経済監視官 WikiZero

経済監視官（けいざいかんしかん）とは、1947年（昭和22年）より府県警察部（東京都では警視庁）に配属された警察職員。

概要[編集]

終戦直後より闇市が登場し、ヤミ物資が横行するなど、当時の日本経済は混乱の極みにあった。これらの経済事犯の取締りのために内務省は、GHQに警察官の増員を掛け合ったが認められなかった。そこで苦肉の策として、「警察官ではない警察職員」として、「経済監視官」という特別な職種の職員を設けることとなった。

経済監視官は、経済事犯の取り締まりに関して特別司法警察職員としての権限を有し、経済取締担当警察官と一緒に行動した。

経済監視官は、警部補以上に相当する「経済監視官」と巡査・巡査部長に相当する「経済監視官補」の二階級制となっていた。その採用に当たっては、外地から引き揚げた元警察官などを採用したりした。

経済監視官としての制服は無く、その代わりに身分証明書を携帯した。また警笛と捕縄を携帯していた。

旧警察法の制定により、警察官の大幅増員が認められたことで、経済監視官の警察官への転官が進められ、1949年（昭和24年）に廃止された。

関連項目[編集]

戦前の日本警察（1868年 - 1947年）

概要

内務省の組織	警保局高等警察特別高等警察
内務官僚	川路利良三島通庸安倍源基町村金五
外務省の組織	領事館警察
宮内省の組織	皇宮警察皇宮警察官消防夫特別警衛掛禁衛府
諸制度・組織	居留地警察請願巡査少年警察官警備隊経済監視官
教育・訓練組織	警察講習所巡査教習所
消防組織	消防組特設消防署警防団

警視庁

組織	警視総監特別警備隊皇宮警察部（1947年 - 1948年）弥生神社
その他	警視隊抜刀隊警視流武術世話掛

府県警察部

北海地方	樺太庁北海道庁
東北地方	青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県
関東地方	茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県（東京都）神奈川県
中部地方	新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県
近畿地方	滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県
中国地方	鳥取県島根県岡山県広島県山口県
四国地方	徳島県香川県愛媛県高知県
九州沖縄地方	福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

外地の警察制度

朝鮮	朝鮮総督府警察憲兵警察制度巡査補
台湾	台湾総督府警察理蕃政策隘勇制度巡査補
南洋群島	南洋群島警察巡警
関東州	関東州警察（満鉄附属地も含む）巡捕

カテゴリ

表話編歴日本の特別司法警察職員
法務省	刑事施設の長刑事施設の職員（刑務官）
厚生労働省管轄	麻薬取締官（麻薬取締部／おとり捜査が認められている）労働基準監督官（労働基準監督署）
農林水産省管轄	漁業監督官（水産庁）林野庁森林管理局職員
経済産業省	鉱務監督官（経済産業省産業保安監督部）
国土交通省管轄	海上保安官（海上保安庁）船員労務官（地方運輸局）
環境省管轄（関連法規）	（鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律）
防衛省	警務隊（陸上自衛隊）海上自衛隊警務隊（海上自衛隊）航空警務隊（航空自衛隊）の各警務官
その他	皇宮護衛官（警察庁皇宮警察本部）宮内庁で猟場の管守を担当する出仕・職員
都道府県職員	麻薬取締員（薬務課等／おとり捜査が認められている）漁業監督吏員鳥獣の保護又は狩猟の適正化に関する取締りの事務を担当する都道府県の職員（都道府県庁で狩猟の取締を担当する職員）北海道庁で森林管理・公有林野・河川を担当する職員
特例（民間人等）	船舶の船長機関長通信長事務長
廃止されたもの	鉄道公安職員日本国有鉄道職員（駅長・助役・車掌区長等）郵政監察官経済監視官・経済監視官補帝室林野局出仕経済査察官専売公社監視員海上公安官・海上公安官補
司法警察職員（司法警察員／司法巡査）検察庁（検察官／検察事務官）捜査調査公安職（行政警察）逮捕術自衛隊逮捕術議院警察権（衛視執行） Category:特別司法警察職員

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