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Deutsch早稲田大学大学院法務研究科
早稲田大学 大学院法務研究科（わせだだいがく だいがくいんほうむけんきゅうか、英語: Waseda Law School）は、早稲田大学に設置されている法科大学院である。通称は早稲田 法務研（わせだ ほうむけん）、わせロー。高い法曹養成実績から、東京大学、京都大学、一橋大学、慶應義塾大学、中央大学、神戸大学と共に、トップスクール7校で先導的法科大学院懇談会 (LL7) を構成している[1][2]。
基礎データ[編集]
- 設置年度：2004年
- 研究科長：松村和徳
- 学位：法務博士（専門職）（英文表記：Juris Doctor degree）
- 入学時期：4月入学
- 標準修業年限：3年[3]。最初の1年を免除できる2年コースも併設。
著名な教員[編集]
現職[編集]
- 長谷部恭男 憲法 統治を担当。
- 中島徹 憲法 人権を担当。
- 川岸令和 憲法 総合を担当。
- 岡田正則 行政法 総合を担当。
- 笹田栄司 憲法 総合を担当。
- 中田裕康 民法 債権法を担当。
- 山野目章夫 民法 総則・物権法を担当。
- 後藤巻則 民法 契約法を担当。
- 大塚直 民法 不法行為法を担当。
- 青木則幸 民法 担保物権法を担当。
- 白石大 民法 総合を担当。
- 磯村保 民法 総合を担当。
- 甲斐克則 2014年から4年間は研究科長を歴任。刑法と医事法を担当。
- 松原芳博 刑法を担当。
- 高橋則夫 刑法 応用演習を担当。
- 杉本一敏 刑法 基礎を担当。
- 遠藤聡太 刑法 応用を担当。
- 北川佳世子 刑法 応用を担当。
過去の教員[編集]
- 鎌田薫 2005年から5年間は研究科長を歴任。民法を担当していた。2010年3月に退任。退任後、早稲田大学総長へ就任。現在は森・濱田松本法律事務所客員弁護士。
- 高野隆 設立時から就任しており、刑事実務を担当していた。2009年3月に退任。
- 佐藤博史 刑事実務を担当していた。2012年3月に退任。
- 島田聡一郎 刑法総合を担当していた。着任されて1年が経った頃の2013年4月12日、交通事故で逝去された[4]。
- 河津博史 刑事実務を担当していた[5]。2014年3月に退任。
- 伊藤眞 民事訴訟法、倒産法を担当していた。2015年3月に退任。退任後は、創価大学 大学院法務研究科の客員教授に。
- 曽根威彦 刑法総合を担当していた。2015年3月に退任。
- 田口守一 刑事訴訟法を担当していた。2015年3月に退任。
- 西原博史 憲法人権を担当していた。2015年3月に退任。
- 野村稔 刑事訴訟法を担当していた。2015年3月に退任。
- 平野裕之 民法総合を担当していた。2015年3月に退任。
- 山口厚 刑法を担当していた。最高裁判所判事への任官を機に、2017年1月に退任。
- 島田陽一 労働法を担当していた。2017年3月に退任。
- 喜田村洋一 憲法、行政法を担当していた。2017年3月に退任。
- 江頭憲治郎 商法を担当していた。定年により、2017年3月に退任。退任後、日本学士院へ任命。
- 只木誠 刑法総合を担当していた。2017年3月に退任。
- 石田眞 2010年から4年間は研究科長も歴任。労働法を担当していた。2017年3月に退任。退任後、早稲田リーガルコモンズ法律事務所顧問へ就任。
- 宮澤節生 日本の法科大学院制度を唱えた発起人の一人。法社会学を担当していた。定年により、満期半年前の2017年7月に退任。
- 笹倉秀夫 法解釈を担当。定年により、2018年3月に退任。
- 戸波江二 憲法人権を担当していた。定年により、2018年3月に退任。
- 瀬川信久 民法 総合を担当していた。定年により、2018年3月に退任。退任後、日本学士院へ任命。
- 近江幸治 民法 総合を担当。定年により、2019年3月に退任。
- 吉田克己 民法 総合を担当。定年により、2019年3月に退任。
- 岩志和一郎 民法 家族法を担当。定年により、2019年3月に退任。
- 井上正仁 刑事訴訟法を担当。定年により、2019年3月に退任。
- 小島延夫 行政法を担当。定年により、2019年3月に退任。
- 浅倉むつ子 労働法・ジェンダー法を担当。定年により、2019年3月に退任。
歴任の研究科長[編集]
- 2005年～2010年 鎌田 薫
- 方針は『開拓時代に向けて「新たな分野への進出」を実践する法曹の排出』[6]
- 2010年～2014年 石田 眞
- 方針は『法科大学院を基盤とした「骨太の法曹」を育てる法曹養成の試み』[7]
- 2014年～2018年 甲斐克則
- 方針は『「挑戦する法曹」の発信を早稲田から』[8]
- 2018年～2022年(予定) 松村和徳
- 方針は『「挑戦する法科大学院」から時代を切り開く法曹を』[9]
著名な出身者[編集]
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- 趙誠峰 - 刑事弁護士。高野チルドレンの一人。
- 本田太郎 - 衆議院議員。
- 山添拓 - 参議院議員。日本共産党中央委員会准委員を兼任。
- 水上貴央 - 弁護士。
- 河西邦剛 - 弁護士。日本エンターテイナーライツ協会共同代表理事も務める。
- 小泉恒平 - 歌手、弁護士
- 宮﨑慶太 - NHKアナウンサー
- 友納理緒 - 参議院議員
脚注[編集]
- ^ 「LL7とは」先導的法科大学院懇談会
- ^ 「2019 KEIO UNIVERSITY LAW SCHOO」L - 慶應義塾大学 法科大学院
- ^ 早稲田大学 大学院法務研究科 公式サイト内、カリキュラム 2017年6月12日閲覧
- ^ “島田 聡一郎氏 早稲田大大学院教授、刑事法学”. 東京新聞. (2013年4月23日). オリジナルの2013年4月24日時点におけるアーカイブ。 2013年4月23日閲覧。
- ^ 河津博史弁護士が、早稲田大学大学院法務研究科(法科大学院)の非常勤講師に就任
- ^ https://www.wls-alumni.org/%E5%BD%93%E4%BC%9A%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/%E6%B3%95%E5%8B%99%E7%A0%94%E7%A9%B6%E7%A7%91%E9%95%B7%E3%82%88%E3%82%8A%E3%83%A1%E3%83%83%E3%82%BB%E3%83%BC%E3%82%B8/ 2019年7月19日閲覧。
- ^ https://www.waseda.jp/top/news/6422 2019年7月19日閲覧。
- ^ https://web.archive.org/web/20160316081232/https://www.waseda.jp/folaw/gwls/about/message/ 2019年7月19日閲覧(アーカイブ)。
- ^ https://www.waseda.jp/folaw/gwls/about/message/ 2019年7月19日閲覧。
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
- “早稲田大学 大学院法務研究科”. 2017年6月12日閲覧。
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