防衛研究所

防衛研究所
正式名称	防衛研究所
英語名称	National Institute for Defense Studies
略称	NIDS
組織形態	防衛省施設等機関
所在地	日本 〒162-8808 東京都新宿区市谷本村町5番1号
設立年月日	1952年8月1日
前身	保安庁保安研修所
所管	防衛省
出版物	『安全保障戦略研究』
公式サイト	防衛研究所
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防衛研究所（ぼうえいけんきゅうしょ、英: National Institute for Defense Studies, NIDS）は、東京都新宿区の防衛省市ヶ谷地区にある防衛省施設等機関の一つである。

概要[編集]

安全保障に関する諸問題について政策的研究・分析を行う防衛省のシンクタンク的な組織で、自衛隊における高級幹部等育成のための戦略大学レベルの教育機関としての機能を有する。2011年度（平成23年度）、予算は約16億円、人員は研究員85名で管理員47名の132名である。

防衛省の政策研究の中核として、安全保障や戦史に関して、政策指向を調査研究し、戦史史料を管理して公開するほか、教育訓練で自衛官のほか関係諸国から学生を受け入れる^{[注釈 1]}。

2013年（平成25年）12月17日に閣議決定・公開された中期防衛力整備計画に基づき、2016年（平成28年）8月に防衛省目黒地区から市ヶ谷地区へ移転した。

2022年（令和4年）8月1日をもって創立70周年を迎えて、キャッチコピーとして「NIDS 70th Anniversary ―更なる飛躍へ―」を掲げている^[1]。

設置課程[編集]

• 一般課程 - 1佐級の自衛官、課長補佐級の防衛省職員、他省庁・民間企業の研修員、他国軍の留学生らを対象とする約10か月の課程である。
• 特別課程 - 一般課程の上級課程にあたり、将補・1佐級の自衛官と課長級の防衛省職員、他省庁・民間企業の研修員を対象とする約3週間の課程である。

沿革[編集]

• 1952年（昭和27年）8月 - 保安庁保安研修所として発足。
• 1954年（昭和29年）7月 - 防衛庁発足、防衛研修所と改称。
• 1956年（昭和31年）5月 - 陸上自衛隊幹部学校より戦史室を編入。
• 1973年（昭和48年）4月 - 研究部、教育部の2部を新設、研究部に6研究室を新設し、調査研究・教育体制を確立。
• 1976年（昭和51年）5月 - 戦史室を戦史部に改め、戦史部に2研究室を設置。
• 1984年（昭和59年）7月 - 研究部を第1研究部及び第2研究部に組織改編。
• 1985年（昭和60年）4月 - 防衛庁防衛研究所と改称し、政策部門に直結した調査研究体制を確立。
• 1994年（平成6年）10月 - 陸・海・空自衛隊の各幹部学校及び統合幕僚学校の各図書室を防衛研究所の図書館（本館）に統合。
• 2001年（平成13年）3月 - 図書館（史料閲覧室）が歴史的資料を適切に管理する公文書館に類する機関として総務大臣により指定。
• 2002年（平成14年）
  • 4月 - 図書館に史料室を新設。
  • 8月 - 防衛研究所創立50周年。
• 2004年（平成16年）4月 - 統括研究官を新設、第1研究部及び第2研究部を研究部に改編。
• 2007年（平成19年）1月 - 防衛庁が省に昇格。防衛省防衛研究所と改称。
• 2009年（平成21年）4月 - 研究部に第7研究室を新設。
• 2011年（平成23年）9月 - 研究部を政策研究部、理論研究部及び地域研究部に、戦史部と図書館（史料室のみ）を戦史研究センターに改編するとともに企画部を新設。
• 2012年（平成24年）8月 - 防衛研究所創立60周年。
• 2015年（平成27年）4月 - 研究幹事、特別研究官（国際交流・図書担当）、特別研究官（政策シミュレーション担当）を新設。
• 2016年（平成28年）4月 - 地域研究部に中国研究室を新設。

  • 

    8月 - 防衛研究所が目黒地区（目黒区中目黒2丁目2番1号）から市ヶ谷地区に編入された旧国立印刷局市ヶ谷センター跡地に移転^[2]。図書館（本館）を航空自衛隊幹部学校に移管。
  • 9月26日 - 「史料閲覧室」が開室。

内部組織[編集]

（2022年3月現在、主な出典：^[3]）

• 防衛研究所長（文官（背広組）・政令指定職4号（本省局長級））
• 副所長（陸将補（一））
• 研究幹事
• 企画部（総務、人事、会計並びに調査研究及び研修の総合的な企画及び調整）
  • 総務課
  • 企画調整課
• 政策研究部（防衛政策・諸外国の国防政策・戦略理論・グローバルな安全保障に関する調査研究）
  • 防衛政策研究室
  • 軍事戦略研究室
  • グローバル安全保障研究室
  • サイバー安全保障研究室
• 理論研究部（我が国及び諸外国の政治・法制・社会及び国防経済学や紛争後復興に関する調査研究）
  • 政治・法制研究室
  • 社会・経済研究室
• 地域研究部（国際関係及び諸外国の情勢に関する調査研究）
  • 中国研究室
  • アジア・アフリカ研究室
  • 米欧ロシア研究室
• 教育部（幹部自衛官その他幹部職員への安全保障に関する教育）
  • 教務課
  • 教育課程運営室
• 戦史研究センター（戦史に関する調査研究、戦史の編さん及び戦史史料の管理・調査研究）
  • 戦史研究室
  • 安全保障政策史研究室
  • 国際紛争史研究室
  • 史料室
• 特別研究官（国際交流・図書担当）
  • 図書運営班
• 特別研究官（政策シミュレーション担当）
  • 政策シミュレーション室

