 隅田川駅 2棟
• 東京貨物ターミナル駅 11棟
• 梶ヶ谷貨物ターミナル駅 1棟
• 新座貨物ターミナル駅 1棟
• 京都貨物駅 1棟

レールゲート

• 東京レールゲート WEST（東京貨物ターミナル駅構内）
• 東京レールゲート EAST（東京貨物ターミナル駅構内）
• DPL札幌レールゲート（札幌貨物ターミナル駅構内）^[21]

ダイヤ[編集]

ダイヤ改正については3月に実施することが多く、他のJR各社に合わせて実施される。

車両[編集]

全国規模で貨物列車を運行しているため、貨物輸送用の機関車、貨車、電車を主に保有している。

2021年4月1日時点の車両の保有数は、電気機関車417両、ディーゼル機関車149両、貨物電車42両、貨車はコンテナ車が7,140両、その他が53両（荷主企業などが保有する私有貨車2,107両は含まず）である^[1]。

電気機関車は、全国に直流・交流電化路線が混在するため、それに対応した直流電化路線専用、交流電化路線専用、交直流電化両用を保有している。北海道を中心とした非電化路線の多い地区ではディーゼル機関車を有する。また国鉄から継承された車両を中心に老朽化が進んでいるため、更新（リニューアル）工事と並行して、独自設計の新車への置き換えも進められている。

貨車は、コンテナ積載用を中心に汎用的な有蓋車、長物積載用などを所有する。近年は高速 (110 km/h) 運転対応貨車や、ISO規格コンテナ（海上輸送用コンテナ＝俗称「海コン」）積載対応貨車の製造が進み、汎用有蓋車などは数を減らしている。

電車では、世界的にも珍しい動力分散方式の貨車であるM250系が在籍している。

車両ではないが、鉄道用コンテナの多くはJR貨物が保有している（「JR貨物のコンテナ形式」参照）。コンテナは61,398個（10,753個の荷主企業などの保有分を含まず）、トップリフターやフォークリフトといった荷役機械は596台を保有する^[1]。

鉄道雑誌では、機関車の新車については他の鉄道事業者の車両と同様に紹介しているが、その他の車両の新製・廃車・転配などの消息については、2008年度以前まで他の鉄道事業者と同様に行っていた鉄道雑誌等への公表や資料提供を2009年度以降はしていない^{[注 6]}。ただし例外的に鉄道貨物協会が発行する『貨物時刻表』には機関車については毎年3月時点での機関車配置表を掲載している（2014年以前は2月時点でのデータを公表していた）。このため、2009年度以降はJR旅客会社のみに所属している車両以外の機関車・貨車の形式消滅や廃区分番台の特定については、機関車は貨物時刻表からの機関車配置表から特定することで引き続き可能であるが、貨車については独自に調査する以外に方法はなく、貨車の形式消滅を特定することはJR旅客会社のみに所属している車両を除いて極めて困難な状況になっている^{[注 7]}。

現業機関[編集]

車両・乗務員基地[編集]

廃止基地[編集]

車両工場[編集]

廃止工場[編集]

2023年の時点の車両所のうち、苗穂・大宮・小倉の各所は旅客会社の車両工場との併設であり、そのうち大宮は資産の所有関係が区分され、機関車検修に必要な機関車主棟等の主要施設をJR貨物が保有しているものの、苗穂・小倉は機関車等検修用の施設まで含めて資産は全て旅客会社の所有でJR貨物所有部分がなく（公表された平面図でJR貨物の区画と表示された部分も所有権はない）、検修に要する資産は旅客会社から借用する関係にある^[24]。また、併設関係にある車両所の多くでは、電装品やエンジン等の検修機能は旅客会社の工場にあり、JR貨物は旅客会社にこれらの検修を委託する関係にあった^[24]。過去には車両の検修全体を旅客会社の工場に委託する箇所もあった（JR東日本土崎工場・JR西日本鷹取工場・同松任工場等）^[24]。施設を借用している箇所や委託検修箇所においては、旅客会社に関係のないJR貨物の新形式機関車に合わせた検修設備の刷新が困難であった^[24]。このことから、新形式機関車では地上検査設備への依存を減らすため、車上自己検査機能の充実を図っており^[24]、また新形式機関車の全般検査は、DF200、HD300-500番台及びDB500を除きJR貨物が施設を保有する車両所が担当している^[25]。DF200及びHD300-500番台も、苗穂車両所が全般検査を担当するが、エンジンや電装品の検修は所外で行われる（エンジンの一部機種は愛知機関区稲沢派出。その他の機種のエンジンと電装品は外部委託先）^[26][27]。DB500は、製造メーカーの北陸重機工業に全般検査等を委託している^[25]。

