浜松都市圏

浜松都市圏
浜松市
浜松都市圏の位置(日本内)
浜松都市圏
浜松都市圏
北緯34度43分 東経137度44分 / 北緯34.717度 東経137.733度 / 34.717; 137.733
日本の旗 日本
都道府県 静岡県の旗 静岡県
中心都市 浜松市
面積
(2011)[1]
 • 合計 2,051.17 km2
人口
(2010)[2]
 • 合計 1,133,879人
 • 密度 550人/km2
域内総生産 (2010)[1]
 - 名目 4兆7627億円

浜松都市圏(はままつとしけん)とは、静岡県浜松市を中心市とする都市圏のこと。域内総生産は約4兆7628億円[1]

定義[編集]

広域行政圏[編集]

都市雇用圏[編集]

浜松都市圏(都市雇用圏)の範囲

2010年国勢調査の基準では浜松市や磐田市など4市1町で構成され、2015年の人口は1,133,879人である[2][3]都市圏の定義は10%通勤圏と重なる部分が多く、詳しくは「都市雇用圏」を参照のこと。

都市雇用圏の変遷
  • 都市圏を構成しない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。
自治体
('80)
1980年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 自治体
(現在)
御前崎町 - - - - 掛川 都市圏
200631人
掛川 都市圏
198104人
掛川 都市圏
193943人
御前崎市
浜岡町 - - - -
小笠町 - - - - 菊川市
菊川町 - - 掛川 都市圏
107514人
掛川 都市圏
111743人
掛川市 掛川 都市圏
64843人
掛川 都市圏
72779人
掛川市
大東町 - - - -
大須賀町 - - - -
森町 - 袋井 都市圏
74237人
袋井 都市圏
78346人
袋井 都市圏
99406人
浜松 都市圏
1139189人
浜松 都市圏
1133879人
浜松 都市圏
1129296人
森町
袋井市 - 袋井市
浅羽町 浜松 都市圏
825503人
浜松 都市圏
888239人
浜松 都市圏
912642人
福田町 浜松 都市圏
919933人
磐田市
磐田市
豊岡村
豊田町
竜洋町
可美村 浜松市
浜松市
細江町
引佐町
舞阪町
雄踏町
浜北市
天竜市
龍山村 -
三ケ日町 - - - -
佐久間町 - - - -
水窪町 - - - -
春野町 - - - -
新居町 浜松 都市圏 湖西 都市圏
59926人
豊橋 都市圏
621804人
豊橋 都市圏
644784人
湖西市
湖西市 -

1.5% 都市圏(通勤通学圏)[編集]

総務省統計局国勢調査の統計表で用いる地域区分(→都市圏 (総務省))。15歳以上常住人口の 1.5% 以上が浜松市に通勤通学している市町村を含める圏域。2007年の政令指定都市移行に伴い、2010年の調査からは静岡都市圏と統合された静岡・浜松大都市圏として設定されている。

浜松都市圏の人口、面積及び人口密度の推移[4]
人口
(人)
面積
(km2)
人口密度
(人/km2)
1985年 1,107,777 1,566 707
1990年 1,154,010 1,578 731
1995年 1,195,129 1,830 653
2000年 1,226,890 1,830 671
2005年 1,304,548 2,346 556

交通[編集]

静岡空港牧之原市
浜松駅浜松市中央区
三ヶ日JCT浜松市浜名区
御前崎港御前崎市

空港[編集]

鉄道[編集]

東海旅客鉄道(JR東海)
日本貨物鉄道(JR貨物)
  • 東海道本線
遠州鉄道(遠鉄)
天竜浜名湖鉄道(THR)

道路[編集]

高速道路
国道

港湾[編集]

重要港湾

浜松都市圏をサービスエリアとする放送局[編集]

静岡放送とテレビ静岡は、浜松都市圏とそれ以外の静岡県とで別々の放送免許を持っているため、地区ごとにCMを差し替えるなど別編成の放送が可能である。これは、かつて中部日本放送や東海テレビが浜松支局を開設した際に競合したためである。後発の静岡朝日テレビと静岡第一テレビは、浜松市に本社・スタジオを置いて開局の予定だった。

そのほか浜松都市圏で視聴可能な放送[編集]

浜松市東区東隣の磐田市以西では、テレビ・ラジオ共に越境電波で名古屋圏の放送を視聴できる。アナログではほぼ全域で受信出来るが、デジタルは浜松市の西区・南区の中田島より西の地域・北区の都田地区、湖西市でも一部の地区・家庭のみの視聴可能エリアで、他はほぼ全域で受信不可能。

脚注[編集]

  1. ^ a b c 金本良嗣. “2010年 大都市雇用圏統計データ”. 東京大学空間情報科学研究センター. 2016年11月12日閲覧。
  2. ^ a b 平成26年度総合調査研究(地域経済の将来動向分析に関する調査研究)”. 経済産業省. 2016年11月6日閲覧。
  3. ^ 平成27年国勢調査結果”. 総務省統計局. 2016年11月6日閲覧。
  4. ^ 総務省統計局『大都市圏の人口』日本統計協会〈平成17年国勢調査人口概観シリーズ, no.9〉、2009年、470-475頁。ISBN 9784822335779 

関連項目[編集]

座標: 北緯34度43分 東経137度44分 / 北緯34.717度 東経137.733度 / 34.717; 137.733