かつてあった内部組織

• 図書館（航空自衛隊幹部学校に移管）

主要幹部[編集]

• 所長（事務代理を除く）在職中の官職は防衛教官^{[注釈 2]}。原則として他の官職・階級は兼ねない。ただし、第4代防衛研修所長・麻生茂は就任時から1965.6.15まで防衛庁教官と防衛庁参事官を兼官。
• 第2代保安研修所長・北村隆はそのまま初代防衛研修所長に就任したが、自衛隊法附則第3項の経過措置規定による自動的な継続在任とされ、別途「防衛研修所長を命ずる」旨の就任辞令は発出されなかった。

参考文献[編集]

• 防衛研究所50年史編さん委員会『防衛研究所五十年史』防衛研究所、2003年。JP番号：20410466
• 防衛研究所安全保障研究会『これからの安全保障環境――世界の動向・日本の課題 世界化と地域化の複合潮流を読む』亜紀書房、1999年。ISBN 978-4-7505-9914-4

関連項目[編集]

• アジア歴史資料センター
• 自衛隊図書室
• 戦史叢書

関係する人物一覧[編集]

在籍する（した）研究者には民間の出身者、自衛官（いわゆる「制服組」）出身者の双方が存在する。

脚注[編集]

注釈[編集]

出典[編集]

外部リンク[編集]

• 防衛研究所

表 話 編 歴 防衛省・ 自衛隊 陸上自衛隊 - 海上自衛隊 - 航空自衛隊
職員	防衛大臣 防衛副大臣 防衛大臣政務官 防衛大臣補佐官 防衛大臣政策参与 防衛大臣秘書官 自衛隊員 防衛事務次官 防衛審議官 防衛書記官 防衛部員 防衛事務官 防衛技官 防衛教官 自衛官 自衛官候補生 即応予備自衛官 予備自衛官 予備自衛官補 防衛参事官(廃止) 防衛駐在官(外務省派遣自衛官) 防衛学生 高等工科学校生徒
本省内部部局（内局）	大臣官房 防衛政策局 整備計画局 人事教育局 地方協力局
外局	防衛装備庁（関連項目：防衛施設庁(廃)、技術研究本部(廃)、装備施設本部(廃)）
本省の施設等機関	防衛大学校 防衛医科大学校 防衛研究所
特別の機関	防衛会議 統合幕僚監部 統合幕僚長 陸上幕僚監部 陸上幕僚長 海上幕僚監部 海上幕僚長 航空幕僚監部 航空幕僚長 情報本部 防衛監察本部 外国軍用品審判所 共同の部隊 自衛隊情報保全隊 自衛隊サイバー防衛隊 共同の機関 自衛隊体育学校 自衛隊中央病院 自衛隊病院 自衛隊地方協力本部
審議会等	自衛隊員倫理審査会 防衛施設中央審議会 防衛人事審議会 防衛調達審議会
地方支分部局	地方防衛局(北海道、東北、北関東、南関東、近畿中部、中国四国、九州、沖縄)
独立行政法人	駐留軍等労働者労務管理機構
関連法規等	表 話 編 歴 日本の安全保障法制 +は廃止された条約・法律 条約・協定等 安全保障条約 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 +旧日米安全保障条約 協定・共同宣言 アメリカ合衆国（在日米軍）関連 日米地位協定 +日米行政協定 日米防衛協力のための指針 日米相互防衛援助協定 日米防衛特許協定 日米豪印戦略対話 安全保障協力に関する日豪共同宣言 日本国とインドとの間の安全保障協力に関する共同宣言 物品役務協定 日米ACSA 日豪ACSA 日英ACSA 日加ACSA 日仏ACSA 日印ACSA 国連軍地位協定 日本クウェート地位協定 日本ジブチ地位協定 日韓秘密軍事情報保護協定 日本国内法規 憲法・防衛二法 日本国憲法 日本国憲法第9条 防衛省設置法 +防衛庁設置法 自衛隊法 武力攻撃事態関連 平和安全法制 事態対処法 武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律 捕虜取扱い法 武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律 国民保護法 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律 安全保障条約関連 刑事特別法<日米地位協定> 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法 駐留軍関連 駐留軍用地特措法 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法 自衛隊員倫理法 安全保障会議設置法 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法 PKO協力法 重要影響事態安全確保法 重要影響事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律 特定秘密の保護に関する法律 国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律 廃止 +警察予備隊令 +保安庁法 +テロ対策特別措置法 +テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法 +イラク特措法 武器輸出政策 防衛装備移転三原則 +武器輸出三原則 武器輸出問題等に関する決議 武器輸出禁止法案 2国間協定 アメリカ合衆国 イギリス オーストラリア フランス インド フィリピン イタリア ドイツ マレーシア インドネシア ベトナム 軍備制限条約等 戦時国際法 ジュネーヴ条約 核拡散防止条約 生物兵器禁止条約 化学兵器禁止条約 対人地雷禁止条約 クラスター弾に関する条約 関連項目 有事法制 武力の行使の「新三要件」 安全保障三文書 日米合同委員会 日米安全保障協議委員会 沖縄に関する特別行動委員会 防衛法 自衛隊の行動 防衛出動 治安出動 警護出動 海上警備行動 破壊措置命令 災害派遣 地震防災派遣 原子力災害派遣
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