防衛装備庁

日本にかつて存在した「防衛施設庁」とは異なります。

日本の行政機関

防衛装備庁 ぼうえいそうびちょう Acquisition, Technology & Logistics Agency
防衛装備庁が設置されている防衛省庁舎D棟（右）
役職
長官	深澤雅貴
防衛技監	堀江和宏
組織
上部組織	防衛省
内部部局	長官官房 装備政策部 プロジェクト管理部 技術戦略部 調達管理部 調達事業部
施設等機関	航空装備研究所 陸上装備研究所 艦艇装備研究所 次世代装備研究所 千歳試験場 下北試験場 岐阜試験場
審議会等	防衛調達審議会
概要
法人番号	8000012120002
所在地	〒162-8870 東京都新宿区市谷本村町5-1
定員	1,892人（内訳自衛官以外1,484人[1]、406人（自衛官）[2]
年間予算	1949億4482万8千円である[3]（2022年度）
設置	2015年（平成27年）10月1日
ウェブサイト
防衛装備庁
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防衛装備庁（ぼうえいそうびちょう、英: Acquisition, Technology & Logistics Agency、略称: ATLA）とは、日本の行政機関のひとつ。装備品等の開発及び生産のための基盤の強化を図り、研究開発・調達・補給・管理の適正かつ効率的な遂行並びに国際協力の推進を図ることを任務とする防衛省の外局である。日本語略称・通称は、装備庁（そうびちょう）。

2015年（平成27年）10月1日に発足した^[4]。

概要[編集]

防衛装備品の開発・取得・輸出を一元的に担う機関とされている。この意味では、太平洋戦争（大東亜戦争、第二次世界大戦）中に設けられた軍需省に通じるものがあるが、当時の軍需省は国家総動員の名の下に民間経済のすべてを戦争に振り向ける役割を担うため、商工省（現・経済産業省）を改組して設置されたものであり、防衛省の外局として設置する本組織とは根本的に異なる（なお、任務は全く異なるものの名称が類似していた防衛施設庁（2007年〈平成19年〉廃止）は、「防衛庁に設置される機関」として設置され、防衛庁が防衛省となった2007年1月以降は「防衛省の外局」であった）。

政府は、2015（平成27）年度予算の概算要求で防衛装備庁設置のための予算を要求しており^[5][6]、同年6月10日の第189回国会で防衛装備庁設置を柱とする改正防衛省設置法が成立している^[7]。

経理装備局の装備グループ、各幕僚監部の装備品調達部門、装備施設本部、技術研究本部を集約・統合する組織と位置づけられている。職員数は1,817人^{[注 1]}で、内訳は事務官・技官等1,410人^[1]、自衛官407人。また調達や装備品の輸出に関わる権限がこの機関に集中する為、先述したかつての防衛施設庁でも見られた汚職や腐敗を防ぐ処置として庁内部に20人規模の監察担当者が設置されているほか、外部からの監視体制も旧機関に比して強化された体制となっている^[8]。

現在、国際的に見て調達コストが高いことから、防衛装備庁を設置することで、装備品の開発と管理の一元管理を行い、防衛装備移転三原則に基づく防衛装備の輸出による生産規模を確保することや国際共同開発を行うことでコスト削減を図ることを目的としている^[9][7]。

沿革[編集]

この節の加筆が望まれています。 （2020年4月）

• 2015年（平成27年）10月1日：経理装備局、各幕僚監部の関係部門、装備施設本部、技術研究本部を集約・統合して防衛装備庁が発足。
• 2018年（平成30年）4月1日：組織改編。

1. 札幌試験場を千歳試験場に改称。
2. 航空装備研究所システム研究部及び誘導武器技術研究部を廃止し、エンジン技術研究部、誘導技術研究部に改組。

• 2020年（令和02年）4月1日：組織改編^[10]

1. 長官官房装備開発官の定数を1人増員し5人とする。
2. 装備政策部装備制度管理官を廃止し、同部に装備保全管理官1人を置く。
3. プロジェクト管理部統合装備計画官を廃止し、同部事業監理官の定数を1人増員し4人とする。

