河北省 (中華民国)

中華民国 河北省
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河北省の位置
河北省の位置
河北省の位置
簡体字 河北
繁体字 河北
拼音 Hébĕi
カタカナ転記 ホーベイ
国家 中華民国
行政級別 省
政府所在地 天津市1912-1928
北平市1928-1930
天津市1930-1935
清苑県1935-1937
西安市1937-1946
清苑県1946-1947
北平市1947-1949
建置 1928年
消滅 1949年　
面積
- 総面積 140,235 km²
人口

河北省（かほくしょう）は、かつて中華民国に存在した省。現在の中華人民共和国河北省の一部に相当する。

管轄区域[編集]

1928年（民国17年）6月28日、直隷省及び京兆地方を統合し河北省が設置された。北は遼寧省、熱河省、察哈爾省と、南は河南省、山東省、西は山西省とそれぞれ接し、東は渤海湾に面していた。

同年9月17日、宣化、赤城、万全、竜関、懐安、蔚県、延慶、涿鹿の各県が察哈爾省に移管[1]され、現在の河北省の大部分、北京市及び天津市の市中心部を除く大部分、河南省、山東省の一部を含む140,235平方キロメートルの行政管轄区域とされた。1936年（民国25年）2月、河北省及び河南省の行政区画整理要請に基づき河北省の長垣、濮陽、東明の3県が河北省から河南省に、武安及び渉県の2県が河南省から河北省に移管されることが決定[2]したが、こちらは実行されなかった。

行政区沿革[編集]

1928年（民国17年）6月28日、直隷省及び京兆地方を統合し河北省が設置された。省名は唐代に河北道が設置されたことによる。7月4日に省政府が天津市に設置された。

省会[編集]

1928年（民国17年）の省設置当初は天津市に省会が設置されたが、同年10月12日北平市に移転している。1930年（民国19年）10月、張学良により南京政府に対し省会を天津市に移転する上奏が行われ、10月15日に移転が完了している。1935年（民国25年）5月、日本軍の侵攻により冀東防共自治政府が成立すると、6月1日、省会は清苑県に移転した。1937年（民国26年）7月7日、盧溝橋事件により日中戦争が勃発すると清苑県は日本軍に占拠され、中華民国臨時政府（後の華北政務委員会）の管轄とされた。

その後中華民国河北省政府は亡命政府となったが、1945年9月20日に陝西省西安市で河北省政府が再編成され、11月には北平市（1946年7月14日から1947年11月10日までは清苑県に移転）に復帰している。

歴代省長[編集]

代 氏名 就任日 退任日
1 張錫鑾 1912年3月 -
2 馮国璋 1912年9月 -
3 趙秉鈞 1913年12月 -
4 朱家宝 1914年2月 -
5 曹錕 1916年9月 -
6 王承斌 1923年10月 -
7 盧永祥 1924年12月 -
8 李景林 1924年12月 -
9 孫岳 1925年12月 -
10 褚玉璞 1926年3月 -
11 商震 1928年6月 -
12 徐永昌 1929年8月 -
13 王樹常 1930年9月 -
14 于学忠 1932年8月 -
15 張厚琬 1935年6月 -
16 商震 1935年6月 -
17 宋哲元 1935年12月 -
18 馮治安 1936年11月 -
19 鹿鍾麟 1938年6月 -
20 龐炳勲 1940年2月 -
21 馬法五 1943年6月 -
22 孫連仲 1945年9月 -
23 楚渓春 1947年12月 -

行政区画[編集]

県級行政区画[編集]

中華人民共和国成立直前の管轄県は下記の通り。（50音順）

行政督察区[編集]

行政督察制度は省政府と県政府の間に中間行政機構を設置し、各県を監督させる制度である。江蘇省では1932年（民国21年）、南京政府が発布した『各省行政督察専員暫行条例』に依拠し全省を10行政監督区に分割、各県を監督した。1937年（民国26年）3月には17区に改編されている。

1937年（民国28年）に日中戦争が勃発すると中華民国は河北省の統治権を喪失したが、行政組織上は行政督察区が設置され、全省を18区とする関連法令が発布されたが実施されることはなかった。

1945年（民国34年）11月、日本の敗戦に伴い行政権を回復した中華民国は全省を18区とする行政督察区を設置し、1949年（民国38年）の中華人民共和国建国まで沿襲された。

脚注[編集]

  1. ^ 『国民政府公報』第93期 1928年9月
  2. ^ 『国民政府公報』第1983号　1936年2月28日

関連項目[編集]


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大陸地区を含む全領域（中国語版）の行政区画4
（1912年 - 2006年5）
14直轄市
35省
華中七省
華南六省
華北六省
塞北四省（中国語版）
東北九省（九省案（中国語版））
西部三省（中国語版）
1特別行政区
2地方（中国語版）

各行政区画が属する区域についてはTemplate:中国地理大区を参照のこと。

1 北京政府、または国民政府・中華民国政府が中央政府機構を1年以上設置した実績のある都市。なお、1925年 - 1928年は北京政府と国民政府の並立期間。

2 国共内戦（大陳島撤退作戦）にともない中華民国政府の実効支配地域が変更された最後の年。

3 行政改革によって行政機関としての機能は2018年までに消滅。ただし、中華民国憲法と中華民国憲法増修條文の上では廃止されていない。

4 この行の記載は、行政院新聞局が2006年に刊行した「中華民國九十四年年鑑」に基づく。

5 「中華民國九十四年年鑑」が刊行された年。これ以降、中華民国政府は大陸地区の範囲・行政区分に関する公告を発表していない。

6 全域が台湾地区に属する。

7 金馬地区が台湾地区に、それ以外の地区が大陸地区に属する。

8 モンゴルの独立を承認したため、1946年に廃止。その後モンゴルの独立承認を取り消したため、1953年に復活（詳細は台蒙関係を参照）。
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