第22回衆議院議員総選挙

 日本の旗 第22回衆議院議員総選挙 国会議事堂
内閣 幣原内閣
解散日 1945年(昭和20年)12月18日
解散名 終戦解散
GHQ解散
公示日 1946年(昭和21年)3月11日
投票日 1946年(昭和21年)4月10日
選挙制度 大選挙区制制限連記制
改選数 466(増減なし[注釈 1]
議席内訳

選挙後の党派別議席数
有権者 満20歳以上の日本国民
有権者数 3687万8420人
投票率 72.08%(減少11.08%)
各党別勢力
党順 第1党 第2党 第3党
画像
党色
党名 日本自由党 日本進歩党 日本社会党
党首 鳩山一郎 町田忠治[注釈 3]片山哲[注釈 2]
就任日 1945年11月 1945年11月 1946年9月
前回選挙 新党 新党 新党
選挙前議席 46 270 17
獲得議席 140 94 92
増減 94 176 75
得票数 1350万5746票 1035万530票 992万4930票
得票率 24.36% 18.67% 17.90%
得票率増減
党順 第4党 第5党
画像
党色
党名 日本協同党 日本共産党
党首 山本実彦 徳田球一
就任日 1946年1月 1945年
前回選挙 新党 新党
選挙前議席 26 0
獲得議席 14 5
増減 12 5
得票数 179万9764票 213万5757票
得票率 3.25% 3.85%
得票率増減
選挙状況


各選挙区における党派別獲得議席及び得票率

  日本自由党   日本進歩党   日本社会党
  日本協同党   日本共産党   日向民主党
  北海道政治同盟   宮城地方党   農本党
  日本農本党   広島協同民主党   諸派

  無所属
 < 1942年1947年 > 

第22回衆議院議員総選挙(だい22かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ)は、1946年(昭和21年)4月10日日本で行われた帝国議会衆議院議員総選挙である。

第二次世界大戦敗戦後、大日本帝国憲法下(帝国議会)における最後の総選挙となった。また、男女普通選挙制度(女性参政権)を採用して初の選挙となった。

概要[編集]

翼賛体制が崩壊し、日本進歩党日本自由党日本社会党など戦前の政党を系譜とする主要政党以外にも、日本協同党や非合法とされた日本共産党のほか、政党が相次いで結成された。

そのような中で、政治的自由や民主的選挙の実施を目的とした衆議院議員選挙法改正が施行され、終戦から4ヶ月後の1945年(昭和20年)12月18日に戦後初めての衆議院解散が行われた。

ソ連占領下の北方領土(択捉島国後島色丹島及び歯舞群島、旧北海道2区)及び米国占領下の小笠原諸島(選挙区の設定なし)、奄美群島鹿児島全県区)と沖縄県(沖縄全県区、定数2)については、選挙が実施されなかった。

東京2区と福井全県区で定数のうち最下位の各1名分が法定得票数に達せず、再選挙が実施された。

選挙データ[編集]

内閣[編集]

解散日[編集]

解散名[編集]

公示日[編集]

投票日[編集]

改選数[編集]

選挙制度[編集]

戦後初の衆議院議員総選挙にて、投票へ向かう有権者
  • 大選挙区制:54
    • 02人区:1
    • 04人区:1
    • 05人区:6
    • 06人区:7
    • 07人区:6
    • 08人区:4
    • 09人区:8
    • 10人区:7
    • 11人区:4
    • 12人区:3
    • 13人区:4
    • 14人区:3
  • 北海道東京都新潟県愛知県大阪府兵庫県福岡県の7都道府県は2選挙区に分割され、それ以外の40府県は全域で単一の選挙区となった。
  • 定数が最少の4人区は、鳥取全県区。沖縄全県区に限っては特に2人区としたが、本土から切り離されて米軍政下であった同県でこの選挙は結局行われなかった。
  • 定数が最多の14人区は、北海道1区・長野全県区・静岡全県区(北海道は1区と2区の合計が23人で、東京都の1区2区合計22人を上回る全国最多の定数配分を受けた)。

投票方法[編集]

  • 秘密投票制限連記投票(定数10以下で2名、11以上で3名)、1票制
    • 日本の国政選挙において連記制は、明治31年(1898年)の第6回衆議院議員総選挙における一部の2人区で実施された連記投票以来であり、38年ぶりであった。
    • 連記投票が実施されたこの衆院選に関して、政治評論家の俵孝太郎は「有権者1人につき選挙区の候補者に対して2票や3票の連記制であったため、1人が1票は保守でもう1票は革新に、あるいは1票は義理のある候補で1票は面白半分にと言った具合に使い分けた」とし、自由党衆議院議員の小沢佐重喜は昭和22年(1947年)の帝国会議で「第一党に進歩党、第二に共産党、第三に社会党など政策の異なる候補者へ投票することが珍しくない。全く不真面目な投票たることを免れない」と述べて、連記制の問題点が提示される形となった[3][4]

選挙権[編集]

  • 満20歳以上の日本国民男女
    • 改正衆議院議員選挙法(昭和20年法律第42号)の附則に「戸籍法ノ適用ヲ受ケザル者ノ選挙権及被選挙権ハ当分ノ内之ヲ停止ス」により、前回の総選挙まで選挙権・被選挙権を有していた日本に在住する朝鮮人及び台湾人の参政権が停止された(ポツダム宣言受諾に伴い、それまで外地とされていた朝鮮台湾が非日本領となったため)。
    • 選挙権年齢が、満25歳から満20歳に引き下げされた。
    • 前回総選挙までは選挙権・被選挙権ともに男性のみであったが、初めて女性参政権が容認された国政選挙となった。

