東京慈恵会

東京慈恵会
設立 創立1882年
法人設立1907年7月19日
(社団法人東京慈恵会を設立)
種類 公益社団法人
法人番号 4010405010507[1] ウィキデータを編集
目的 医学を振興し、医療を助成し、看護師の養成を行いもって、医事・医療・看護衛生に関する教育に寄与貢献すること
本部 東京都港区西新橋3丁目25番8号
会長 高木公寛
重要人物 総裁寬仁親王妃信子
関連組織 学校法人慈恵大学
ウェブサイト www.disclo-koeki.org/11a/01059/index.html
(公益法人協会運営の一般法人・公益法人等情報公開共同サイト)
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公益社団法人東京慈恵会(こうえきしゃだんほうじん とうきょうじけいかい)は、東京都港区西新橋3丁目25番8号[2]に本拠を置く公益社団法人総裁寬仁親王妃信子[3]

東京慈恵会が運営する慈恵看護専門学校は、その沿革において学校法人慈恵大学との関連が深いが、今日では法人を別にしており、同学校法人立の教育・医療施設である東京慈恵会医科大学・同大学附属4病院・2看護専門学校とは設置者が異なる[注釈 1]

概要[編集]

1949年に制定された私立学校法によって私立学校の設置者は「学校法人」でなければならなくなったが、それ以前は、東京慈恵会が東京慈恵会医科大学および同大学附属東京病院(現・東京慈恵会医科大学附属病院)・同大学附属東京病院看護婦養成所(現・慈恵看護専門学校)を運営していた。今日では、東京慈恵会医科大学および東京慈恵会医科大学附属病院については、学校法人慈恵大学が設置者である。慈恵看護専門学校も、一時は学校法人慈恵大学に移管されていたが、後に東京慈恵会のもとに戻っている。

慈善病院として発足した当初の有志共立東京病院は、皇室や貴族などによる婦人慈善会の支援を受け、また、「慈恵」という名を昭憲皇太后(当時明治天皇皇后)より賜った名前であることから、皇室との縁が深く、伝統的に東京慈恵会の総裁には女性皇族が就任している。

歴史[編集]

<主な出典:[5]

  • 1882年8月 高木兼寛が有志共立東京病院を開院。
  • 1887年4月 皇后(のち昭憲皇太后)を総裁に迎え「慈恵」の名を賜り、病院名が東京慈恵医院へ改称。
  • 1907年7月 「社団法人東京慈恵会」設立。病院名が東京慈恵会医院へ改称。
  • 1922年2月 高木兼寛が個人的に設立していた東京病院の運営が東京慈恵会に移り、同病院名が社団法人東京慈恵会附属東京病院へ改称。
  • 1949年1951年 私立学校法の制定に伴い、社団法人が学校の設置を行えなくなることから、東京慈恵会医科大学など学校の運営を学校法人慈恵大学に移管。同時に、大学病院を学校法人慈恵大学に無償貸与する[6]
  • 1955年3月 慈恵高等看護学院(現・慈恵看護専門学校)の運営が学校法人慈恵大学より社団法人東京慈恵会に移管。
  • 2012年4月 公益社団法人へ移行(同年3月21日 東京都認定[7])。

歴代総裁・会長[編集]

<出典:[8][9]

歴代総裁(社団法人東京慈恵会設立以降)[編集]

代数 人物 在任時期 備考
初 代 有栖川宮威仁親王妃慰子 1907年07月04日[10] - 1923年06月30日 社団法人設立前:
東京慈恵医院幹事長(1896年4月 - 1907年7月)
第2代 竹田宮恒久王妃昌子内親王 1923年12月14日[10] - 1940年03月08日
第3代 高松宮宣仁親王妃喜久子 1940年09月24日[10] - 1976年 東京慈恵会名誉総裁に就任
(1976年4月 - 1992年)
第4代 寬仁親王妃信子 1992年09月08日 - 現職[11]

歴代会長[編集]

