沖縄県第3区

日本の旗沖縄県第3区
行政区域 名護市沖縄市うるま市国頭郡島尻郡伊平屋村伊是名村
(2024年1月1日現在)
比例区 九州ブロック
設置年 1994年
2002年区割変更)
選出議員 島尻安伊子
有権者数 31万8028人
1.403 倍(一票の格差鳥取1区との比較)
総務省・2023年9月1日)
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沖縄県第3区(おきなわけんだい3く)は、日本衆議院議員総選挙における選挙区1994年平成6年)の公職選挙法改正で設置。

区域[編集]

現在の区域[編集]

2013年(平成25年)公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである[1][2]

2002年(平成14年)公職選挙法改正から2013年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[3]

2000年の国勢調査をもとにした2002年の議員定数是正とそれに伴う区割り見直し(いわゆる4増4減)で沖縄県は人口増加で選挙区が1つ増え4選挙区となった。そのため選挙区域も見直され本島中部の半分が浦添市宜野湾市を中心とした2区へ移動、中部では沖縄市・具志川市・石川市・与勝半島(与那城町・勝連町)(沖縄市を除く自治体は2005年にうるま市となる)の北東部分だけとなった。以降沖縄市とうるま市、そして本島北部の選挙区となった。

2002年以前の区域[編集]

1994年(平成6年)公職選挙法改正から2002年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[4]

1994年に衆議院の選挙制度が小選挙区比例代表並立制になった際に区割りが制定。従来の中選挙区制では沖縄県参議院同様県全域を一選挙区とする「沖縄全県区」だったため、国政選挙で初めて複数の選挙区となり3つに分かれた(沖縄県における戦後の国政選挙参加は本土復帰前の1970年国政参加選挙から)。当時の区域は中城村・北谷町以北の沖縄本島中北部で、導入初の選挙だった1996年10月の第41回衆議院議員総選挙と次の2000年6月の第42回衆議院議員総選挙はこの区域で行われた。

歴史[編集]

当選挙区内には普天間基地移設問題において普天間基地の移設先とされている名護市辺野古があり、選挙では基地移設問題が争点の一つとなることが多い。

1996年第41回衆議院議員総選挙では社会民主党上原康助が当選したが、2000年第42回衆議院議員総選挙では社民党は1998年民主党に入党した上原に代わり沖縄県副知事を務めた東門美津子を公認し、東門は上原らを破り初当選した。

2003年第43回衆議院議員総選挙では過去2回の総選挙で比例復活していた自由民主党嘉数知賢が東門を破り、東門は比例復活に回ったが、2005年第44回衆議院議員総選挙では郵政解散により自民党に追い風が吹いた影響で嘉数は東門の比例復活を許さずに当選した。

しかし、2009年第45回衆議院議員総選挙では民主党の玉城デニーが初当選し、嘉数は比例復活出来なかった。

2012年第46回衆議院議員総選挙では自民党新人の比嘉奈津美日本未来の党に移った玉城を破り自民党の議席を奪還した。玉城は比例九州ブロックで復活当選し、この選挙において西日本の小選挙区では亀井静香とともに日本未来の党の議席となった。

2014年第47回衆議院議員総選挙では生活の党に移った玉城が翁長雄志沖縄県知事や翁長を支援しているオール沖縄の支援を受けて、比嘉から議席を取り返した。この選挙では沖縄県の4つの小選挙区で落選した候補者は比嘉を含め全員比例復活したため、県内の小選挙区で立候補した全員が当選するという珍しい現象が起こった。

2017年第48回衆議院議員総選挙では自由党の党籍を残したまま無所属で立候補した玉城が前回に引き続き野党統一候補として立候補し、比嘉の比例復活を許さずに当選した。

2018年(平成30年)9月13日に玉城が翁長の死去に伴い行われた沖縄県知事選挙に立候補したことにより失職した[5]。これにより、同年10月28日に補欠選挙が行われる予定であったが、第48回衆議院議員総選挙一票の格差をめぐり選挙の無効を求める訴訟の判決が9月15日までに確定しなかったため実施されず、補欠選挙は2019年(平成31年)以降にずれ込むこととなった[6]。結局、2018年12月19日の最高裁判決で「1票の格差」が合憲であることが確定したことから、2019年4月21日(第19回統一地方選挙後半戦と同日)に実施されることになった。本来なら4月第4週の日曜日に実施されるが、今回は明仁天皇の退位に関する行事の日程を考慮し、1週前倒しで行われた。

