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Deutsch阪急阪神ホールディングス
 本社がある阪急電鉄本社ビル | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | 阪急阪神HD・阪急阪神 |
| 本社所在地 |  日本〒530-0012 大阪府大阪市北区芝田一丁目16番1号 阪急電鉄本社ビル 北緯34度42分31.6秒 東経135度29分50.6秒 / 北緯34.708778度 東経135.497389度座標: 北緯34度42分31.6秒 東経135度29分50.6秒 / 北緯34.708778度 東経135.497389度 |
| 本店所在地 | 〒563-0056 大阪府池田市栄町1番1号[注釈 1] 北緯34度49分17.5秒 東経135度25分33.0秒 / 北緯34.821528度 東経135.425833度 |
| 設立 | 1907年（明治40年）10月19日 （箕面有馬電気軌道株式会社） |
| 業種 | 陸運業 |
| 法人番号 | 2120901019851 |
| 事業内容 | 都市交通事業（旅客鉄道事業） 不動産・ホテル事業 エンタテインメント事業 情報・通信事業 旅行事業 国際輸送事業 他 |
| 代表者 | 角和夫（代表取締役会長兼グループCEO） 嶋田泰夫（代表取締役社長） 久須勇介（代表取締役副社長） |
| 資本金 | 994億7400万円 （2022年3月31日現在）[2] |
| 発行済株式総数 | 2億5428万1000株 （2022年3月31日現在）[2] |
| 売上高 | 連結: 7462億1700万円 単独: 133億6000万円 （2022年3月期）[2] |
| 営業利益 | 連結: 392億1200万円 単独: 63億4700万円 （2022年3月期）[2] |
| 経常利益 | 連結: 384億5000万円 単独: 79億9200万円 （2022年3月期）[2] |
| 純利益 | 連結: 253億3500万円 単独: 24億4400万円 （2022年3月期）[2] |
| 純資産 | 連結: 9153億9300万円 単独: 5147億1000万円 （2022年3月31日現在）[2] |
| 総資産 | 連結: 2兆7228億4100万円 単独: 1兆5248億1800万円 （2022年3月31日現在）[2] |
| 従業員数 | 連結: 22,869人 単独: 204人 （2022年3月31日現在）[2] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人[2] |
| 主要株主 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 7.80% 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4.80% 日本生命保険相互会社 2.15% エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 1.73% STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.66% 株式会社日本カストディ銀行（信託口7） 1.61% 株式会社日本カストディ銀行（信託口5） 1.60% 株式会社三井住友銀行 1.48% 株式会社日本カストディ銀行（信託口6） 1.42% 株式会社日本カストディ銀行（信託口1） 1.27% （2021年3月31日現在）[2] |
| 主要子会社 | 阪急電鉄（株） 100% 阪神電気鉄道（株） 100% 阪急阪神不動産（株） 100% （株）阪急交通社 100% （株）阪急阪神エクスプレス 100% （株）阪急阪神ホテルズ 100% |
| 関係する人物 | 岩下清周（初代社長） 小林一三（第3代社長） 小林公平（元社長） 小林公一（元取締役） 杉山健博（元社長） 野田誠三 久万俊二郎 手塚昌利 坂井信也（相談役） |
| 外部リンク | https://www.hankyu-hanshin.co.jp/ |
| 特記事項：1918年2月4日に阪神急行電鉄株式会社へ、1943年10月1日に京阪神急行電鉄株式会社へ、1973年4月1日に阪急電鉄株式会社へ、2005年4月1日に阪急ホールディングス株式会社へそれぞれ商号変更。 2006年（平成18年）10月1日に子会社・阪神電気鉄道を完全子会社化して、阪急ホールディングス株式会社から商号変更。 | |