被選挙権[編集]

  • 満25歳以上の日本国民男女
    • 選挙権同様に被選挙権も女性に初めて与えられ、年齢も満30歳から満25歳に引き下げられた。

有権者数[編集]

  • 36,878,420
    • 男性:16,320,752人
    • 女性:20,557,668人

選挙活動[編集]

進歩党総裁の町田忠治など前議員の多数が公職追放に該当して出馬を断念したほか、この選挙で当選した議員の中にもその後に公職追放に該当するとの通知を受けて議員辞職した者がいた。

党派別立候補者数[編集]

党派 内訳 男性 女性 解散前
日本自由党 485 15 42 429 46
日本進歩党 376 21 23 336 272
日本社会党 331 7 18 305 17
日本共産党 143 0 0 143 0
日本協同党 92 2 1 91 27
諸派 570 1 4 565 1
無所属 773 3 11 753 49
合計 2,770 49 99 2,622 2,691 79 412
出典:第九〇回帝国議会 貴族院・衆議院解説
  • 候補を擁立した政党数:258
候補者数、政党数はいずれも総選挙における史上最多。
  • 解散前の諸派(1)は、全国農本同盟である。

都道府県別立候補者数[編集]

都道府県 定数 自由 進歩 社会 共産 協同 諸派 無所
01北海道 23 112
02青森県 7 38
03岩手県 8 45
04宮城県 9 42
05秋田県 8 41
06山形県 9 36
07福島県 13 83
08茨城県 13 89
09栃木県 10 57
10群馬県 10 54
11埼玉県 13 56
12千葉県 13 84
13神奈川県 12 77
14山梨県 5 32
15東京都 22 253
16新潟県 15 67
17富山県 6 38
18石川県 6 34
19福井県 5 39
20長野県 14 76
21岐阜県 10 59
22静岡県 14 82
23愛知県 18 98
24三重県 9 49
25滋賀県 6 35
26京都府 10 72
27大阪府 18 141
28兵庫県 18 116
29奈良県 5 27
30和歌山県 6 48
31鳥取県 4 23
32島根県 6 23
33岡山県 10 47
34広島県 12 50
35山口県 9 45
36徳島県 5 30
37香川県 6 27
38愛媛県 9 37
39高知県 5 24
40福岡県 18 100
41佐賀県 5 37
42長崎県 8 57
43熊本県 10 56
44大分県 7 49
45宮崎県 6 31
46鹿児島県 11 54
47沖縄県 2 - - - - - - - -
合計 468 486 380 330 143 94 570 767 2,770
出典:衆議院議員総選挙一覽. 第22回

選挙結果[編集]

党派別獲得議席[編集]

e • d  日本の旗 第22回衆議院議員総選挙 1946年(昭和21年)4月10日施行
党派 獲得
議席
増減 得票数 得票率 解散前
日本自由党 140 増加0094 13,505,746 24.36% 46
日本進歩党 94 減少0178 10,350,530 18.67% 272
日本社会党 92 増加0075 9,924,930 17.90% 17
日本協同党 14 減少0013 1,799,764 3.25% 27
日本共産党 5 増加0005 2,135,757 3.85% 0
諸派 38 増加0037 6,488,032 11.70% 1
無所属 81 増加0032 11,244,120 20.28% 49
欠員[注釈 4] 4 減少0050 - - 54
総計 468 増加0002 55,448,879 100.0% 466
有効票数(有効率) - - 55,448,879 99.08% -
無効票・白票数(無効率) - - 515,386 0.92% -
投票総数 - - 55,964,265 - -
投票者数(投票率) - - 26,582,175 72.08% -
棄権者数(棄権率) - - 10,296,245 27.92% -
有権者数 - - 36,878,420 100.0% -
出典:衆議院議員総選挙一覽. 第22回
投票率:72.08%(前回比:減少 11.08%)

【 男性:78.52%(前回比:減少 4.64%) 女性:66.97%(初)】

党派別当選者内訳[編集]

党派 内訳 男性 女性
日本自由党 140 14 24 102 136 4
日本進歩党 94 14 9 71 88 6
日本社会党 92 6 15 71 84 8
日本協同党 14 1 1 12 14 0
日本共産党 5 0 0 5 4 1
諸派 38 0 1 37 27 11
無所属 81 5 1 75 72 9
合計 464 40 51 373 425 39
出典:朝日新聞「朝日選挙大観」

都道府県別獲得議席[編集]

