法曹会

法曹会
団体種類 一般財団法人
設立 1891年 (133年前) (1891)
所在地 東京都千代田区霞が関1-1-1　法曹会館
法人番号 5010005003364 ウィキデータを編集
主要人物 最高裁判所長官（会長）
検事総長（副会長）
活動地域 日本の旗 日本
活動内容 法律の調査研究及び法律実務の進歩発展
活動手段 定期刊行物
ウェブサイト http://www.hosokai.or.jp
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法曹会（ほうそうかい、1891年（明治24年） - 現在）は、法律の調査研究および法律実務の進歩発展を目的とする任意団体の一つ。2013年からは一般財団法人である。

概要[編集]

1891年（明治24年）9月、児島惟謙らが法律研究の任意団体として発起した。構成員は司法省の官僚や法曹で、機関誌として『法曹記事』、1923年（大正12年）からは『法曹会雑誌』を発行した。1930年代は教育機関も兼ねており、柔道、剣道、大弓、ゴルフ、テニスなどのスポーツ奨励活動を行った[1][2]。

戦後は民間の任意団体として全国に支部を展開し、機関誌として『法曹時報』を発行しているがその他の活動は殆ど公表されていない。

組織[編集]

組織の目的は「 平成までは公法調査委員会、財産法調査委員会、身分法調査委員会、民事手続法調査委員会、刑事法調査委員会を擁していたが、これらの委員会は竹﨑博允会長時代の2016年（平成28年）に消滅し、以後は単一の調査委員会が置かれている。

役員は原則無報酬とされており（定款第26条）、現役裁判官、検察官、弁護士など法曹三者が名を連ねる。最高裁判事などの司法官僚や行政官僚に任命される人物も少なくない[3][注釈 1]。

法曹会館[編集]

本部の法曹会館は、法務省赤レンガ棟、最高検察庁・東京地方検察庁、公安調査庁と同じブロックにあり（東京都千代田区霞が関1-1-1）、車道を挟んで皇居に面している。法曹会発行の書籍販売所のほか、レストランや催事場が備わっている[4]。

沿革[編集]

  • 1891年（明治24年）- 9月、児島惟謙らが、法律研究の任意団体として発起した。月刊論文誌である『法曹記事』を刊行し始め、法曹会による法令解釈を「本会の決議」として掲載していた。
  • 1908年（明治41年）- 12月24日、財団法人として登記。時の会員種別には、司法部内準会員、司法部外準会員などが設けられていた。「男爵南部甕男、法学博士横田国臣より寄付したる法曹会現在の動産不動産及預り金の一切」が財団の資産であった。
  • 1923年（大正12年）- 4月、会長の平沼騏一郎が、月報を『法曹会雑誌』（1巻1号）と改題し、新たに刊行開始。それまでの「本会の決議」は「法曹会決議」と改題され、大審院判決集にも収録されるようになった。会費は値上げされた。当時の住所表記は、東京市麹町区（西日比谷町1）であった。
  • 1950年（昭和25年）- 2月、『法曹時報』に「法曹会決議」が復活する。
  • 2006年（平成18年）- 財団の資産総額が26億1千万円を超える[5]。
  • 2013年（平成25年）- 1月、財団から一般財団法人へ移行。
  • 2014年（平成26年）- 12月、代表理事の一人に竹崎博允が再任。

2018年（平成30年）- 2月に代表理事の一人の竹崎が退任し、5月に寺田逸郎が就任。

歴代会長[編集]

「法曹会の主な人物の一覧」も参照

大日本帝国憲法下[編集]

法曹会決議『大東亜戦争の為応召したるものの復権に関する件』、1943年。

寄附行為（定款）が1908年に規定されたのちは、会長は司法省所管の大審院の院長、副会長には同じく検察庁の検事総長となっている[6]。

日本国憲法下[編集]

会長には最高裁判所長官、副会長には検事総長とされていたが、2008年前後に理事会の互選方式に切り替わり、以後、元最高裁判所長官の竹﨑博允が少なくとも2017年まで会長を務めた[7]。

刊行物[編集]

司法研修所や法務総合研究所が編纂した要件事実や刑事事実認定等に関連する教材を出版しており、法科大学院生、司法修習生などに広く利用されている。

また、最高裁判所調査官は最高裁判所公式判例集の民集及び刑集に掲載された判例については解説を自ら執筆し、法曹会月刊誌「法曹時報」に「最高裁判所判例解説」として掲載する（「調査官解説」ともいう）[8]。

定期刊行物

不祥事[編集]

関連項目[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
注釈
  1. ^ 歴代検事総長では西川克行、稲田伸夫など多数、2014年新設の行政不服審査会の初代会長市村陽典、2016年の証券取引等監視委員会委員長の長谷川充弘などが、法曹会の委員の出身である。
  2. ^ 設計は三菱地所藤村朗。
  3. ^ 当時は最高裁判所規則もGHQの検閲のため、英文と和文併記で発行された。
出典
  1. ^ a b 日本文化中央聯盟 編 1939.
  2. ^ 大日本武徳会も参照。
  3. ^ 「定款」、法曹会ディスクロージャー資料。
  4. ^ 一般財団法人 法曹会 | 法曹会館
  5. ^ 『法曹会（財団）』登記簿全部事項。
  6. ^ 法曹会『寄附行為』、 1908年12月17日。アーカイブ（html）
  7. ^ 定款（PDF）
  8. ^ 図書室だより　同志社大学司法研究科図書室
  9. ^ 法務省「歴史の壺」《法務資料展示室便り 第21号》。2022年3月2日閲覧。
  10. ^ 東京高検検事長、極めて異例の定年延長 産経新聞 2020年1月31日
  11. ^ 枝野氏「定年延長は脱法」　高検検事長人事を批判 産経新聞 2020年2月2日
  12. ^ 首相「法務省の案を承認しただけ」　検事長定年延長で 日本経済新聞 2020年5月15日

参考文献[編集]

外部リンク[編集]

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