江田島郵便局

江田島郵便局
基本情報
正式名称 江田島郵便局
前身 本浦郵便局
局番号 51085
設置者 日本郵便株式会社
所在地 〒737-2199
広島県江田島市江田島町中央4-16-2
位置

北緯34度14分18秒 東経132度28分39秒 / 北緯34.2383度 東経132.4775度 / 34.2383; 132.4775座標: 北緯34度14分18秒 東経132度28分39秒 / 北緯34.2383度 東経132.4775度 / 34.2383; 132.4775

地図
貯金
店名 ゆうちょ銀行 代理店
保険
店名 かんぽ生命保険 代理店
特記事項
ATMホリデーサービス実施
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江田島郵便局（えたじまゆうびんきょく）は、広島県江田島市にある郵便局。民営化前の分類では集配特定郵便局であった。

出張所[編集]

郵政民営化前は以下の出張所を設置していた。いずれも局外ATMである。民営化によりゆうちょ銀行広島支店に移管された。

沿革[編集]

  • 1882年（明治15年）8月1日 - 本浦（ほんうら）郵便局（五等）として開設[1]。
  • 1886年（明治19年）2月20日 - 貯金預所を開設[2]。
  • 1887年（明治20年）
    • 3月4日 - 江田島郵便局に改称[3]。
    • 8月16日 - 貯金事務の取扱を開始[4]。
  • 1888年（明治21年）11月1日 - 為替事務を開始[5]。
  • 1893年（明治26年）
    • 4月1日 - 江田島電信局（二等）が設置される[6]。
    • 6月1日 - 電信為替事務を開始[7]。
  • 1903年（明治36年）4月1日 - 江田島電信局（二等）が廃止され[8]、江田島郵便局が電信事務の取扱を開始[9]。
  • 1926年（大正15年）
    • 8月11日 - 特設電話加入申請の受理を開始[10]。
    • 12月21日 - 電話通話事務を開始[11]。
  • 1927年（昭和2年）3月31日 - 電話交換業務を開始[12]。
  • 1930年（昭和5年）10月23日、24日 - 昭和天皇海軍兵学校行幸記念のため、特殊通信日付印を使用[13]。
  • 1936年（昭和11年）3月19日 - 海軍兵学校教育参考館開館式記念のため、江田島郵便局海軍兵学校内臨時出張所において図案文字を挿入せる通信日付印を使用[14]。
  • 1945年（昭和20年）2月1日 - 江田島村字大原に江田島郵便局大原分室を設置[15]。
  • 1946年（昭和21年）7月31日 - 江田島郵便局大原分室を廃止[16]。
  • 1956年（昭和31年）3月 - 局舎新築落成。
  • 1984年（昭和59年）1月17日 - 安芸郡江田島町字向側から、同町字川ノ平に局舎を新築、移転するとともに[17]、和文電報受付および電話通話事務の取り扱いを開始[18]。
  • 1999年（平成11年） - 外国通貨の両替および旅行小切手の売買に関する業務取扱を開始。
  • 2000年（平成12年）7月1日 - 普通郵便局から特定郵便局に局種別改定[19]。
  • 2006年（平成18年）9月11日 - 大柿郵便局（〒737-2299→〒737-2213）、能美郵便局（〒737-2399→〒737-2301）から集配業務を移管[20]。
  • 2007年（平成19年）3月5日 - ゆうゆう窓口を廃止、配達センター局に移行。
  • 2007年（平成19年）10月1日 - 民営化に伴い、併設された郵便事業呉支店江田島集配センターに一部業務を移管。
  • 2012年（平成24年）10月1日 - 日本郵便株式会社発足に伴い、郵便事業呉支店江田島集配センターを江田島郵便局に統合。

取扱内容[編集]

周辺[編集]

アクセス[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ 山口修監修 『全国郵便局沿革録 明治編』 日本郵趣出版 1980年12月28日発行
  2. ^ 「本月二十日ヨリ左ノ箇所ヘ貯金預所を開設ス」『官報』第778号、内閣官報局、104頁、1886年2月8日。NDLJP:2943990/9。 
  3. ^ 「逓信省告示第二十一號」『官報』第1100号、内閣官報局、37頁、1887年3月4日。NDLJP:2944334/1。 
  4. ^ 「逓信省告示第百三十九號」『官報』第1229号、内閣官報局、25頁、1887年8月3日。NDLJP:2944463/1。 
  5. ^ 「逓信省告示第百六十五號」『官報』第1586号、内閣官報局、101頁、1888年10月10日。NDLJP:2944824/1。 
  6. ^ 「逓信省告示第百三號」『官報』第2920号、内閣官報局、317頁、1893年3月28日。NDLJP:2946185/1。 
  7. ^ 「逓信省告示第百六十五號」『官報』第2966号、内閣官報局、286頁、1893年5月22日。NDLJP:2946230/2。 
  8. ^ 「逓信省告示第百九十七號」『官報』第5915号、印刷局、531頁、1903年3月25日。NDLJP:2949220/2。 
  9. ^ 「逓信省告示第百九十六號」『官報』第5915号、印刷局、530–531頁、1903年3月25日。NDLJP:2949220/2。 
  10. ^ 「逓信省告示第千五百三十八號」『官報』第4187号、内閣印刷局、158頁、1926年8月7日。NDLJP:2956337/2。 
  11. ^ 「逓信省告示第二千四百七十三號」『官報』第4295号、内閣印刷局、423頁、1926年12月16日。NDLJP:2956445/2。 
  12. ^ 「逓信省告示第六百四十六號」『官報』第63号、内閣印刷局、486頁、1927年3月18日。NDLJP:2956522/2。 
  13. ^ 「逓信省告示第二千四百十五號」『官報』第1142号、内閣印刷局、427頁、1930年10月18日。NDLJP:2957609/1。 
  14. ^ 「逓信省告示第四百七十三號」『官報』第2759号、内閣印刷局、393–394頁、1936年3月16日。NDLJP:2959239/1。 
  15. ^ 「通信院告示第四十六號」『官報』第5412号、内閣印刷局、5頁、1945年2月1日。NDLJP:2961913/3。 
  16. ^ 「逓信省告示第百四十六號」『官報』第5943号、印刷局、16頁、1946年11月4日。NDLJP:2962457/3。 
  17. ^ 昭和59年郵政省告示第22号（昭和59年1月14日付官報第17081号掲載）
  18. ^ 昭和59年郵政省告示第142号（昭和59年3月5日付官報第17122号掲載）
  19. ^ 平成12年6月21日郵政省告示第392号
  20. ^ 日本郵政公社ホームページ「郵便局の改廃情報」平成18年8月31日発表分

外部リンク[編集]

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