都道府県 定数 自由 進歩 社会 協同 共産 諸派 欠員
01北海道 23 6 0 4 7 1 3 2 0
02青森県 7 2 3 1 0 0 0 1 0
03岩手県 8 4 2 2 0 0 0 0 0
04宮城県 9 3 1 1 0 0 3 1 0
05秋田県 8 1 1 3 0 0 2 1 0
06山形県 9 3 1 1 0 0 1 3 0
07福島県 13 4 6 2 0 0 0 1 0
08茨城県 13 4 5 1 0 0 0 3 0
09栃木県 10 2 4 2 1 0 1 0 0
10群馬県 10 1 5 3 0 0 0 1 0
11埼玉県 13 8 2 2 0 0 1 0 0
12千葉県 13 6 2 1 0 0 1 3 0
13神奈川県 12 6 0 4 0 0 1 1 0
14山梨県 5 1 1 2 0 0 0 1 0
15東京都 22 7 1 9 0 2 2 0 1
16新潟県 15 5 5 4 0 0 0 1 0
17富山県 6 1 2 0 0 0 2 1 0
18石川県 6 3 0 1 0 0 0 2 0
19福井県 5 1 1 0 0 0 0 2 1
20長野県 14 2 1 3 1 1 1 5 0
21岐阜県 10 5 2 1 0 0 0 2 0
22静岡県 14 7 0 3 1 0 1 2 0
23愛知県 18 4 5 3 0 0 2 4 0
24三重県 9 1 4 1 0 0 1 2 0
25滋賀県 6 3 0 2 0 0 0 1 0
26京都府 10 3 1 3 0 0 0 3 0
27大阪府 18 3 4 5 0 1 3 2 0
28兵庫県 18 5 7 4 1 0 0 1 0
29奈良県 5 1 1 0 1 0 0 2 0
30和歌山県 6 3 1 0 0 0 0 2 0
31鳥取県 4 1 1 0 0 0 0 2 0
32島根県 6 1 2 2 0 0 0 1 0
33岡山県 10 3 2 2 0 0 0 3 0
34広島県 12 3 1 3 0 0 2 3 0
35山口県 9 4 0 1 0 0 1 3 0
36徳島県 5 0 0 0 0 0 0 5 0
37香川県 6 3 0 2 0 0 0 1 0
38愛媛県 9 2 4 2 0 0 1 0 0
39高知県 5 2 1 2 0 0 0 0 0
40福岡県 18 2 5 8 0 0 0 3 0
41佐賀県 5 2 2 0 0 0 0 1 0
42長崎県 8 5 1 1 0 0 0 1 0
43熊本県 10 4 2 1 0 0 0 3 0
44大分県 7 2 2 0 0 0 2 1 0
45宮崎県 6 0 0 0 0 0 4 2 0
46鹿児島県 11 1 2 1 2 0 3 2 0
47沖縄県 2 - - - - - - - 2
合計 468 140 94 92 14 5 38 81 4

政党[編集]

日本自由党:140議席[5]
総裁:鳩山一郎
幹事長   :河野一郎
総務会長  :三木武吉
政務調査会長:北昤吉
日本進歩党:94議席[5]
総裁:町田忠治
幹事長   :犬養健
総務会長  :斎藤隆夫
政務調査会長:木村小左衛門
日本社会党:92議席[5]
委員長:(空席)
書記長:片山哲
日本協同党:14議席[5]
委員長:山本実彦
副委員長  :北勝太郎
書記長   :井川忠雄
政務調査会長:船田享二
日本共産党:5議席[5]
書記長徳田球一
政治局員:志賀義雄 野坂参三
諸派:38議席[5]
  • 4議席(1団体)
日向民主党   :伊東岩男大橋喜美川野芳満森由己雄(いずれも宮崎全県区)
  • 3議席(2団体)
北海道政治同盟 :地崎宇三郎椎熊三郎(いずれも北海道1区)、本名武(北海道2区)
宮城地方党   :井上東治郎安部俊吾竹谷源太郎(いずれも宮城全県区)
  • 2議席(3団体)
農本党     :麻生正蔵稲田健治(いずれも富山全県区)
広島協同民主党 :大宮伍三郎大原博夫(いずれも広島全県区)
日本農本党   :宇田国栄原国(いずれも鹿児島全県区)
  • 1議席(22団体)
教育民主党   :丸山修一郎(秋田全県区)
東北日本国民党 :鈴木弥五郎(秋田全県区)
中道会     :米山文子 (山形全県区)
日本民党    :戸叶里子 (栃木全県区)
埼玉県政振興会 :磯田正則 (埼玉全県区)
新日本青年党  :竹内歌子 (千葉全県区)
日本正論党   :石田一松 (東京1区)
餓死防衛同盟  :松谷天光光(東京2区)
新日本婦人党  :吉田セイ (神奈川全県区)
日本平和党   :安藤はつ (長野全県区)
日本興誠党   :廿日出厖 (静岡全県区)
新生公民党   :越原はる (愛知1区)
三州農民党   :中野四郎 (愛知2区)
新日本建設同盟 :田中久雄 (三重全県区)
民本党     :三木キヨ子(大阪1区)
日本婦人党   :本多花子 (大阪2区)
全日本職域同志会小西寅松 (大阪2区)
青年民主主義同盟疋田敏男 (山口全県区)
日本民主党   :布利秋  (愛媛全県区)
大分県農本党  :平野八郎 (大分全県区)
農民党     :原尻束  (大分全県区)
民権同志会   :石原登  (鹿児島全県区)

議員[編集]

当選者[編集]