事業所[編集]

2021年6月22日現在^[1]

北海道

東北

関東

東海

関西

九州

本社

JR貨物　 本社  支社

本社組織[編集]

2021年6月22日現在^[1]

歴代社長[編集]

社歌[編集]

社歌は会社発足20周年を記念して2006年に制定された『春夏秋冬』（歌詞は社内公募で選ばれたものに三浦徳子が補作、作曲と編曲は服部隆之）^[12]で、俳優の山本耕史が歌う非売品のCDが存在する。2017年3月29日にキングレコードから発売された『JNR to JR〜国鉄民営化30周年記念トリビュート・アルバム』で廣田あいか（私立恵比寿中学・当時）がカバーした。 2019年には日本経済新聞社が主催する社歌コンテストである「NIKKEI 全国社歌コンテスト」で「心に残る音楽賞」を受賞した^[28]。

関係会社[編集]

提供番組[編集]

• JR貨物 presents Sound of Train - エフエム北海道（AIR-G'）
• サンデープロジェクト - テレビ朝日・ABC共同制作
• THE・サンデー+30 - 日本テレビ

脚注[編集]

注釈[編集]

出典[編集]

関連項目[編集]

• JR
• 日本の鉄道路線一覧
• 日本の鉄道事業者一覧
• 日本の鉄道
• 高速貨物列車
• 貨物時刻表
• 国土交通省
  • 鉄道局

参考[編集]

• 新幹線4時間切り「開業後に」 JR北海道、当面は安全重視北海道新聞「どうしんウェブ」（2015年12月10日18:07更新） - 2015年12月11日時点のアーカイブ 2023年3月27日閲覧（全文を読む為にはログイン必要）
• 北海道新幹線 貨物列車と安全にすれ違う訓練NHK NEWSWEB（2015年12月12日11時59分配信） - 2015年12月13日時点のアーカイブ 2023年3月27日閲覧

外部リンク[編集]

