防衛副大臣

日本 防衛副大臣 State Minister of Defense
防衛省ロゴマーク
防衛副大臣旗
現職者 鬼木誠（兼 内閣府副大臣） 就任日 2023年（令和5年）12月14日
担当機関	防衛省
任命	内閣総理大臣 （岸田文雄）
根拠法令	国家行政組織法
前身	防衛庁副長官
初代就任	木村隆秀
創設	2007年（平成19年）1月9日
ウェブサイト	防衛省・自衛隊：大臣・副大臣・政務官
表 話 編 歴

防衛副大臣（ぼうえいふくだいじん、英語: State Minister of Defense^[1]）は、日本の防衛省を担当する副大臣。定数は1名。

2007年1月9日、防衛庁が防衛省に改組されたのにともない、防衛副大臣が新設された。なお、従前の防衛庁は内閣府の外局とされていたが、大臣庁であったため、副大臣と同等の副長官が設置されていた。庁から省への昇格に併せ、防衛庁副長官は廃止された。

歴代副大臣[編集]

• 副大臣は同一の職に複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。現時点まで防衛副大臣は定数1名で運用されているが、他の副大臣の慣例にあわせ、本表では代数の欄は設けない。
• 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。
• 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。

脚注[編集]

1. ^ About Ministry Organization Chart 防衛省公式サイト

外部リンク[編集]

• 防衛省・自衛隊：大臣・副大臣・政務官

表 話 編 歴 防衛省・ 自衛隊 陸上自衛隊 - 海上自衛隊 - 航空自衛隊
職員	防衛大臣 防衛副大臣 防衛大臣政務官 防衛大臣補佐官 防衛大臣政策参与 防衛大臣秘書官 自衛隊員 防衛事務次官 防衛審議官 防衛書記官 防衛部員 防衛事務官 防衛技官 防衛教官 自衛官 自衛官候補生 即応予備自衛官 予備自衛官 予備自衛官補 防衛参事官(廃止) 防衛駐在官(外務省派遣自衛官) 防衛学生 高等工科学校生徒
本省内部部局（内局）	大臣官房 防衛政策局 整備計画局 人事教育局 地方協力局
外局	防衛装備庁（関連項目：防衛施設庁(廃)、技術研究本部(廃)、装備施設本部(廃)）
本省の施設等機関	防衛大学校 防衛医科大学校 防衛研究所
特別の機関	防衛会議 統合幕僚監部 統合幕僚長 陸上幕僚監部 陸上幕僚長 海上幕僚監部 海上幕僚長 航空幕僚監部 航空幕僚長 情報本部 防衛監察本部 外国軍用品審判所 共同の部隊 自衛隊情報保全隊 自衛隊サイバー防衛隊 共同の機関 自衛隊体育学校 自衛隊中央病院 自衛隊病院 自衛隊地方協力本部
審議会等	自衛隊員倫理審査会 防衛施設中央審議会 防衛人事審議会 防衛調達審議会
地方支分部局	地方防衛局(北海道、東北、北関東、南関東、近畿中部、中国四国、九州、沖縄)
独立行政法人	駐留軍等労働者労務管理機構
関連法規等	表 話 編 歴 日本の安全保障法制 +は廃止された条約・法律 条約・協定等 安全保障条約 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 +旧日米安全保障条約 協定・共同宣言 アメリカ合衆国（在日米軍）関連 日米地位協定 +日米行政協定 日米防衛協力のための指針 日米相互防衛援助協定 日米防衛特許協定 日米豪印戦略対話 安全保障協力に関する日豪共同宣言 日本国とインドとの間の安全保障協力に関する共同宣言 物品役務協定 日米ACSA 日豪ACSA 日英ACSA 日加ACSA 日仏ACSA 日印ACSA 国連軍地位協定 日本クウェート地位協定 日本ジブチ地位協定 日韓秘密軍事情報保護協定 日本国内法規 憲法・防衛二法 日本国憲法 日本国憲法第9条 防衛省設置法 +防衛庁設置法 自衛隊法 武力攻撃事態関連 平和安全法制 事態対処法 武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律 捕虜取扱い法 武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律 国民保護法 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律 安全保障条約関連 刑事特別法<日米地位協定> 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法 駐留軍関連 駐留軍用地特措法 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法 自衛隊員倫理法 安全保障会議設置法 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法 PKO協力法 重要影響事態安全確保法 重要影響事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律 特定秘密の保護に関する法律 国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律 廃止 +警察予備隊令 +保安庁法 +テロ対策特別措置法 +テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法 +イラク特措法 武器輸出政策 防衛装備移転三原則 +武器輸出三原則 武器輸出問題等に関する決議 武器輸出禁止法案 2国間協定 アメリカ合衆国 イギリス オーストラリア フランス インド フィリピン イタリア ドイツ マレーシア インドネシア ベトナム 軍備制限条約等 戦時国際法 ジュネーヴ条約 核拡散防止条約 生物兵器禁止条約 化学兵器禁止条約 対人地雷禁止条約 クラスター弾に関する条約 関連項目 有事法制 武力の行使の「新三要件」 安全保障三文書 日米合同委員会 日米安全保障協議委員会 沖縄に関する特別行動委員会 防衛法 自衛隊の行動 防衛出動 治安出動 警護出動 海上警備行動 破壊措置命令 災害派遣 地震防災派遣 原子力災害派遣
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