 日本自由党   日本進歩党   日本社会党   日本協同党   日本共産党   諸派   無所属 

北海道 1区 有馬英二[無 1] 北勝太郎[協 1] 新妻イト 苫米地英俊 平塚常次郎 岡田春夫 正木清 椎熊三郎[諸 1] 地崎宇三郎[諸 1] 東隆[協 2]
柄沢とし子 北政清[協 1] 小川原政信 香川兼吉[協 2]
2区 飯田義茂[協 2] 永井勝次郎[無 2] 坂東幸太郎 本名武[諸 1] 伊藤郷一 太田鉄太郎[協 2] 森三樹二 松本六太郎[協 2] 武田信之助
青森県 全県 笹森順造[無 3] 小笠原八十美 夏堀源三郎 山崎岩男[進 1] 大澤喜代一 津島文治[進 1] 苫米地義三[進 1]
岩手県 全県 菅原エン[進 1] 石川金次郎 松川昌藏 八重樫利康 柴田兵一郎[進 1] 小沢佐重喜 菊池長右衛門 及川規
宮城県 全県 菊地養之輔 庄司一郎 井上東治郎[諸 2] 本間俊一[進 1] 安部俊吾[諸 3] 丹野実[無 3] 大石倫治 内海安吉 竹谷源太郎[諸 4]
秋田県 全県 和崎ハル[無 4] 丸山修一郎[諸 5] 島田晋作 中川重春[進 1] 田中健吉 細野三千雄 大井直之助 鈴木弥五郎[諸 6]
山形県 全県 松浦東介 小野孝[自 1] 山木武夫 大久保傳藏[進 1] 米山文子[諸 7] 牧野寛索 海野三朗 石黒武重[無 5] 図司安正[無 1]
福島県 全県 円谷光衛 鈴木義男 荒木武行[進 1] 中野寅吉 太田秋之助[進 1] 榊原千代 林平馬[進 1] 山下春江[進 1] 大内一郎 加藤宗平
村井八郎[進 1] 鈴木周次郎[進 1] 星一[進 1]
茨城県 全県 大津桂一[無 3] 河原田巌 杉田馨子 葉梨新五郎 菊池豊[無 1] 武藤常介[進 1] 中山栄一[無 1] 細田綱吉 加藤高蔵[進 1] 鈴木明良[進 1]
宮原庄助[進 1] 山崎猛 小野瀬忠兵衛[進 1]
栃木県 全県 戸叶里子[諸 8] 江部順治[進 1] 金子益太郎 山口光一郎[進 1] 山口好一 大島定吉[進 1] 高瀬伝 菅又薫[進 1] 船田享二[協 2] 杉田一郎
群馬県 全県 野本品吉[無 3] 最上英子[進 1] 飯島祐之[進 1] 須永好 鈴木強平[進 1] 山田悟六[進 1] 町田三郎 武藤運十郎 滝沢浜吉[進 1] 小峰柳多
埼玉県 全県 荒舩清十郎 平岡良蔵 松永義雄 磯田正則[諸 9] 高橋泰雄 山本勝市 三ッ林幸三 井田友平 関根久蔵[進 1] 古島義英
加藤睦之介 宮前進[進 1] 川島金次
千葉県 全県 山村新治郎 成島勇[進 1] 森曉[無 6] 横田清蔵 竹内歌子[諸 10] 片岡伊三郎 水田三喜男 吉川兼光 青木泰助[進 1] 斉藤行蔵
藤田栄[無 2] 寺島隆太郎[無 1] 木島義夫
神奈川県 全県 片山哲 鈴木憲一[無 3] 河野一郎 小此木歌治 松尾トシ子 土井直作 山本正一 吉田セイ[諸 11] 岩本信行 三浦寅之助
磯崎貞序 金井芳次
山梨県 全県 平野力三 天野久[進 1] 樋貝詮三 笠井重治[無 1] 松沢一
東京都 1区 鳩山一郎 山口シヅエ 野坂参三 浅沼稲次郎 竹内茂代 中島守利 石田一松[諸 12] 鈴木仙八 原彪 林連[進 1]
2区 加藤シヅエ 中村高一 河野密 鈴木茂三郎 大久保留次郎 松岡駒吉 徳田球一 花村四郎 荒畑勝三 栗山長次郎
松谷天光光[諸 13] (欠員)
新潟県 1区 玉井潤次 村島喜代[進 1] 井伊誠一 北昤吉 白井秀吉[進 1] 小沢国治 舟崎由之[進 1]
2区 亘四郎 稲村順三 清沢俊英 塚田十一郎 野村ミス[無 3] 荊木一久[進 1] 吉沢仁太郎[進 1] 板倉治作
富山県 全県 中田栄太郎[無 3] 麻生正蔵[諸 14] 稲田健治[諸 14] 綿貫佐民 橘直治[進 1] 佐藤久雄[進 1]
石川県 全県 米山久 五坪茂雄[無 3] 益谷秀次 江川為信[無 5] 竹田儀一[自 1] 殿田孝次
福井県 全県 薩摩雄次 坪川信三[無 1] 奥村又十郎[無 2] 今井はつ (欠員)
長野県 全県 安藤はつ[諸 15] 植原悦二郎 池上隆祐[無 3] 井出一太郎[無 3] 米倉龍也[協 2] 小坂善太郎[無 1] 棚橋小虎 野溝勝 田中重弥 高倉輝
林虎雄 降旗徳弥[進 1] 小川一平[無 3] 宮沢才吉[無 5]
岐阜県 全県 伊藤恭一[無 7] 平野増吉[進 1] 水口周平 稲葉道意 加藤鐐造 大野伴睦 田中実司 武藤嘉一[無 1] 日比野民平[進 1] 木村公平
静岡県 全県 山崎道子 増井慶太郎[無 3] 森田豊寿 長谷川保 竹山祐太郎[協 2] 鈴木平一郎 大塚甚之助 廿日出厖[諸 16] 神田博 加藤一雄
