請願駅

請願駅（せいがんえき）は、地方自治体・地元住民・新駅周辺企業などの要望により開設された鉄道駅である[1]。

概略[編集]

一般的には建設費の全てまたは大半を、地元の自治体あるいは新駅の周辺に位置する企業が負担するケースがほとんどである[1][2]。鉄道路線網の新たな拡張がほとんど見られない現在、鉄道会社にとって元々駅を設置するつもりのなかった場所に駅を設置するため、その費用は受益者（新駅を利用する住民や企業）が負担するべき、との考え方にのっとって駅建設が行われる[3]。住民にとっては、駅の設置により、駅周辺の利便性の向上や活性化による経済波及効果が期待されるため、建設費を負担しても自分たちの利益にかなう、と考えられるケースが多い。

日本初の請願駅は、1896年（明治29年）1月20日の官設鉄道（現・しなの鉄道）大屋駅である[4]。

地方公共団体による支出の是非[編集]

日本国有鉄道（国鉄）に対する請願の場合、地方財政再建促進特別措置法（1955年施行）に基づく手続きが必要であった。地方財政の再建を旨とする同法は地方公共団体が国家機関に対し寄付金等を支払うことを原則禁止しており、認可されるには所管大臣による承認が条件とされた[5]。

その後、国鉄分割民営化によって国家機関ではなくなったJR各社は同法条項の適用対象外となったが、自治省（現・総務省）は1987年（昭和62年）に「国鉄民営化後の各旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に対する地方公共団体の寄付金等の支出について」（昭和62年3月3日付自治導第十七号）を通達。自治大臣の承認は不要としつつも協議自体は引き続き必要とする見解を示した[5]。

国鉄民営化後この見解に基づき最初に協議されたのは、東海旅客鉄道（JR東海）の金山駅・東海道本線ホーム建設に対する名古屋市の公的資金投入についてであった[5]。

請願駅の例[編集]

※印は複数路線が乗り入れる駅（既設駅もしくは開業予定の駅）において駅を設置する予定がなかった路線に対して設置を請願したもの。

1950年代以前[編集]

1896年

  • 大屋駅[4]：1月20日。信越本線→しなの鉄道。

1916年

1920年

1923年

1925年

1927年

  • 狛江駅[10]：5月27日。小田原急行鉄道→東京急行電鉄→小田急電鉄。
  • 鳥居松駅[11]：12月16日。中央本線。現・春日井駅。
  • 布部駅[12]：12月26日。根室本線。2024年4月1日廃止。

1928年

  • 鎌谷駅[13]：10月1日。愛知電気鉄道→名古屋鉄道。2006年12月16日廃止。
  • 笠師保駅[14]：10月31日。七尾線→のと鉄道。

1929年

1931年

1934年

1947年

1949年

1950年代[編集]

1950年

1951年

1952年

1953年

1954年

1957年

1958年

1960年代[編集]

1960年

1961年

1962年

1963年

1964年

1965年

1966年

1967年

1968年

1969年

1970年代[編集]

1971年

1979年

1980年代[編集]

1980年

1981年

1982年

1983年

1984年

1985年

1986年

1987年

1988年

1989年

1990年代[編集]

1990年

1991年

1992年

1993年

1994年

1995年

1996年

1997年

1998年

1999年

2000年代[編集]

2000年

2001年

2002年

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年代[編集]

2010年

2011年

2012年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年代[編集]

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

請願中[編集]

鉄道事業者に請願中または、請願が承認されて建設中の駅を記す（戦略的新駅については別項を参照）。各活動の進行度が異なるため、おおまかなステータスを併記する。

断念[編集]

「未成駅」も参照

類例[編集]

戦略的新駅については別項を参照

  • ※金山駅：1989年7月9日。- 東海道本線。金山総合駅構想における東海道本線ホーム設置について、国鉄と名古屋市とで認識が異なり、請願駅として名古屋市に全負担を求める国鉄に対し、名古屋市は「名古屋市から新駅設置を請願したことはない」として、国鉄負担を求め続けていた。この対立はJR東海に引き継がれるが、世界デザイン博覧会の開催に間に合わせるという命題の下で妥協が成立。大部分が名古屋市負担としつつ、一部のみJR東海が負担する形で決着した。そのため名目上は「純粋な請願駅」ではないことになっているが、名古屋市からの支出について先述した自治省に対する協議が求められるなど、請願駅の場合と同様の手続きが取られている[5]。
  • 名寄高校駅：2022年3月12日移設。宗谷本線。 - 手続き上は請願駅ではなく東風連駅を移転・改称したものであるが、旧東風連駅からは1.5kmも離れており実質的には新駅の設置に相当すること、また移転に際しては2019年（平成31年・令和元年）に名寄市から名寄高校付近に駅を移設するよう請願があり、事業経費を名寄市が負担[172][173]し、かつ駅施設一式も名寄市の資産となっていることを勘案すると、事実上の請願駅である。

戦略的新駅[編集]

戦略的新駅は東日本旅客鉄道（JR東日本）が提唱している新駅建設スキームの一形態で、沿線自治体と包括連携協定を結ぶことで鉄道側が積極的にまちづくりに関与し、迅速な駅開業を目指すものである。一般的な請願駅と異なり、この形態を取る新駅は自治体からの一方的な請願ではないため、鉄道会社側も一定の建設費用を負担することになる[174] 。

JR東日本がこのスキームにより開業させた最初の駅は小田栄駅である[175]。以後、JR東日本の沿線では駅の誘致において自治体側がこのスキームによる開業を目指す事例も出てきている[176]。

戦略的新駅として開業した駅

戦略的新駅として構想中の駅

脚注[編集]

[脚注の使い方]
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