この補選では玉城の後継であった屋良朝博が自民党の元参議院議員である島尻安伊子に勝利したが、2021年第49回衆議院議員総選挙では逆に島尻が当選。立憲民主党に移った屋良は惜敗率で比例九州ブロックで次点となり、この時は比例復活できなかったが、比例九州ブロックで当選していた末次精一の辞職に伴い2023年10月に繰り上げ当選が確定した。

小選挙区選出議員[編集]

選挙名 当選者 党派 備考
第41回衆議院議員総選挙 1996年 上原康助 社会民主党
第42回衆議院議員総選挙 2000年 東門美津子
第43回衆議院議員総選挙 2003年 嘉数知賢 自由民主党
第44回衆議院議員総選挙 2005年
第45回衆議院議員総選挙 2009年 玉城デニー 民主党
第46回衆議院議員総選挙 2012年 比嘉奈津美 自由民主党
第47回衆議院議員総選挙 2014年 玉城デニー 生活の党
第48回衆議院議員総選挙 2017年 無所属
第48回衆議院議員補欠選挙 2019年2018年から延期) 屋良朝博 ※玉城デニーの沖縄県知事選挙出馬による議員失職に伴う
第49回衆議院議員総選挙 2021年 島尻安伊子 自由民主党

選挙結果[編集]

第49回衆議院議員総選挙2021年(令和3年)10月31日 沖縄県第3区

時の内閣:第1次岸田内閣 解散日:2021年10月14日 公示日:2021年10月19日
当日有権者数:31万6861人 最終投票率:54.00%(前回比:増加10.01%) (全国投票率:55.93%(増加2.25%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
島尻安伊子56自由民主党87,710票
52.14%
――公明党推薦
屋良朝博59立憲民主党80,496票
47.86%
91.78%

当日有権者数:313,695人 最終投票率:43.99%

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率推薦・支持
屋良朝博56無所属 77,156票
56.49%
立憲民主党国民民主党日本共産党自由党
社会民主党沖縄社会大衆党支援
島尻安伊子54自由民主党59,428票
43.51%
公明党・日本維新の会沖縄県総支部推薦
  • 本来は2018年10月に行われる予定であったが選挙訴訟のため延期されていた。
  • 屋良は自由党所属であったが無所属で出馬。
第48回衆議院議員総選挙2017年(平成29年)10月22日 沖縄県第3区

時の内閣:第3次安倍第3次改造内閣 解散日:2017年9月28日 公示日:2017年10月10日
当日有権者数:31万1539人 最終投票率:54.05%(前回比:増加3.40%) (全国投票率:53.68%(増加1.02%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
玉城デニー58無所属95,517票
57.86%
――日本共産党、自由党、社会民主党
民進党沖縄県連[7]、沖縄社会大衆党支援
×
比嘉奈津美59自由民主党66,527票
40.30%
69.65%公明党推薦
金城竜郎53幸福実現党3,031票
1.84%
3.17%
第47回衆議院議員総選挙2014年(平成26年)12月14日 沖縄県第3区

時の内閣:第2次安倍改造内閣 解散日:2014年11月21日 公示日:2014年12月2日
当日有権者数:29万8831人 最終投票率:50.65%(前回比:減少4.01%) (全国投票率:52.66%(減少6.66%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
玉城デニー55生活の党89,110票
59.97%
――日本共産党、社会民主党、沖縄社会大衆党支援
比当比嘉奈津美56自由民主党59,491票
40.03%
66.76%公明党推薦
第46回衆議院議員総選挙2012年(平成24年)12月16日 沖縄県第3区

時の内閣:野田第3次改造内閣 解散日:2012年11月16日 公示日:2012年12月4日
当日有権者数:29万5449人 最終投票率:54.66%(前回比:減少9.84%) (全国投票率:59.32%(減少9.96%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
比嘉奈津美54自由民主党68,523票
43.57%
――公明党推薦
比当玉城デニー53日本未来の党56,711票
36.06%
82.76%新党大地推薦
大城俊男45日本維新の会12,503票
7.95%
18.25%みんなの党推薦
宮里昇65日本共産党10,269票
6.53%
14.99%
崎浜宏信56民主党7,404票
4.71%
10.81%国民新党推薦
金城竜郎48幸福実現党1,874票
1.19%
2.73%
第45回衆議院議員総選挙2009年(平成21年)8月30日 沖縄県第3区