• 2021年（令和03年）
  • 4月1日：組織改編^[11]
  1. 技術戦略部に技術連携推進官を1人置く。
  2. 電子装備研究所及び先進技術推進センターを廃止し、三宿地区および目黒地区に次世代装備研究所を新設。
  • 9月1日：艦艇装備研究所に岩国海洋環境試験評価サテライト（山口県岩国市）を設置^[12][13]。
• 2023年（令和05年）7月1日：装備政策部装備保全管理官を廃止し、同部に装備保全管理課を設置^[14]。
• 2024年（令和06年）
  • 4月1日：組織改編^[15][16]
  1. 長官官房装備開発官の定数を1人減員し4人とする。
  2. 長官官房参事官1人を新規に置く。
  3. プロジェクト管理部事業監理官の定数を1人増員し5人とする。
  4. 調達管理部企業調査官を廃止する。
• 2024年度（令和6年度）

1. 防衛イノベーション技術研究所（仮称）を設置予定^[17][18]。
2. 次世代装備研究所（三宿地区所在分）を東立川地区に移転予定^[19][20]。

所掌事務[編集]

防衛省設置法第36条に規定された任務を達成するために、防衛省設置法第4条に列記された事務のうち、第5号から第7号まで、第9号から第11号まで、第13号から第15号まで及び第32号から第34号までに掲げる事務（第8条第6号に掲げるものを除く。）をつかさどる。具体的には、以下のことに関する事務がある。

• 職員の人事に関すること。(第5号)
• 職員の補充に関すること。(第6号)
• 礼式及び服制に関すること。(第7号)
• 所掌事務の遂行に必要な教育訓練に関すること。(第9号)
• 職員の保健衛生に関すること。（第10号)
• 経費及び収入の予算及び決算並びに会計及び会計の監査に関すること。（第11号)
• 所掌事務に係る装備品、船舶、航空機及び食糧その他の需品（以下「装備品等」という。）の調達、補給及び管理並びに役務の調達に関すること。（第13号）
• 装備品等の研究開発に関すること。（第14号）
• 前号の研究開発に関連する技術的調査研究、設計、試作及び試験の委託に基づく実施に関すること。(第15号)
• 所掌事務に係る国際協力に関すること。（第32号)
• 防衛大学校、防衛医科大学校その他政令で定める文教研修施設において教育訓練及び研究を行うこと。（第33号）
• 前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき防衛省に属させられた事務（第34号）

組織[編集]

防衛省組織令^[21]及び「防衛装備庁内部部局の内部組織に関する訓令（平成27年防衛装備庁訓令第1号）において、防衛装備庁の編成は次のとおりとなっている。

特別な職[編集]

• 防衛装備庁長官（防衛省設置法35条2項）- 政令指定職6号
• 防衛技監（1）（政令170条）- 政令指定職5号
• 技術顧問（12人以内）-非常勤^[22]

防衛装備庁長官は防衛会議を構成する役職のひとつである。なお、次長の官職はない。

内部部局[編集]

• 長官官房（政令171条）
  • 装備官（4）（政令178条1項）
  • 審議官（1）
  • 総務官（1）（政令180条）
  • 人事官（1）
  • 会計官（1）
  • 監察査察・評価官（1）
  • 装備開発官（4）
  • 艦船設計官（1）
  • 参事官（1）

長官官房には官房長の官職がない。また、課を置かず、課長に準ずる官職が置かれている。装備開発官は船舶を除く装備品等の考案及び試作に関する事務をシステム装備、陸上装備、艦船搭載装備及び航空機装備の4分野に分け、1人につき1分野を分掌している。

• 装備政策部
  • 装備政策課（政令187条）
  • 国際装備課
  • 装備保全管理課
• プロジェクト管理部
  • プロジェクト管理総括官（3）（政令179条1項）
  • 事業計画官（1）（政令191条）
  • 事業監理官（5）
  • 装備技術官（3）
• 技術戦略部
  • 革新技術戦略官（1）（政令179条1項）
  • 技術戦略課（政令196条）
  • 技術計画官（1）
  • 技術振興官（1）
  • 技術連携推進官（1）
• 調達管理部
  • 調達企画課（政令200条）
  • 原価管理官（1）
• 調達事業部
  • 調達総括官（1）（政令179条1項）
  • 総括装備調達官（2）（訓令31条1項）^[23]
  • 需品調達官（1）（政令204条）
  • 武器調達官（1）
  • 電子音響調達官（1）
  • 艦船調達官（1）
  • 通信電機調達官（1）
  • 航空機調達官（1）
  • 輸入調達官（1）

施設等機関[編集]

