虚偽告訴等罪

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虚偽告訴等罪
法律・条文	刑法172条
保護法益	国家の審判作用の適正、私生活の平穏
主体	人
実行行為	虚偽の告訴、告発、その他の申告
主観	故意犯、目的犯
結果	挙動犯、抽象的危険犯
既遂時期	虚偽の申告が官署に到達した時点
法定刑	3月以上10年以下の懲役
未遂・予備	なし
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虚偽告訴等罪（きょぎこくそとうざい）とは、刑法が定める犯罪類型の1つで、他人に刑罰や懲戒を受けさせる目的で、嘘の被害で告訴する行為を内容とする。虚偽告訴だけでなく、虚偽の告発や、処罰を求めての申告も含む^[1]。

虚偽の申告で人を貶めることを古くは讒訴（ざんそ）または誣告（ぶこく）といった。旧刑法下でも誣告罪（ぶこくざい）と呼んでいた^[2]。　

概説[編集]

この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "虚偽告訴等罪" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2022年6月）

保護法益は、第一次的には国家の適正な刑事司法作用という国家的利益であり、二次的に個人の私生活の平穏という個人的利益であると解するのが通説である。

本罪が成立するためには、これら両者がともに危殆化されることを要する^[3]。

本罪の有罪判決のほか公訴棄却・免訴を含む本罪の「証明」となる確定判決は、本罪にかかる虚偽告訴によって有罪判決を受けた者について、再審請求の法定事由となる^{[注釈 1]}。

虚偽告訴等罪[編集]

人に刑事または懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、3月以上10年以下の懲役に処する（刑法第172条）。

客観的要件[編集]

本罪の行為は「虚偽の告訴、告発その他の申告」である。警察など行政機関に申告したり、弁護士会に対して弁護士の懲戒請求をする場合も本条に該当しうる。

虚偽告訴罪にいう「虚偽」の申告とは、客観的事実に反する申告を行うことをいう（最高裁昭和33年7月31日決定刑録15輯518頁）^{[注釈 2]}。申告された事実は刑事処分・懲戒処分の成否に影響を及ぼすものであることを要し、捜査機関・懲戒機関の職権発動を促すに足る程度に具体的であればよい^[4]。

既遂時期は、虚偽の申告が担当官署に到達した時点である^[5]。

主観的構成要件[編集]

本罪は目的犯であり、「人に刑事または懲戒の処分を受けさせる目的」が必要である。ここでいう目的とは、確定的な刑事処分や懲戒処分を意図するものである必要はなく、刑事捜査・懲戒調査の対象とする目的で足りる。すなわち、虚偽申告により刑事または懲戒の処分がなされるか否かについては未必的な認識で足りる^[6]。

自白による刑の減免[編集]

前条の罪（虚偽告訴等罪）を犯した者が、その申告をした事件について、その裁判が確定する前又は懲戒処分が行われる前に自白したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる（刑法第173条）。

統計[編集]

警察庁が発表する犯罪統計書によると、最近10年分の虚偽告訴罪のデータは次の通りである^[7]。おおむね年間30件から40件程度で推移している。検挙人員の男女差は小さいものの、やや男性の方が多い傾向にある。

検挙人員の推移

現在、技術上の問題で一時的にグラフが表示されなくなっています。

検挙件数はおおよそ年間30件から40件程度で推移しており、検挙人員は平均で約36人（男20人、女16人）である。

関連項目[編集]

プロジェクト 刑法 (犯罪)

• 虚偽告訴
• 虚偽申告（軽犯罪法第1条第16号）

脚注[編集]

注釈[編集]

出典[編集]

参考文献[編集]

• 山口厚『刑法各論　第2版』有斐閣、2010年。ISBN 978-4-641-04276-6。 

表 話 編 歴 日本の刑法犯罪
国家的法益に対する罪	内乱罪 外患罪 国交に関する罪 公務の執行を妨害する罪 逃走の罪 犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪 偽証の罪 虚偽告訴罪 汚職の罪 公務員職権濫用罪 賄賂罪
社会的法益に対する罪	騒乱罪 放火及び失火の罪 出水及び水利に関する罪 往来を妨害する罪 あへん煙に関する罪 飲料水に関する罪 通貨偽造の罪 文書偽造の罪 有価証券偽造罪（支払用カード電磁的記録に関する罪） 印章偽造の罪 不正指令電磁的記録に関する罪 わいせつ、強制性交等及び重婚の罪（公然わいせつ罪） 賭博及び富くじに関する罪 礼拝所及び墳墓に関する罪
個人的法益に対する罪	生命・身体 殺人罪 傷害の罪 傷害罪 暴行罪 凶器準備集合罪・結集罪 過失傷害の罪 過失致死傷罪 業務上過失致死傷罪 堕胎罪 遺棄罪 自由 住居を侵す罪 住居侵入罪 不退去罪 秘密を侵す罪 わいせつ、強制性交等及び重婚の罪 強制わいせつ罪 強制性交等罪 重婚罪 逮捕・監禁罪 脅迫罪 強要罪 略取・誘拐罪 名誉 名誉毀損罪 侮辱罪 信用・業務 信用毀損罪・業務妨害罪 財産 窃盗及び強盗の罪 窃盗罪 不動産侵奪罪 強盗罪 詐欺及び恐喝の罪 詐欺罪 背任罪 恐喝罪 横領罪 盗品等関与罪 毀棄及び隠匿の罪 文書等毀棄罪 建造物等損壊罪 器物損壊罪 信書隠匿罪
Category:日本の犯罪類型

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