阪急阪神ホールディングス株式会社（はんきゅうはんしんホールディングス、英: Hankyu Hanshin Holdings, Inc.）は、阪急電鉄・阪神電気鉄道・阪急阪神不動産・阪急交通社・阪急阪神エクスプレス・阪急阪神ホテルズおよびこれら6社の子会社を統括する持株会社。H2Oリテイリング、東宝とともに阪急阪神東宝グループの中核企業である。
スローガンは「次のよろこびを、つくろう。」
概要・沿革[編集]
2006年の「阪急・阪神経営統合」により発足。阪急電鉄（阪急電車）・阪神電気鉄道（阪神電車）といった2つの大手私鉄と、不動産や旅行事業などの多数の関連事業会社を傘下にすることとなった[3]。このため株主総会では、株主から中核となる鉄道事業[4]のほかプロ野球球団の阪神タイガースの人事[5]や宝塚歌劇団の運営[6]などにも質問が及ぶこととなった。
本社事務所の所在地は大阪府大阪市北区芝田一丁目16番1号阪急電鉄本社ビル、登記上の本店所在地は大阪府池田市栄町1番1号（阪急宝塚本線池田駅の所在地）。代表取締役会長兼グループCEOは、角和夫（阪急電鉄出身）。代表取締役社長は、杉山健博（阪急電鉄出身）。東京支社（東京統括室）は、東京都千代田区有楽町一丁目5番2号東宝ツインタワービル5階。
2005年4月1日の持株会社化に伴い、阪急電鉄株式会社から阪急ホールディングス株式会社に商号変更した。持株会社化は、会社分割によって現在の阪急電鉄株式会社[注釈 2]に事業を承継させる手法でおこなわれた（沿革は阪急電鉄の歴史の項参照）。この時点で阪急電鉄関連企業は、鉄道、不動産、レジャー、流通事業が阪急電鉄、ホテル事業（阪急第一ホテルグループ）は阪急ホテルマネジメント、旅行事業は阪急交通社の3社にそれぞれ再編成された。このとき、「阪急東宝グループ」の名称については、阪急電鉄グループ（阪急HD）、阪急百貨店グループ、東宝グループの総称として、その後も継続使用されてきた（当時、3グループの資本関係はあまり濃くはなかった）。また、「阪急ホールディングスグループ」とは改称されず、従前のまま「阪急電鉄グループ」と称された。
創業以来土地開発を積極的に進めてきた阪急電鉄と阪神電気鉄道が合併したことから土地保有額は鉄道会社の中ではJR東海、JR東日本に次ぐ3位で、JR西日本を上回る[7]。大手私鉄グループの中では最も大きい。
2006年5月30日から阪神電気鉄道株の株式公開買い付け（TOB）を実施。6月19日にTOBは成立し、阪神電鉄を子会社化。10月1日に株式交換で完全子会社化し、阪急ホールディングスから阪急阪神ホールディングスに商号変更された。これにあわせて、「阪急東宝グループ」に代えて「阪急阪神東宝グループ」を誕生させ、阪急東宝グループにおける阪急電鉄グループに相当するものに阪神グループを加えたものを「阪急阪神ホールディングスグループ」とした。
2007年10月1日には連結子会社であった阪神百貨店について、（旧）阪急百貨店（同日、阪急百貨店を会社分割し純粋持株会社エイチ・ツー・オー リテイリングとなった）との間で株式交換を実施、その結果、阪急百貨店も含めて百貨店グループ会社と当社との資本関係が強化された。
2008年4月1日にはホテル部門子会社・旅行部門子会社それぞれについて、旧阪急系と旧阪神電鉄系とを統合する会社再編を実施した。
2009年4月1日には、神戸市と乗り入れ鉄道会社とで株式持分比率の均衡が図られていた神戸高速鉄道株の神戸市保有分のうち15%を取得し、同社設立後に近接して高速鉄道路線（神戸市営地下鉄西神・山手線）を開設し営業している神戸市から経営権を取得。同社は連結子会社となっている。
2009年11月30日、鉄道車両の部品についての資産計上に於いて、2008年3月期までの3年間で約5億円の所得隠しを指摘された事が発覚した[8]。また、その後2011年にも1億円の所得隠しを指摘されていたことが判明している[9]。
2006年1月にプリヴェチューリッヒ企業再生グループ（現・プリヴェ企業再生グループ）が5.01%の阪急ホールディングス株式を取得し筆頭株主になっているが、その後出資比率を2.1%まで低下させている。