ウィキメディア・コモンズには、日本貨物鉄道に関連するカテゴリがあります。

• 日本貨物鉄道
• 日本貨物鉄道 エリア別サービス案内
• JR貨物（公式） (@JR_FREIGHT_1987) - X（旧Twitter）

表 話 編 歴 JRグループ
JR旅客鉄道各社		北海道旅客鉄道 JR北海道	東日本旅客鉄道 JR東日本	東海旅客鉄道 JR東海	西日本旅客鉄道 JR西日本	四国旅客鉄道 JR四国	九州旅客鉄道 JR九州
JRバス		ジェイ・アール北海道バス	ジェイアールバス東北 ジェイアールバス関東 ジェイアールバステック	ジェイアール東海バス	西日本ジェイアールバス 西日本ジェイアールバスサービス 中国ジェイアールバス	ジェイアール四国バス	JR九州バス
JRホテルグループ		JR北海道ホテルズ	JR東日本ホテルズ 日本ホテル	ジェイアール東海ホテルズ	JR西日本ホテルズ	JR四国ホテルグループ	JR九州グループホテル
旅行代理店 （）内は運営会社		×ツインクルプラザ ×トラベルサービス	駅たびコンシェルジュ ×びゅうプラザ （JR東日本びゅうツーリズム&セールス）	ジェイアール東海ツアーズ	×TiS（直営→日本旅行）	×ワーププラザ ワープ	×JR九州 旅行の窓口
Kiosk	運営会社 ・ ブランド	JR北海道フレッシュキヨスク	JR東日本クロスステーション（NewDays）	JR東海リテイリング・プラス （ベルマート・デリカステーション）	ジェイアール西日本デイリーサービスネット（×ハート・イン・×デイリーイン）	四国キヨスク	JR九州リテール
	提携 チェーン	セブン-イレブン セイコーマート	-	-	セブン-イレブン	セブン-イレブン	×am/pm ファミリーマート
車内販売		×JR北海道直営（現在は沿線の観光協会等による地域特産品の車内販売を不定期に実施）	JR東日本サービスクリエーション	JR東海リテイリング・プラス（新幹線グリーン車のモバイルオーダーサービスのみ）	ジェイアール西日本フードサービスネット（山陽新幹線グリーン車のみ） JR東日本サービスクリエーション（北陸新幹線のみ）	×ステーションクリエイト東四国	JR九州直営（D&S列車のみ）
駅レンタカー		JR北海道ソリューションズ	JR東日本レンタリース	東海交通事業	JR西日本レンタカー&リース	駅レンタカー四国	JR九州レンタカー&パーキング
広告代理店		JR北海道ソリューションズ	ジェイアール東日本企画	ジェイアール東海エージェンシー	ジェイアール西日本コミュニケーションズ	ジェイアール四国企画	JR九州エージェンシー
IC乗車カード （●は地域連携ICカード対応）		Kitaca	Suica モバイルSuica ●odeca（気仙沼線・大船渡線BRT利用者向け）	TOICA	ICOCA SMART ICOCA モバイルICOCA	SHIKOKU ICOCA	SUGOCA
列車予約サービス （★は予約不要）		CYBER STATION（JRシステム） ×プッシュホン予約（JRシステム）
		×JR北海道予約サービス ×JR北海道電話予約	えきねっと 新幹線eチケット ★タッチでGo!新幹線 ×ビューカードとれTEL ×モバイルSuica特急券	エクスプレス予約 ×プラスEX スマートEX ×JR東海エクスプレスカード会員専用電話予約	e5489 エクスプレス予約 スマートEX ×5489サービス（電話）	-	JR九州列車予約サービス エクスプレス予約 スマートEX ×JR九州電話予約
	訪日 外国人 向け	-	JR-EAST Train Reservation	-	JR-WEST ONLINE TRAIN RESERVATION	-	JR-KYUSHU Train Reservation
	他社 サービス	えきねっと 新幹線eチケット	e5489（一部駅のみ） エクスプレス予約（一部駅：受取のみ） スマートEX（一部駅：受取のみ）	えきねっと e5489	えきねっと（一部駅のみ） 新幹線eチケット（一部駅のみ） JR九州列車予約サービス（一部駅除く）	e5489	e5489（一部駅除く）
系列クレジットカード （グループ：JRカード）		JRタワースクエアカード	ビューカード（VIEW Suicaカード）	JR東海エクスプレス・カード	J-WESTカード	-	JQ CARD
ポイントプログラム		JRタワースクエアポイント	JRE POINT	EXポイント TOKAI STATION POINT	WESTERポイント	-	JRキューポ
フル規格新幹線路線 （*は整備新幹線）		北海道新幹線*	東北新幹線（* 一部） 上越新幹線 北陸新幹線*	東海道新幹線	山陽新幹線 北陸新幹線*	-	九州新幹線* 西九州新幹線*
関連鉄道博物館		北海道鉄道技術館	鉄道博物館 青梅鉄道公園 ×交通博物館	リニア・鉄道館 ×佐久間レールパーク	京都鉄道博物館 津山まなびの鉄道館 ×交通科学博物館 ×梅小路蒸気機関車館	四国鉄道文化館	九州鉄道記念館
系列車両メーカー		-	総合車両製作所 （新津事業所）	日本車輌製造	-	-	-
その他		日本貨物鉄道（JR貨物） 鉄道総合技術研究所（鉄道総研、JR総研） 鉄道情報システム（JRシステム） ×鉄道通信（JR通信） 鉄道・運輸機構（JRTT） 運輸施設整備事業団 - 鉄道整備基金 - 新幹線鉄道保有機構 日本鉄道建設公団 - 国鉄清算事業団
関連項目		日本国有鉄道 国鉄バス 国鉄分割民営化 たばこ特別税 鉄道電話 JRの車両形式 グリーン車 列車脱線事故 JR会社法 交通新聞社 鉄道弘済会 デスティネーションキャンペーン JRグループ健康保険組合 オレンジカード みどりの窓口 マルスシステム 指定席券売機 遠くへ行きたい 国鉄労働組合 全日本鉄道労働組合総連合会 日本鉄道労働組合連合会 建交労全国鉄道本部 産経児童出版文化賞
×は廃止された施設・路線・設備等 カテゴリ

