関税法

関税法
日本国政府国章（準）
日本の法令
通称・略称 なし
法令番号 昭和29年法律第61号
種類 租税法
効力 現行法
成立 1954年（昭和29年）3月27日
公布 1954年（昭和29年）4月2日
施行 1954年（昭和29年）6月1日
所管 （大蔵省→）
財務省［関税局］
主な内容 関税の賦課徴収や通関
関連法令 関税定率法、国税通則法
条文リンク 関税法 - e-Gov法令検索
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関税法（かんぜいほう、昭和29年法律第61号）は、関税の確定、納付、徴収及び還付、貨物の輸出入についての税関手続について定める日本の法律。旧関税法（明治32年法律第61号）を全文改正して制定された。1954年（昭和29年）4月2日に公布された。

財務省関税局管理課が所管し、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部と連携して執行にあたる。

構成[編集]

  • 第1章 総則
    • 第1節 通則（第1条・第2条）
    • 第2節 期間及び期限（第2条の2・第2条の3）
    • 第3節 送達（第2条の4）
  • 第2章 関税の確定、納付、徴収及び還付
    • 第1節 通則（第3条 - 第6条の3）
    • 第2節 申告納税方式による関税の確定（第7条 - 第7条の17）
    • 第3節 賦課課税方式による関税の確定（第8条）
    • 第4節 関税の納付及び徴収（第9条 - 第11条）
    • 第4節の2 附帯税（第12条 - 第12条の4）
    • 第5節 その他（第13条 - 第14条の5）
  • 第3章 船舶及び航空機（第15条 - 第28条）
  • 第4章 保税地域
    • 第1節 総則（第29条 - 第36条）
    • 第2節 指定保税地域（第37条 - 第41条の3）
    • 第3節 保税蔵置場（第42条 - 第55条）
    • 第4節 保税工場（第56条 - 第62条）
    • 第5節 保税展示場（第62条の2 - 第62条の7）
    • 第6節 総合保税地域（第62条の8 - 第62条の15）
  • 第5章 運送（第63条 - 第66条）
  • 第6章 通関
    • 第1節 総則（第67条・第67条の2）
    • 第2節 輸出申告の特例（第67条の3 - 第67条の18）
    • 第2節の2 輸入申告の特例（第67条の19）
    • 第3節 提出書類及び検査手続（第68条 - 第69条）
    • 第4節 輸出又は輸入をしてはならない貨物
      • 第1款 輸出してはならない貨物（第69条の2 - 第69条の10）
      • 第2款 輸入してはならない貨物（第69条の11 - 第69条の20）
      • 第3款 専門委員（第69条の21）
    • 第5節 輸出又は輸入に関する証明等（第70条・第71条）
    • 第6節 輸入の許可及び輸入貨物の引取り等（第72条 - 第74条）
    • 第7節 外国貨物の積戻し（第75条）
    • 第8節 郵便物等に関する特則（第76条 - 第78条の3）
  • 第6章の2 認定通関業者（第79条 - 第79条の6）
  • 第7章 収容及び留置（第80条 - 第88条）
  • 第7章の2 行政手続法との関係（第88条の2）
  • 第8章 不服申立て（第89条 - 第93条）
  • 第9章 雑則（第94条 - 第108条の3）
  • 第10章 罰則（第108条の4 - 第118条）
  • 第11章 犯則事件の調査及び処分
    • 第1節 犯則事件の調査（第119条 - 第143条）
    • 第2節 犯則事件の処分（第144条 - 第149条）
  • 附則

関連項目[編集]

下位法令[編集]

関係通達[編集]

個別通達

関税と貿易資料室によるもの

税関HPによるもの

関連通達

関税と貿易資料室によるもの

税関HPによるもの

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