• 航空装備研究所（政令213条）（防衛省東立川地区）
  • 研究企画官（1）（防衛装備庁施設等機関組織規則（以下、省令と表記）3条1項）
  • 管理部（省令4条）
  • 航空機技術研究部
  • エンジン技術研究部
  • 誘導式武器技術研究部
  • 土浦支所（省令11条2項）（茨城県稲敷郡阿見町）
  • 新島支所（東京都新島村）
• 陸上装備研究所（神奈川県相模原市中央区）
  • 研究企画官（1）（省令14条1項）
  • 総務課（省令15条）
  • システム研究部
  • 弾道技術研究部
  • 機動技術研究部
• 艦艇装備研究所（防衛省目黒地区）
  • 研究企画官（1）（省令22条2項）
  • 総務課（省令23条）
  • 海洋戦技術研究部
  • 水中対処技術研究部
  • 艦艇・ステルス技術研究部
  • 川崎支所（省令28条2項）（神奈川県川崎市宮前区）
  • 岩国海洋環境試験評価サテライト（山口県岩国市）
• 次世代装備研究所（防衛省三宿地区）
  • 先進機能研究統括官（1）（省令31条2項）
  • 研究企画官（1）（省令31条3項）
  • 総務課（省令32条）
  • 領域横断機能研究部
  • 先進技術研究部
  • 情報通信研究部
  • センサ研究部
  • 電子対処研究部
  • 飯岡支所（省令39条2項）（千葉県旭市）
• 千歳試験場（北海道千歳市）^{[注 2]}
• 下北試験場（青森県下北郡東通村）
• 岐阜試験場（航空自衛隊岐阜基地）

審議会等[編集]

• 防衛調達審議会（政令212条）

主要幹部[編集]

歴代長官[編集]

脚注[編集]

注釈[編集]

出典[編集]

関連項目[編集]

• 防衛施設庁
• 装備施設本部
• 技術研究本部
• 外局
• 自衛隊の装備品
  • 陸上自衛隊の装備品一覧
  • 海上自衛隊の装備品一覧
  • 航空自衛隊の装備品一覧
• 日本の行政機関
• 対外有償軍事援助（FMS）

外部リンク[編集]

• 防衛装備庁
• 防衛装備庁 (YouTube)
• 防衛装備庁 (@atla_kouhou_jp) - X（旧Twitter）

表 話 編 歴 日本の行政機関
	内閣
	内閣官房 内閣法制局 国家安全保障会議 人事院
	内閣府 宮内庁 公正取引委員会 国家公安委員会 警察庁 個人情報保護委員会 カジノ管理委員会 金融庁 消費者庁 こども家庭庁 デジタル庁 復興庁
	総務省 法務省 外務省 財務省 文部科学省 厚生労働省 農林水産省 経済産業省 国土交通省 環境省 防衛省
会計検査院 Category:日本の中央省庁