佐藤虎次郎 小池政恩 渋谷昇次 坪井亀蔵[無 3]
愛知県 1区 加藤勘十 山崎常吉 辻寛一 白木一平[進 1] 越原はる[諸 17] 神戸眞[進 1] 早稲田柳右衛門[進 1] 深津玉一郎 赤松勇 江崎真澄
河野金昇[無 3]
2区 小林錡[進 1] 酒井俊雄[無 8] 大谷瑩潤[無 6] 青木孝義 穂積七郎[無 3] 岡本実太郎[進 1] 中野四郎[諸 18]
三重県 全県 尾崎行雄 伊藤幸太郎[無 1] 長井源 九鬼紋十郎[進 1] 川崎秀二[進 1] 沢田ひさ 松田正一[進 1] 石原円吉 田中久雄
滋賀県 全県 森幸太郎 矢尾喜三郎 堤隆 今井耕[無 3] 服部岩吉 花月純誠
京都府 全府 水谷長三郎 芦田均[自 1] 冨田ふさ[自 1] 田中伊三次[無 1] 大石ヨシエ[無 2] 中野武雄 竹内克巳 小川半次[進 1] 木村チヨ[無 1] 辻井民之助
大阪府 1区 西尾末広 細川八十八[進 1] 大矢省三 志賀義雄 一松定吉[進 1] 有田二郎 三木キヨ子[諸 19]
2区 喜多楢治郎[無 3] 松永仏骨 寺田栄吉[進 1] 原藤右門[無 6] 井上良二 左藤義詮 田中萬逸[進 1] 本多花子[諸 20] 叶凸 西村栄一
小西寅松[諸 21]
兵庫県 1区 永江一夫 川西清 中山タマ[無 1] 森崎了三[自 1] 松沢兼人 佃良一[進 1] 細田忠治郎[自 1] 原健三郎[進 1] 田中源三郎[自 1] 米窪満亮
山下栄二
2区 斎藤隆夫[進 1] 小島徹三[自 1] 木下栄[協 2] 八木佐太治[進 1] 小池新太郎[進 1] 堀川恭平[進 1] 小笹耕作[進 1]
奈良県 全県 北浦圭太郎 瀧清麻吉 仲川房次郎[進 1] 東井三代次 駒井藤平[協 2]
和歌山県 全県 山口喜久一郎 斎藤てい[進 1] 世耕弘一 小野真次 早川崇[無 3] 池村平太郎[無 1]
鳥取県 全県 稲田直道 佐伯忠義[進 1] 赤沢正道 田中たつ[無 3]
島根県 全県 飯国壮三郎 中崎敏 木村小左衛門[進 1] 井上赳 原夫次郎[進 1] 松本淳造
岡山県 全県 西山冨佐太[無 3] 犬養健[進 1] 近藤鶴代[無 6] 星島二郎 黒田寿男 若林義孝[無 6] 中原健次 滝澤脩作 井上卓一 逢沢寛[進 1]
広島県 全県 平川篤雄[無 3] 武田キヨ 伊藤実雄[無 9] 大宮伍三郎[諸 22] 松本瀧藏[無 3] 森戸辰男 大原博夫[諸 23] 田中貢 前田栄之助 渡辺忠雄
高津正道 原侑
山口県 全県 久芳庄二郎 仲子隆[無 3] 細迫兼光 坂本実 田村定一 木村義雄 疋田敏男[諸 24] 厚東常吉 田辺譲
徳島県 全県 三木武夫[無 8] 岡田勢一[無 3] 紅露みつ[無 1] 柏原義則[無 6] 秋田大助[無 8]
香川県 全県 松浦薫 豊沢豊雄[無 3] 三木武吉 矢野庄太郎[自 1] 田万広文 平野市太郎
愛媛県 全県 桂作蔵[進 1] 高橋英吉 林田哲雄 薬師神岩太郎 馬越晃[進 1] 関谷勝利[進 1] 布利秋[諸 25] 安平鹿一 稲本早苗[進 1]
高知県 全県 林譲治 氏原一郎 佐竹晴記 寺尾豊 長野長広[進 1]
福岡県 1区 森山ヨネ[進 1] 楢橋渡[無 1] 稲富稜人 田中松月 山田善三 中島茂喜[無 1] 杉本勝次 石井光次郎 古賀喜太郎[進 1]
2区 上田清次郎 田原春次 伊藤卯四郎 石崎千松[無 3] 森本義夫 長尾達生[進 1] 松岡運[進 1] 岡部得三[進 1] 松本七郎
佐賀県 全県 大島多蔵[無 3] 江藤夏雄 中村又一[進 1] 田中善内 保利茂[進 1]
長崎県 全県 久保猛夫[無 1] 本多市郎 北村徳太郎[進 1] 西村久之 今村等 小柳冨太郎 本田英作 栗原大島太郎
熊本県 全県 藤本虎喜[無 3] 坂田道太 吉田安[進 1] 橋本二郎[無 8] 上塚司 山下ツ子[無 10] 渕田長一郎 宮村又八 小見山七十五郎 林田正治[進 1]
大分県 全県 松原一彦[無 3] 塩月学 村上勇 平野八郎[諸 26] 原尻束 八坂善一郎[進 1] 金光義邦[進 1]
宮崎県 全県 鹿島透[無 8] 伊東岩男[諸 27] 甲斐政治 大橋喜美[諸 28] 川野芳満[諸 27] 森由己雄[諸 27]
鹿児島県 全県 上林山栄吉 冨吉榮二 的場金右衛門[無 3] 山本実彦[協 3] 二階堂進[協 2] 井上徳命[無 8] 井上知治[進 1] 原捨思[進 1] 宇田国栄[諸 29] 石原登[諸 30]
原国[諸 29]
沖縄県 全県 (欠員) (欠員)