阪急による阪神の買収という形態で成立した統合のため、統合後も阪急側が優位となっている[注釈 3]が、社名を含めて通常の吸収合併以上に対等性を強調した配慮が行われている。2019年現在、4人の代表取締役のうち2人が阪神出身者である。ただし、会長、社長職と、社外役員を除く残りの取締役3人は阪急（グループ）出身者が占めているほか、傘下のプロ野球球団である阪神タイガースのオーナー職についても阪急電鉄出身の杉山健博が就任している。
主な傘下子会社[編集]
同社グループは、「都市交通」「不動産」「エンタテインメント」「情報・通信」「旅行」「国際輸送」の6つの事業をコア事業と位置付けている。
その中核会社は、阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社、株式会社阪急阪神交通社ホールディングス、株式会社阪急阪神ホテルズの完全子会社4社であったが、旅行・国際事業の見直しにより、阪急阪神交通社ホールディングス（2013年4月1日付で阪急阪神エクスプレスに吸収合併）に代わって株式会社阪急交通社と株式会社阪急阪神エクスプレスが中核会社となっている。2018年4月1日からは当社の子会社となった阪急阪神不動産株式会社（旧阪急不動産）が中核会社に加わった。
2022年4月のコア事業体勢見直しで、ホテル事業を不動産事業に統合、阪急阪神ホテルズは中核会社では無くなるが引き続きホテル運営を担当する[10]。
中核子会社[編集]
- 阪急電鉄株式会社（阪急阪神ホールディングスが100%所有）
- 阪神電気鉄道株式会社（阪急阪神ホールディングスが100%所有）
- 阪急阪神不動産株式会社（2018年4月1日に阪急不動産から社名変更[11]）
- 株式会社阪急交通社（旧阪急交通社・旧阪神航空の旅行事業再編により誕生。阪急阪神ホールディングスが100%出資）
- 株式会社阪急阪神エクスプレス（阪急エクスプレスと阪神エアカーゴの統合により誕生。阪急阪神ホールディングスが100%出資。2018年4月1日に業務提携先のセイノーホールディングスが株式を取得したため、2018年4月現在は阪急阪神ホールディングス66%、セイノーホールディングス34%）
都市交通事業[編集]
連結子会社[編集]
- 神戸高速鉄道株式会社（阪急電鉄と阪神電気鉄道が各25.85%の、計51.7%所有）
- 北大阪急行電鉄株式会社（阪急電鉄が54%所有）
- 能勢電鉄株式会社（阪急電鉄が98.5%所有）
- 阪急レールウェイサービス株式会社（阪急電鉄が100%出資）
- 阪急阪神レールウェイ・テクノロジー株式会社（阪急電鉄が80%、阪神電気鉄道が20%出資）
- 株式会社グローバルテック（阪急電鉄が100%出資、現在は一切の事業停止中）
- 株式会社阪急阪神電気システム（阪急電鉄が75%、阪神電気鉄道が25%出資）
- 阪急バス株式会社
- 阪急観光バス株式会社（阪急バスが100%出資）
- 阪急タクシー株式会社
- 阪神バス株式会社
- 株式会社阪急阪神エムテック（阪急バスが66.67%、阪急タクシーが7.26%、阪神バスが26.07%を出資）
- ニッポンレンタカー阪急株式会社
- アルナ車両株式会社
- 株式会社エキ・リテール・サービス阪急阪神（旧阪急リテールズ。阪急リテールズ時代は阪急電鉄が100%出資だったが、2014年4月1日に阪神電気鉄道が同社の株を50%取得して現社名に変更。）
- 株式会社いいなダイニング（阪急電鉄70%、ゼストクック30%）
- 株式会社阪急スタイルレーベルズ（旧阪神商事、阪急電鉄子会社、2015年4月にエキ・リテール・サービス阪急阪神運営の4店舗ブランドを統合して現社名に変更。）
持分法適用会社[編集]
不動産事業[編集]
いずれも連結子会社。
- 株式会社阪急ファシリティーズ
- 株式会社阪急コミュニティサービス
- 阪急阪神ビルマネジメント株式会社（阪急電鉄・阪神電気鉄道がそれぞれ50%ずつ折半出資）
- 阪急阪神リート投信株式会社（阪急電鉄が100%出資、2018年4月1日に阪急リート投信株式会社から社名変更）
- 大阪ダイヤモンド地下街株式会社（阪神電気鉄道が100%出資）
- 阪急阪神エステート・サービス株式会社（阪神電気鉄道が直接所有分で98.2%、間接所有も含めると100%出資、2018年4月1日に阪神不動産株式会社から社名変更）
- 株式会社阪急阪神ホテルズ（阪急阪神ホールディングスが100%出資） - かつての中核子会社。2022年4月のコア事業体制見直しで中核事業会社では無くなった。
- 株式会社第一ホテル九州