表 話 編 歴 防衛省・ 自衛隊 陸上自衛隊 - 海上自衛隊 - 航空自衛隊
職員	防衛大臣 防衛副大臣 防衛大臣政務官 防衛大臣補佐官 防衛大臣政策参与 防衛大臣秘書官 自衛隊員 防衛事務次官 防衛審議官 防衛書記官 防衛部員 防衛事務官 防衛技官 防衛教官 自衛官 自衛官候補生 即応予備自衛官 予備自衛官 予備自衛官補 防衛参事官(廃止) 防衛駐在官(外務省派遣自衛官) 防衛学生 高等工科学校生徒
本省内部部局（内局）	大臣官房 防衛政策局 整備計画局 人事教育局 地方協力局
外局	防衛装備庁（関連項目：防衛施設庁(廃)、技術研究本部(廃)、装備施設本部(廃)）
本省の施設等機関	防衛大学校 防衛医科大学校 防衛研究所
特別の機関	防衛会議 統合幕僚監部 統合幕僚長 陸上幕僚監部 陸上幕僚長 海上幕僚監部 海上幕僚長 航空幕僚監部 航空幕僚長 情報本部 防衛監察本部 外国軍用品審判所 共同の部隊 自衛隊情報保全隊 自衛隊サイバー防衛隊 共同の機関 自衛隊体育学校 自衛隊中央病院 自衛隊病院 自衛隊地方協力本部
審議会等	自衛隊員倫理審査会 防衛施設中央審議会 防衛人事審議会 防衛調達審議会
地方支分部局	地方防衛局(北海道、東北、北関東、南関東、近畿中部、中国四国、九州、沖縄)
独立行政法人	駐留軍等労働者労務管理機構
関連法規等	表 話 編 歴 日本の安全保障法制 +は廃止された条約・法律 条約・協定等 安全保障条約 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 +旧日米安全保障条約 協定・共同宣言 アメリカ合衆国（在日米軍）関連 日米地位協定 +日米行政協定 日米防衛協力のための指針 日米相互防衛援助協定 日米防衛特許協定 日米豪印戦略対話 安全保障協力に関する日豪共同宣言 日本国とインドとの間の安全保障協力に関する共同宣言 物品役務協定 日米ACSA 日豪ACSA 日英ACSA 日加ACSA 日仏ACSA 日印ACSA 国連軍地位協定 日本クウェート地位協定 日本ジブチ地位協定 日韓秘密軍事情報保護協定 日本国内法規 憲法・防衛二法 日本国憲法 日本国憲法第9条 防衛省設置法 +防衛庁設置法 自衛隊法 武力攻撃事態関連 平和安全法制 事態対処法 武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律 捕虜取扱い法 武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律 国民保護法 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律 安全保障条約関連 刑事特別法<日米地位協定> 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法 駐留軍関連 駐留軍用地特措法 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法 自衛隊員倫理法 安全保障会議設置法 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法 PKO協力法 重要影響事態安全確保法 重要影響事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律 特定秘密の保護に関する法律 国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律 廃止 +警察予備隊令 +保安庁法 +テロ対策特別措置法 +テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法 +イラク特措法 武器輸出政策 防衛装備移転三原則 +武器輸出三原則 武器輸出問題等に関する決議 武器輸出禁止法案 2国間協定 アメリカ合衆国 イギリス オーストラリア フランス インド フィリピン イタリア ドイツ マレーシア インドネシア ベトナム 軍備制限条約等 戦時国際法 ジュネーヴ条約 核拡散防止条約 生物兵器禁止条約 化学兵器禁止条約 対人地雷禁止条約 クラスター弾に関する条約 関連項目 有事法制 武力の行使の「新三要件」 安全保障三文書 日米合同委員会 日米安全保障協議委員会 沖縄に関する特別行動委員会 防衛法 自衛隊の行動 防衛出動 治安出動 警護出動 海上警備行動 破壊措置命令 災害派遣 地震防災派遣 原子力災害派遣
出版物・広報	防衛白書 朝雲新聞 防衛ホーム 防衛日報 自衛隊スポーツ MAMOR セキュリタリアン(休刊)
関連項目	防衛省市ヶ谷地区 防衛省目黒地区 十条駐屯地 安全保障3文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画） 特別職 制服 防衛記念章 階級章 隊友会 全国防衛協会連合会 自衛隊家族会 日本防衛装備工業会 防衛省全国情報施設協議会 日米安全保障協議委員会（日米2+2） 国家安全保障 国防 日本の集団的自衛権 日本の軍事 日本の軍事史 国家安全保障会議 衆議院安全保障委員会 参議院外交防衛委員会 内閣総理大臣秘書官#事務担当首相秘書官 日米豪印戦略対話 (QUAD) 北大西洋条約機構 (NATO) 海洋国家 シーレーン 価値観外交 自衛隊大規模接種センター 富士総合火力演習 観閲式 観艦式 自衛隊音楽まつり 共済組合 防衛省職員生活協同組合 防衛情報通信基盤 (DII) サイバー戦争 (サイバーセキュリティ) 電子戦 ハイブリッド戦争 経済安全保障 海上阻止行動 海上治安活動 日本本土防空 ミサイル防衛 (MD) 交戦規定 自衛権 集団防衛 集団安全保障 国民保護 危機管理 自衛隊格闘術 自衛隊逮捕術 自衛隊体操 国民の自衛官 防衛法 防衛学 軍事学 平和学 安全保障学 国際関係論 日本防衛学会 情報収集衛星 Xバンド防衛通信衛星 軍事情報包括保護協定 (GSOMIA) 物品役務相互提供協定 (ACSA) 警務官 旧軍 大日本帝国陸軍 大日本帝国海軍 日米防衛協力のための指針 日米地位協定 日米合同委員会 旧日米安全保障条約 思いやり予算 アメリカインド太平洋軍 在日米軍 軍事同盟 軍隊 軍学校 軍法 軍刑法 軍旗 軍艦旗 敬礼 栄誉礼 礼砲 軍需産業 (防衛産業) 警察予備隊(廃止) 海上警備隊(廃止) 保安庁(廃止) 保安隊(廃止) 警備隊(廃止) 軍機保護法(廃止) 国防保安法(廃止)
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