補欠当選等[編集]

月日 選挙区 選出 新旧別 当選者 所属党派 欠員 所属党派 欠員事由
1946 5.11 東京1区 繰上補充 島村一郎 日本自由党 鳩山一郎 日本自由党 1946.5.7失職[辞 1]
6.1 福井全県区 再選挙 堂森芳夫 日本社会党 - - 最下位が法定得票に達せず
6.24 東京2区 再選挙 広川弘禅 日本自由党 - - 最下位が法定得票に達せず
6.29 福井全県区 繰上補充 青木清左衛門[進 1] 日本進歩党 薩摩雄次 日本進歩党 1946.6.22辞職[辞 1]
広島全県区 繰上補充 林興一郎[協 4] 協同民主党 田中貢 日本進歩党 1946.6.22辞職[辞 1]
藤井正男[協 4] 協同民主党 渡辺忠雄 日本自由党 1946.6.22辞職[辞 1]
7.2 香川全県区 繰上補充 福田繁芳[無 1] 無所属 三木武吉 日本自由党 1946.6.22辞職[辞 1]
7.3 福岡1区 繰上補充 古賀太郎[無 6] 無所属 稲富稜人 日本社会党 1946.6.22辞職[辞 1]
7.6 神奈川全県区 繰上補充 中西伊之助 日本共産党 河野一郎 日本自由党 1946.6.22辞職[辞 1]
宮崎全県区 繰上補充 川越博[協 2] 協同民主党 甲斐政治 無所属 1946.6.27辞職[辞 1]
8.26 東京2区 繰上補充 山花秀雄 日本社会党 河野密 日本社会党 1946.8.17辞職[辞 1]
9.18 群馬全県区 繰上補充 生方大吉[進 1] 日本進歩党 須永好 日本社会党 1946.9.11死去
- 福岡1区 (未実施) 古賀太郎 日本自由党 1946.10.7死去
1947 2.26 鹿児島全県区 繰上補充 中村嘉寿[無 1] 無所属 山本実彦 協同民主党 1947.2.14辞職[辞 1]
3.18 三重全県区 繰上補充 水谷昇 日本自由党 長井源 日本進歩党 1947.3.8辞職[辞 1]
3.26 滋賀全県区 繰上補充 長野重右衛門[進 1] 日本進歩党 堤隆 日本社会党 1947.2.22死去
出典:戦後の補欠選挙

初当選[編集]

計373名
日本自由党
102名
日本進歩党
71名
日本社会党
71名
日本協同党
12名

 

 

日本共産党
5名
諸派
37名

 

無所属
75名

返り咲き・復帰[編集]

計51名
日本自由党
24名
日本進歩党
9名

 

 

 

日本社会党
15名

 

 

日本協同党
1名
諸派
1名
無所属
1名


引退・不出馬[編集]

計362名
△:翼賛政治体制協議会推薦議員
▲:護国同志会会員
★:A級戦犯容疑者
日本自由党
31名

 

日本進歩党
251名
日本社会党
10名

 

 

 

日本協同党[6]
25名
無所属
45名

落選[編集]

計7名
日本自由党
1名
日本進歩党
4名
日本協同党
1名
諸派
1名

その他[編集]

女性議員[編集]

議場の議席に座る女性代議士

当選挙は、日本で初めて女性に参政権が認められた選挙となった。日本初の女性代議士となったのは、以下の39名である。2005年第44回総選挙で43名が当選するまで、女性代議士の当選最多記録となっていた[7]

(五十音順)

氏名 選挙区 政党 年齢 職業
安藤はつ 長野 日本平和党 34 主婦
今井はつ 福井 日本自由党 44 無職
大石ヨシエ 京都 無所属 49 無職
大橋喜美 宮崎 日向民主党 41 無職
加藤シヅエ 東京2 日本社会党 49 著述業
柄沢とし子 北海道1 日本共産党 35 無職
木村チヨ 京都 無所属 55 無職
紅露みつ 徳島 無所属 52 無職
越原はる 愛知1 新生公民党 60 名古屋高等女学校校長
近藤鶴代 岡山 無所属 44 岡山高等女学校教諭
斎藤てい 和歌山 日本進歩党 40 無職
榊原千代 福島 日本社会党党友 47 無職
沢田ひさ 三重 日本社会党 47 無職
菅原エン 岩手 日本進歩党 49 農業
杉田馨子 茨城 日本自由党 38 無職
竹内歌子 千葉 新日本青年党 31 会社役員
竹内茂代 東京1 日本自由党 65 医師
武田キヨ 広島 日本自由党 49 学校法人理事
田中たつ 鳥取 無所属 53 助産婦
戸叶里子 栃木 日本民党 37 無職
冨田ふさ 京都 京都女子自由党 52 医師
中山タマ 兵庫1 無所属 55 医師
新妻イト 北海道1 日本社会党 56 日用品活用協会嘱託
野村ミス 新潟2 無所属 49 無職
本多花子 大阪2 日本婦人党 37 無職
松尾トシ子 神奈川 日本社会党 48 日本女性英学院校長
松谷天光光 東京2 餓死防衛同盟 27 無職
三木キヨ子 大阪1 民本党 26 会社経営
村島喜代 新潟1 日本進歩党 54 無職
最上英子 群馬 日本進歩党 43 無職
森山ヨネ 福岡1 日本進歩党 55 女学校講師
山口シヅエ 東京1 日本社会党 29 山口自転車炊事部長
山崎道子 静岡 日本社会党 45 無職
山下春江 福島 日本進歩党 45 会社役員
山下ツ子 熊本 無所属 47 会社社長
吉田セイ 神奈川 新日本婦人党 36 無職
米山久 石川 日本社会党 49 無職
米山文子 山形 中道会 44 無職
和崎ハル 秋田 無所属 61 無職