- 株式会社有馬ビューホテル
- 株式会社天橋立ホテル
- 株式会社高知新阪急ホテル
- 株式会社阪神ホテルシステムズ
- 株式会社阪急阪神レストランズ（阪急阪神ホテルズが100%出資）(2019年法人格が消滅)
エンタテインメント事業[編集]
いずれも連結子会社。
- 株式会社宝塚クリエイティブアーツ（阪急電鉄が100%出資）
- 株式会社宝塚舞台（阪急電鉄が100%出資）
- 株式会社タカラヅカ・ライブ・ネクスト（阪急電鉄が100%出資）
- 株式会社梅田芸術劇場（阪急阪神ホールディングスが100%出資）
- 株式会社阪急アドエージェンシー（阪急電鉄が100%出資）
- 株式会社阪急コミュニケーションズ（阪急電鉄が100%出資）―2017年に清算結了より法人格が消滅。
- 株式会社阪神タイガース（阪神電気鉄道が100%出資）
- 株式会社阪神コンテンツリンク（阪神電気鉄道が100%出資）
情報・通信事業[編集]
いずれも連結子会社。
- 株式会社ベイ・コミュニケーションズ（阪神電気鉄道が42.01%出資）
- アイテック阪急阪神株式会社（阪神電気鉄道が55.74%、阪急阪神ホールディングスが14.23%出資）
- ユミルリンク株式会社（アイテック阪急阪神が87.45%出資）
旅行事業[編集]
いずれも連結子会社。
- 株式会社阪急阪神ビジネストラベル（阪急交通社が100%出資、旧阪神航空を業務渡航専門会社に改組）
- 株式会社阪急トラベルサポート（阪急交通社が100%出資）
国際輸送事業[編集]
- 株式会社阪急阪神ロジパートナーズ
その他事業[編集]
- オーエス株式会社
- 株式会社ハンシン建設
- 株式会社阪急阪神ビジネスアソシエイト
- 阪急阪神保険サービス株式会社
- 株式会社あしすと阪急阪神（特例子会社）
- 阪神園芸株式会社
- 株式会社阪急阪神フィナンシャルサポート
- 株式会社ライフデザイン阪急阪神（阪急阪神ホールディングスが100%出資、シニア総合サポート事業だけでなく簡易型宿泊施設ファーストキャビンのフランチャイズも受け持つ。）
- 株式会社いきいきライフ阪急阪神（デイサービス事業）[12]
持分法適用会社[編集]
- 株式会社東京楽天地（今後、株式公開買い付け（TOB）により、東宝の完全子会社となる予定）
- 東宝株式会社（阪急阪神ホールディングスが12.08%出資）
- 関西テレビ放送株式会社（阪急阪神ホールディングスが19.10%出資の第2株主。筆頭株主のフジ・メディア・ホールディングスの持分法適用会社でもある）
- エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社（阪神電気鉄道が14.27%、阪急阪神ホールディングスが7.48%出資）
- 神戸電鉄株式会社（阪急阪神ホールディングスが27.23%、阪急電鉄が0.96%出資）
過去の傘下子会社[編集]
プロ野球との関係[編集]
- 1924年（大正13年）、日本最初のプロ野球チームである日本運動協会（芝浦協会）を引き取り、宝塚運動協会を再結成して経営に当たる。宝塚球場をフランチャイズとしたが、1929年（昭和4年）に解散。詳細は「日本運動協会#再結成」および「日本のプロ野球#戦前」を参照
- 1936年（昭和11年）から1988年（昭和63年）にはパ・リーグ球団、阪急ブレーブス（のちにオリックス・ブルーウェーブ、現在は大阪近鉄バファローズと合併してオリックス・バファローズ）と、阪急西宮球場（後の阪急西宮スタジアム、2002年（平成14年）に閉鎖）をフランチャイズとして所有していた。詳細は「オリックス・バファローズ#阪急時代」および「プロ野球再編問題 (2004年)#オリックスと近鉄の合併」を参照
- 2006年（平成18年）6月に阪神電気鉄道を傘下におさめたことに伴い、7月に行われたオーナー会議では阪神タイガース（セ・リーグ）の保有者は阪神電気鉄道ではなく、その親会社の阪急ホールディングスに異動したとみなされたことと、1988年（昭和63年）の阪急ブレーブス売却時に生じた阪急に対する不信感が拭えなかったことが決め手となり、一時は保証金等計30億円の支払いが決定した。しかしこの件は事前に十分な議論がなされないまま決定されてしまったため、同球団はこの決定を不服として再検討を要求、討議の結果保証金等29億円の支払いが免除されることが決定した。詳細は「阪急・阪神経営統合#預かり保証金問題」および「阪神タイガース#村上ファンドと阪神電鉄の阪急との経営統合」を参照
