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Deutsch滋賀県庁
| 滋賀県庁 | |
|---|---|
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 滋賀県庁舎（登録有形文化財） | |
| 役職 | |
| 知事 | 三日月大造 |
| 副知事 | 江島宏治、中條絵里 |
| 組織 | |
| 知事部局 | 知事公室、総合企画部、総務部、文化スポーツ部、琵琶湖環境部、健康医療福祉部、商工観光労働部、農政水産部、土木交通部 |
| 行政委員会 | 教育委員会、公安委員会、選挙管理委員会、監査委員、人事委員会、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水漁場管理委員会 |
| 概要 | |
| 所在地 | 滋賀県大津市京町四丁目1番1号 北緯35度0分16.3秒 東経135度52分6.9秒 / 北緯35.004528度 東経135.868583度座標: 北緯35度0分16.3秒 東経135度52分6.9秒 / 北緯35.004528度 東経135.868583度 |
| 定員 | 行政部門3,064人（2018年） 教育部門11,634人（2018年） 警察部門2,629人（2018年） |
| 年間予算 | 6,670億円（2021年度） |
| 設置 | 1872年1月2日 （明治4年11月22日） |
| 前身 | 大津県 |
| ウェブサイト | |
| https://www.pref.shiga.lg.jp/ | |
滋賀県庁（しがけんちょう）は、地方公共団体である滋賀県の行政機関。1876年から1881年までは旧若狭国および越前国敦賀郡（嶺南）も管轄していた。
概要[編集]
面積の6分の1が琵琶湖で占められている滋賀県では、琵琶湖との共生を目指した環境政策を推進しており、県庁部局に「琵琶湖環境部」を設置して環境保全政策に取り組んでいる。行財政改革の一環で、2009年3月31日付けで各地域に設置されていた地域振興局（出先機関）を廃止し、各分野の事務所を主要地域に設置している。
組織[1][編集]
- 知事
- 副知事
- 知事公室
- 秘書課、広報課、防災危機管理局
- 総合企画部
- 企画調整課、新駅問題・特定プロジェクト対策室、国際課、県民活動生活課、CO2ネットゼロ推進課、人権施策推進課、情報政策課、統計課
- 総務部
- 総務課、私学・県立大学振興課、人事課、行政経営推進課、総務事務・厚生課、財政課、債権回収特別対策室、税政課、地方税徴収対策室、市町振興課、検査課、事業課
- 文化スポーツ部
- 文化芸術振興課、文化財保護課、彦根城世界遺産登録推進室、スポーツ課、国スポ・障スポ大会課、競技力向上対策課
- 琵琶湖環境部
- 環境政策課、琵琶湖保全再生課、循環社会推進課、最終処分場特別対策室、下水道課、森林政策課、県産財流通推進室、全国植樹祭推進室、森林保全課、自然環境保全課、生物多様性戦略推進室、鳥獣対策室
- 健康医療福祉部
- 健康福祉政策課、医療政策課、感染症対策課、ワクチン接種推進室、健康寿命推進課、医療福祉推進課、障害福祉課、薬務課、生活衛生課、医療保険課、子ども・青少年局
- 商工観光労働部
- 商工政策課、中小企業支援課、モノづくり振興課、企業立地推進室、労働雇用政策課、女性活躍推進課、観光振興局
- 農政水産部
- 農政課、食のブランド推進課、農業経営課、畜産課、水産課、耕地課、農村振興課
- 土木交通部
- 監理課、技術管理課、交通戦略課、県東部地域公共交通支援室、道路整備課、道路保全課、砂防課、都市計画課、公園緑地室、住宅課、建築課、流域政策局、丹生水源地域整備推進室
- 会計管理局
- 会計課、管理課
- 企業庁
- 経営課、施設整備課、浄水課
- 病院事業庁
- 経営管理課、総合病院、小児保健医療センター、精神医療センター
- 議会事務局（滋賀県議会）
- 総務課、議事課、政策調査課
- 教育委員会（滋賀県教育委員会）
- 公安委員会（滋賀県公安委員会）
- 選挙管理委員会事務局
- 監査委員事務局
- 人事委員会事務局
- 労働委員会事務局
- 収用委員会事務局
- 海区漁業調整委員会
- 内水面漁場管理委員会
- 知事公室
- 副知事
県事務所[編集]
主な出先機関[編集]
- 総務部
- 県税事務所（西部、南部、中部、東北部）
- 自動車税事務所
- 琵琶湖環境部
- 環境事務所（南部、甲賀、東近江、湖東、湖北、高島）
- 森林整備事務所（西部・南部、甲賀、中部、湖北）
- 健康医療福祉部
- 健康福祉事務所・保健所（南部、甲賀、東近江、湖東、湖北、高島）
- 農政水産部
- 農業農村振興事務所（大津・南部、甲賀、東近江、湖東、湖北、高島）
- 土木交通部
- 土木事務所（大津、南部、甲賀、東近江、湖東、長浜、木之本、高島）
- 病院事業庁
- 滋賀県立総合病院
- 滋賀県立小児医療センター
- 滋賀県立精神医療センター