選挙後[編集]

1946年(昭和21年)4月16日、幣原が進歩党総裁に就任し政権居座りを模索するも、各党の反対により4月22日に内閣は総辞職した。そして5月2日、自由党総裁の鳩山一郎に大命降下が下りるも、5月4日に鳩山が公職追放通知をうけて大命拝辞する。

5月16日、外務大臣の吉田茂に大命降下され、5月22日に第1次吉田内閣が発足する。

帝国議会[編集]

第90回帝国議会
会期:1946年(昭和21年)5月16日 - 11月24日[8]
会派 所属議員
日本自由党 142
日本進歩党 97
日本社会党 95
日本民主党準備会 38
協同民主倶楽部 33
新光倶楽部 29
無所属倶楽部 25
日本共産党 5
欠員 4
総計 468
出典:第九〇回帝国議会 貴族院・衆議院解説
  • 衆議院議長選挙(連記投票、投票者数:443 過半数:223) - 議会で3名候補者を選出し上奏、天皇がうち1名を勅任する[9]
三木武吉 (自由党):267
樋貝詮三 (自由党):234
大石倫治 (自由党):230
淺沼稻次郎(社会党):126票
佐竹晴記 (社会党):104票
細迫兼光 (新光倶):033票
笹森順造 (準備会):030票
尾崎行雄(無所属倶):014票
有馬英二 (準備会):006票
齋藤隆夫 (進歩党):004票
※複数       :003票(2人:計6票)
岡田勢一(準備会) 植原悦二郎(自由党)
※複数       :002票(4人:計8票)
芦田均 (自由党) 大石ヨシエ(無所属倶) 田中伊三次(準備会) 寺島隆太郎(準備会)
※複数       :001票(18人:計18票)
犬養健 (自由党) 加藤勘十  (社会党) 片山哲 (社会党) 叶凸   (社会党) 喜多楢治郎(準備会)
北昤吉 (自由党) 木村小左衛門(進歩党) 河野密 (社会党) 鈴木弥五郎(準備会) 竹内茂代 (自由党)
坪井亀蔵(準備会) 戸叶里子  (社会党) 中山タマ(準備会) 星島二郎 (自由党) 松永義雄 (社会党)
松原一彦(新光倶) 三木キヨ子(無所属倶) 三木武夫(準備会)
白票        :001票
選出された三木、樋貝、大石の中から慣例により最多得票の三木が勅任される予定だったが、公職追放の指令を受ける可能性が高まったため辞退。次に得票が高い樋貝が議長に勅任された。三木は5月23日公職追放された。
  • 衆議院副議長選挙(連記投票、投票者数:441 過半数:221)
木村小左衛門(進歩党):231
中川重春  (進歩党):196票
菅又薫   (進歩党):169票
永江一夫  (社会党):141票
松永義雄  (社会党):135票
松原一彦  (新光倶):027票
中山タマ  (準備会):026票
細迫兼光  (新光倶):007票
大澤久明  (社会党):005票
叶凸    (社会党):004票
※複数        :003票(5人:計15票)
田中たつ(準備会) 松本淳三(社会党) 淺沼稻次郎(社会党) 伊藤実雄(無所属倶) 大谷瑩潤(準備会)
※複数        :002票(7人:計14票)
石黒武重(無所属倶) 片山哲  (社会党) 菊池豊(無所属倶) 森三樹二(社会党) 森由己雄(協同民主)
山崎道子 (社会党) 菊地養之輔(社会党)
※複数        :001票(38人:計38票)
大石ヨシエ(無所属倶) 笠井重治 (無会派) 尾崎行雄(無所属倶) 木村チヨ (無会派) 加藤勘十 (社会党)
有馬英二  (準備会) 秋田大助 (準備会) 石井光次郎(自由党) 稲富稜人 (社会党) 今井はつ (自由党)
今村等   (社会党) 小坂善太郎(新光倶) 河野密  (社会党) 佐藤虎次郎(自由党) 佐竹晴記 (社会党)
齋藤隆夫  (進歩党) 笹森順造 (準備会) 渋谷昇次 (社会党) 庄司一郎 (自由党) 田中伊三次(準備会)
田中萬逸  (進歩党) 竹内茂代 (自由党) 坪川信三 (準備会) 坪井亀藏 (準備会) 野坂参三 (共産党)
野村ミス  (準備会) 星一   (進歩党) 松谷天光光(新光倶) 町田三郎 (社会党) 三木キヨ子(無所属倶)
村井八郎  (進歩党) 森戸辰男 (社会党) 山口静江 (社会党) 徳田球一 (共産党) 山本実彦 (協同党)
吉田セイ  (準備会) 吉川兼光 (社会党) 米山文子 (準備会)
白票         :003票

政党[編集]