時の内閣:麻生内閣 解散日:2009年7月21日 公示日:2009年8月18日
当日有権者数:28万8868人 最終投票率:64.50%(前回比:増加2.25%) (全国投票率:69.28%(増加1.77%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
玉城デニー49民主党89,266票
48.72%
――国民新党・沖縄社会大衆党推薦
嘉数知賢68自由民主党43,513票
23.75%
48.75%公明党推薦
新川秀清72社会民主党24,911票
13.60%
27.91%
小渡亨57無所属23,920票
13.06%
26.80%×
金城竜郎45幸福実現党1,613票
0.88%
1.81%
第44回衆議院議員総選挙2005年(平成17年)9月11日 沖縄県第3区

時の内閣:第2次小泉改造内閣 解散日:2005年8月8日 公示日:2005年8月30日
当日有権者数:27万8987人 最終投票率:62.25%(前回比:増加0.96%) (全国投票率:67.51%(増加7.65%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
嘉数知賢64自由民主党72,407票
42.51%
――公明党推薦
東門美津子62社会民主党51,074票
29.98%
70.54%沖縄社会大衆党推薦
玉城デニー45民主党40,819票
23.96%
56.37%
猪原健29日本共産党6,043票
3.55%
8.35%
第43回衆議院議員総選挙2003年(平成15年)11月9日 沖縄県第3区

時の内閣:第1次小泉第2次改造内閣 解散日:2003年10月10日 公示日:2003年10月28日
当日有権者数:27万2190人 最終投票率:61.29%(前回比:減少2.83%) (全国投票率:59.86%(減少2.63%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
嘉数知賢62自由民主党62,975票
38.48%
――公明党推薦
比当東門美津子60社会民主党58,931票
36.01%
93.58%民主党・沖縄社会大衆党推薦
國場幸之助30無所属35,149票
21.48%
55.81%保守新党推薦×
猪原健27日本共産党6,581票
4.02%
10.45%
  • 國場は第45回では1区から自民党公認で立候補するも落選。第46回も同区から立候補し当選。
第42回衆議院議員総選挙2000年(平成12年)6月25日 沖縄県第3区

時の内閣:第1次森内閣 解散日:2000年6月2日 公示日:2000年6月13日
当日有権者数:33万6884人 最終投票率:64.12% (全国投票率:62.49%(増加2.84%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
東門美津子57社会民主党68,378票
32.19%
――自由連合・沖縄社会大衆党推薦
西田健次郎56無所属の会52,089票
24.52%
76.18%
比当嘉数知賢59自由民主党48,622票
22.89%
71.11%公明党・保守党推薦
上原康助67民主党32,917票
15.49%
48.14%
古堅宗嘉48日本共産党10,431票
4.91%
15.25%
第41回衆議院議員総選挙1996年(平成8年)10月20日 沖縄県第3区

時の内閣:第1次橋本内閣 解散日:1996年9月27日 公示日:1996年10月8日 (全国投票率:59.65%(減少8.11%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
上原康助64社会民主党80,534票
47.00%
――沖縄社会大衆党推薦
比当嘉数知賢55自由民主党45,591票
26.61%
56.61%
高江洲義政54自由連合24,699票
14.41%
30.67%
古堅宗嘉44日本共産党20,532票
11.98%
25.49%

脚注[編集]

注釈[編集]

出典[編集]

  1. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第183回国会 制定法律の一覧 >衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第六十八号(平二五・六・二八)”. 衆議院 (2013年6月28日). 2021年10月3日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。
  2. ^ 沖縄県”. 総務省. 2023年1月10日閲覧。
  3. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第154回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第九十五号(平一四・七・三一)”. 衆議院 (2002年7月31日). 2021年10月3日閲覧。地名は2002年(平成14年)当時のものである。
  4. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会 制定法律の一覧 >法律第百四号(平六・一一・二五)”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年10月3日閲覧。地名は1994年(平成6年)当時のものである。
  5. ^ “玉城衆院議員が失職=沖縄知事選立候補で”. 時事ドットコム (時事通信社). (2018年9月13日). https://web.archive.org/web/20180913074035/https://www.jiji.com/jc/article?k=2018091300319&g=pol 2018年9月13日閲覧。 
  6. ^ “衆院選:沖縄3区補選は行わず「1票の格差」訴訟により”. 毎日新聞. (2018年9月13日). https://mainichi.jp/senkyo/articles/20180914/k00/00m/010/011000c 2018年9月16日閲覧。 
  7. ^ “沖縄の民進党、市議1人だけに 県連代表の町議が離党”. 沖縄タイムス. (2017年10月7日). https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/153103 2020年3月22日閲覧。 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]