表 話 編 歴 日本貨物鉄道
鉄道貨物輸送	貨物駅 駅コード 操車場 車両一覧 貨車車票 鉄道コンテナ コンテナ形式 コンテナ荷票 貨物時刻表 高速貨物列車/専用貨物列車
本社の支社	北海道支社 東北支社 関東支社 東海支社 関西支社 九州支社
工場	苗穂車両所 輪西車両所 郡山車両所 大宮車両所 川崎車両所 名古屋車両所 広島車両所 小倉車両所
車両基地	鷲別機関区 五稜郭機関区 仙台総合鉄道部 東新潟機関区 高崎機関区 大井機関区 新鶴見機関区 塩尻機関区 愛知機関区 富山機関区 吹田機関区 岡山機関区 広島車両所 幡生総合鉄道部 門司機関区
運転区	札幌機関区 五稜郭機関区 青森総合鉄道部 秋田総合鉄道部 仙台総合鉄道部 郡山総合鉄道部 東新潟機関区 黒磯機関区 田端機関区 大井機関区 千葉機関区 新鶴見機関区 塩尻機関区 静岡総合鉄道部 稲沢機関区 富山機関区 敦賀機関区 吹田機関区 岡山機関区 広島機関区 幡生総合鉄道部 門司機関区 福岡総合鉄道部 鳥栖総合鉄道部 大分総合鉄道部
カテゴリ

表 話 編 歴 特殊法人
全34法人（2023年7月1日現在）
内閣府	沖縄振興開発金融公庫 沖縄科学技術大学院大学学園
復興庁	福島国際研究教育機構
総務省	NTTグループ 日本電信電話 東日本電信電話（NTT東日本） 西日本電信電話（NTT西日本） その他 日本放送協会（NHK） 日本郵政 日本郵便
財務省	日本たばこ産業 日本政策金融公庫 日本政策投資銀行 輸出入・港湾関連情報処理センター 国際協力銀行
文部科学省	日本私立学校振興・共済事業団 放送大学学園
厚生労働省	日本年金機構
農林水産省	日本中央競馬会（JRA）
経済産業省	日本アルコール産業 商工組合中央金庫 日本貿易保険
国土交通省	空港会社 新関西国際空港 成田国際空港 JRグループ 北海道旅客鉄道（JR北海道） 四国旅客鉄道（JR四国） 日本貨物鉄道（JR貨物） 道路会社 東日本高速道路（NEXCO東日本） 中日本高速道路（NEXCO中日本） 西日本高速道路（NEXCO西日本） 首都高速道路 阪神高速道路 本州四国連絡高速道路（JB本四高速） その他 東京地下鉄
環境省	中間貯蔵・環境安全事業
関連項目	特殊会社 特殊銀行 特殊法人等改革基本法 外郭団体 認可法人 国策会社
カテゴリ