代数 人物 在任時期 出身、前職等 備考
初 代 徳川家達 1907年07月19日[10] - 1940年06月05日 徳川宗家第16代当主
第2代 大久保利武 1940年10月02日[10] - 1943年07月13日 大阪府知事貴族院議員
大久保利通の三男)
第3代 徳川家正 1943年07月22日 - 1963年02月18日 徳川宗家第17代当主
第4代 浅野長武 1963年03月05日 – 1969年01月03日 東京国立博物館館長在職中に兼任
第5代 樋口一成 1969年 - 1975年 東京慈恵会医科大学第6代学長
第6代 名取禮二 1976年04月21日 - 2006年 東京慈恵会医科大学第7代学長 東京慈恵会名誉会長に就任
(2006年4月1日 – 2006年11月20日)[12]
第7代 徳川恒孝 2006年04月01日 - 2022年5月以前[注釈 2] 徳川宗家第18代当主 [12]
第8代 高木公寛 2022年05月以前[注釈 2] - 現職[15] 創始者高木兼寛曽孫[16]

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ なお、法人は異なるものの、学校法人慈恵大学の組織図には公益社団法人東京慈恵会も掲載されている(並置関係)[4]
  2. ^ a b 2022年5月18日付け監査報告書[13]の宛名に後任会長の高木公寛が記載されていることから、同時点でそれまでに徳川恒孝が退任していた(任期満了の場合を含む)ものと推定される。なお、2021年5月6日付け監査報告書[14]の宛名は徳川恒孝であることから、会長職を退任したのは2021年5月以降であると見込まれる。

出典[編集]

  1. ^ https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=4010405010507.
  2. ^ 公益財団・社団法人一覧” (PDF). 東京都主税局 (2021年12月末時点). 2022年5月9日閲覧。 “項番1046を参照”
  3. ^ 公益社団法人東京慈恵会 役員名簿” (PDF). 一般法人・公益法人等情報公開共同サイト (2023年4月1日現在). 2023年8月7日閲覧。
  4. ^ 学校法人慈恵大学組織図”. 2023年8月8日閲覧。
  5. ^ “歴史・年表” (PDF). 東京慈恵会医科大学130年史. 学校法人慈恵大学. (2011年3月). pp. 3-14. オリジナルの2022年4月25日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20220425052021/http://www.jikei.ac.jp/news/pdf/history.pdf 
  6. ^ 建学の歴史~沿革”. 建学の精神. 学校法人慈恵大学. 2022年5月24日閲覧。
  7. ^ 慈恵看護教育130年史編集委員会 編『慈恵看護教育130年史』学校法人慈恵大学、2016年12月31日、168頁。 
  8. ^ 慈恵看護教育130年史編集委員会 編『慈恵看護教育130年史』学校法人慈恵大学、2016年12月31日、176頁。 326-331頁の慈恵看護教育年表も参照。
  9. ^ 公益社団法人東京慈恵会 役員名簿(一般法人・公益法人等情報公開共同サイト) (PDF)
  10. ^ a b c d e 「東京慈惠會沿革年表」『東京慈惠會第三十六報告』東京慈惠會、1943年4月、1-8頁。doi:10.11501/3464415 
  11. ^ 公益社団法人東京慈恵会 役員名簿(2022年6月22日現在) - ウェイバックマシン(2023年1月28日アーカイブ分)
  12. ^ a b 栗原敏「名取禮二先生と慈恵大学 (学外共同研究筋生理の集い研究集会 名取禮二先生追悼記念講演会)」『東京慈恵会医科大学雑誌』第123巻第5号、2008年9月、263-270頁、hdl:10328/4004ISSN 0375-9172CRID 10508457631539038722023年6月15日閲覧  "平成18年4月1日に名誉会長に就かれ、会長には徳川恒孝氏が就任した"
  13. ^ 2021年度監査報告書”. 公益社団法人東京慈恵会. 2023年8月7日閲覧。
  14. ^ 2020年度監査報告書”. 公益社団法人東京慈恵会. 2023年8月7日閲覧。
  15. ^ 2022年度監査報告書”. 公益社団法人東京慈恵会 (2023年5月9日). 2023年8月7日閲覧。
  16. ^ “都内で「ビタミンの父」高木兼寛をしのぶ会”. 宮崎日日新聞. (2023年4月16日). https://www.the-miyanichi.co.jp/kennai/_70743.html 

関連項目[編集]

関係者[編集]