- 経営統合の時、旧阪急HDの側からは、「阪神タイガースの球団経営に関与しない」という趣旨の覚書が阪急・阪神両者の間で交わされた。経営の自由度という観点からは異例の制約条項ではあるが、プロ野球という世間からの注目度が極めて高い分野から派生されるであろう諸問題を、グループ全体にまで波及させたくない、という考え方が込められたものである。
- 2022年（令和4年）12月からは、その阪神タイガースのオーナー職に阪急電鉄出身の杉山健博が就任している。
- 2023年（令和5年）の日本シリーズでは、史上初めて現グループ企業の阪神タイガースと阪急電鉄が前身チームの設立母体となったオリックス・バファローズの対戦が実現し、4勝3敗で阪神が38年ぶり2回目の日本一に輝いた。
- なおエイチ・ツー・オー・リテイリング傘下で経営統合した阪急阪神百貨店においては、阪神のリーグ優勝・日本一でセールを行うのは阪神百貨店のみであり阪急百貨店は「同じ会社でも屋号は2つで、（違う顧客層に向けて）2つの商売をやっている。阪神タイガースの優勝のときは阪神ファンに阪神百貨店で楽しんでいただく。ブランドを大切にしたい」としてセール等を行わない[13]。ただし、同じエイチ・ツー・オー・リテイリング傘下の阪急系企業でも阪急オアシスではセールを実施している[14]。
- また、阪神電鉄系ケーブルテレビ会社のベイ・コミュニケーションズではサービスエリアに両球団の本拠地（阪神甲子園球場＝西宮市、京セラドーム大阪＝大阪市西区）を含むこともあり、阪神とオリックスそれぞれの応援番組として「タイガースV特急」と「オリックス・バファローズが好きやねん！」を制作・放送している。
脚注[編集]
注釈[編集]
出典[編集]
- ^ コーポレート・ガバナンス - 阪急阪神ホールディングス株式会社
- ^ a b c d e f g h i j k 2022年3月期 有価証券報告書 (PDF)
- ^ “会社概要”. 阪急阪神ホールディングス. 2022年11月18日閲覧。
- ^ “阪神の急行系電車はなぜ巨人カラーなんだ？ 株主総会で直球質問”. 産経新聞 (2017年6月13日). 2023年6月17日閲覧。
- ^ “【阪神】阪急阪神HD株主総会16日開催 過去にはイカ、タコ論争 今年も珍質問が飛び出す？”. 日刊スポーツ (2023年6月16日). 2023年6月17日閲覧。
- ^ “宝塚歌劇の性加害＆パワハラ騒動 株主の質問に角CEO「法廷で我々の主張をします」「セクハラは言語道断」阪急阪神HD株主総会”. デイリー (2023年6月16日). 2023年6月17日閲覧。
- ^ “「土地保有額が大きい企業」ランキング、トヨタなど上位に 1位は約2兆4000億円の……”. ITmedia ビジネスオンライン (2019年1月30日). 2023年1月4日閲覧。
- ^ 産経新聞 2009年11月30日
- ^ 読売新聞 2011年8月3日
- ^ 「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン－2040 年に向けて－」及び中期経営計画の策定について - 阪急阪神ホールディングス 2022年5月20日（2022年8月17日閲覧）
- ^ 阪急阪神ホールディングスグループ 不動産事業の再編及び連結子会社(孫会社)の異動・商号変更について - 阪急阪神ホールディングス 2017年11月2日
- ^ いきいきライフ阪急阪神・会社概要（2018年3月16日閲覧）
- ^ 牛島要平、清水更沙 (2023年11月3日). “阪神優勝でも阪急百貨店がセールをやらないのはなぜ 「2つの商売」カギ”. 産経デジタル (産経新聞大阪本社) 2023年11月6日閲覧。
- ^ “阪神タイガース日本一セール、6日から阪神百貨店梅田本店などで”. サンケイスポーツ (産業経済新聞社). (2023年11月5日) 2023年11月6日閲覧。
関連項目[編集]
- 阪急阪神東宝グループ
- 阪急・阪神経営統合
- 箕面有馬電気軌道・阪神急行電鉄（直系前身）
- エフエム大阪（株主の一つとなっている。過去に阪急電鉄・阪神電気鉄道がスポンサー番組を持っていた）
- フジニュースネットワーク・フジネットワーク
- サンテレビジョン
外部リンク[編集]
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