諸派のほとんどは共産党を除く既成政党の自由党・進歩党・社会党・日本協同党に吸収されるか、選挙後に結成された国民党に参加した。

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 法定定数は468である。
  2. ^ 委員長は選出せず、片山書記長が党を率いた。
  3. ^ 1946年1月に公職追放を受け、総選挙出馬を断念し選挙後の4月23日に総裁を辞任した。
  4. ^ 法定得票数に達したなかったため福井全県区(欠員1)、東京2区(欠員1)で再選挙。沖縄全県区(欠員2)は米軍占領下で選挙が行われず。
  5. ^ 衆議院解散後の1945年12月26日に急死した。
  6. ^ 衆議院解散後の1946年1月30日に急死した。
  7. ^ 全国農本同盟公認。

当選者注釈[編集]

  • 日本自由党
  1. ^ a b c d e f g h i 自由党離党後、民主党結成に参画。
  • 日本進歩党
  1. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an ao ap aq ar as at au av aw ax ay az ba bb bc bd be bf bg bh bi bj bk bl bm bn bo bp bq br bs bt bu bv bw bx by bz ca cb cc cd ce cf cg ch ci cj ck cl cm cn co cp 進歩党解党後、民主党結成に参画。
  • 日本社会党
  • 日本協同党
  1. ^ a b 協同党解党後、協民党、協同党を経て、農民党結成に参画。
  2. ^ a b c d e f g h i j k l 協同党解党後、協民党を経て、国協党結成に参画。
  3. ^ 協同党解党後、協民党結成に参画。
  4. ^ a b 協民党解党後、国協党結成に参画。
  • 諸派
  1. ^ a b c 北海道政治同盟、進歩党を経て、民主党結成に参画。
  2. ^ 宮城地方党、進歩党を経て、民主党結成に参画。
  3. ^ 宮城地方党を経て、自由党に入党。
  4. ^ 宮城地方党を経て、社会党に入党。
  5. ^ 教育民主党、国民党を経て、国協党結成に参画。
  6. ^ 東北日本国民党、国民党を経て、民主党に入党。
  7. ^ 中道会を経て、民主党結成に参画。
  8. ^ 日本民党を経て、社会党に入党。
  9. ^ 埼玉県政振興会を経て、国協党結成に参画。
  10. ^ 新日本青年党を経て、民主党結成に参画。
  11. ^ 新日本婦人党、国民党を経て、国協党結成に参画。
  12. ^ 日本正論党を経て、国協党結成に参画。
  13. ^ 餓死防衛同盟を経て、社会党に入党。
  14. ^ a b 農本党、協民党を経て、国協党結成に参画。
  15. ^ 日本平和党、国民党を経て、国協党結成に参画。
  16. ^ 日本興誠党を経て、民主党結成に参画。
  17. ^ 新生公民党、国民党を経て、国協党結成に参画。
  18. ^ 三州農民党を経て、農民党結成に参画。
  19. ^ 民本党を経て、自由党に入党。
  20. ^ 日本婦人党を経て、自由党に入党。
  21. ^ 全日本職域同志会を経て、無所属。
  22. ^ 広島協民党を経て、民主党結成に参画。
  23. ^ 広島協民党、協民党を経て、国協党結成に参画。
  24. ^ 青年民主主義同盟、国民党を経て、国協党結成に参画。
  25. ^ 日本民主党、国協党を経て、民主党結成に参画。
  26. ^ 大分県農本党、国民党を経て、国協党結成に参画。
  27. ^ a b c 日向民主党、協民党を経て、国協党結成に参画。
  28. ^ 日向民主党、協民党、国協党を経て、民主党結成に参画。
  29. ^ a b 日本農本党、協民党を経て、国協党結成に参画。
  30. ^ 民権同志会、協民党を経て、民権同志会に復党。
  • 無所属
  1. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t 民主党結成に参画。
  2. ^ a b c d 社会党に入党。
  3. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad 国民党を経て、国協党結成に参画。
  4. ^ 秋田県民主党結成に参画。
  5. ^ a b c 進歩党を経て、民主党結成に参画。
  6. ^ a b c d e f g 自由党に入党。
  7. ^ 国民党、国協党を経て、民主党に入党。
  8. ^ a b c d e f 協民党を経て、国協党結成に参画。
  9. ^ 農民党結成に参画。
  10. ^ 国民党を経て、社会党に入党。
  • 辞職・失職
  1. ^ a b c d e f g h i j k 公職追放のため。

出典[編集]

  1. ^ 「ごめんね カオナシ 自民党 お手上げ――解散、名付けると」『朝日新聞』2009年7月22日付朝刊、第13版、第38面。
  2. ^ 橋本五郎、飯田政之、加藤秀治郎「日本政治ハンドブック: 政治ニュースがよくわかる!」(一藝社)。
  3. ^ 俵幸太郎 2004, p. 158.
  4. ^ 読売新聞政治部 2014, p. 150.
  5. ^ a b c d e f 『議会制度百年史』514頁
  6. ^ 『行動科学研究』90頁
  7. ^ 女性参政権行使70年 - 内閣府男女共同参画局
  8. ^ 第90回帝国議会 貴族院 本会議(院の成立) 昭和21年5月16日 - 帝国議会会議録データベース
  9. ^ 議院法第3条

参考文献[編集]

  • 俵孝太郎『戦後首相論』グラフ社、2004年。ISBN 9784766208078 
  • 読売新聞政治部『基礎からわかる選挙制度改革』信山社、2014年。ISBN 9784797234015 

関連項目[編集]

参考文献[編集]

外部リンク[編集]