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Deutsch鳥取県庁
| 鳥取県庁 | |
|---|---|
 | |
 鳥取県庁本庁舎 | |
| 役職 | |
| 知事 | 平井伸治 |
| 副知事 | 野川聡 |
| 組織 | |
| 知事部局 | 統轄監、令和新時代創造本部、交流人口拡大総本部、危機管理局、総務部、地域づくり推進部、福祉保健部、生活環境部、商工労働部、農林水産部、県土整備部、会計管理局、中部総合事務所、西部総合事務所 |
| 概要 | |
| 所在地 | 鳥取県鳥取市東町一丁目220番地 北緯35度30分14秒 東経134度14分15.7秒 / 北緯35.50389度 東経134.237694度座標: 北緯35度30分14秒 東経134度14分15.7秒 / 北緯35.50389度 東経134.237694度 |
| 定員 | 一般行政部門 3,058人（2010年[1]） 警察部門 1,422人（2010年） 教育部門 6,000人（2010年） |
| 設置 | 1871年7月14日（旧鳥取県） |
| 改称 | 1881年9月12日 |
| 前身 | 島根県 |
| ウェブサイト | |
| https://www.pref.tottori.lg.jp/ | |
鳥取県庁（とっとりけんちょう）は地方公共団体である鳥取県の行政機関（役所）である。
概要[編集]
1999年、鳥取県知事に就任した片山善博の下で県政改革（行財政改革と予算編成の過程などの徹底した情報公開制度）が実施されてきた。中でも、片山が知事就任時に実施した代表的なものとして県議会への根回し廃止や、人件費カットした財源を回し小学校1・2年生での30人学級の実施がある[2]。
情報公開においては、鳥取県の各部局が年度目標や達成状況を示す「工程表」の公開を2008年度から実施している。
県政番組[編集]
沿革[編集]
「鳥取県#歴史」も参照
- 1871年7月14日 - 旧因幡国8郡・旧伯耆国6郡、旧播磨国3郡の一部が廃藩置県により鳥取県を設置。
- 1871年11月15日 - 旧播磨国の区域が姫路県に編入。
- 1876年8月21日 - 島根県が鳥取県を併合。同時に鳥取に支庁が設けられる。
- 1881年9月12日 - 旧因幡国と旧伯耆国の領域が鳥取県として分立（1998年にこの日を「とっとり県民の日」として制定[3]）。
主な組織[編集]
ここでは主な組織を記載する[4]。
- 知事 - 副知事
- 知事部局
- 統轄監
- 新型コロナウイルス対策本部事務局
- 新型コロナウイルス感染症対策総合調整課
- 新しい県民生活推進室
- 新型コロナウイルス感染症対策推進課
- 新型コロナウイルスワクチン接種推進チーム
- 経済雇用・生活支援チーム
- クラスター対策チーム
- 認証事業所・ガイドライン対策チーム
- 人権啓発チーム
- 新型コロナウイルス感染症対策総合調整課
- 新型コロナウイルス対策本部事務局
- 令和新時代創造本部
- 政策戦略監
- 新時代・SDGs推進課
- 総合統括課
- 広報課
- 女性活躍推進課
- 男女共同参画センター[5]
- 統計課
- 政策戦略監
- 交流人口拡大本部
- ふるさと人口政策課
- 東京本部
- 関西本部
- 名古屋代表部
- 観光交流局
- 観光戦略課
- 国際観光誘客課
- 交流推進課
- まんが王国官房
- ふるさと人口政策課
- 危機管理局
- 危機管理政策課
- 危機対策・情報課
- 原子力安全対策監
- 原子力安全対策課
- 原子力環境センター[6]
- 消防防災課
- 消防防災航空センター
- 消防学校
- 総務部
- 総務課
- 財政課
- 政策法務課
- 公文書館
- 営繕課
- 税務課
- 東部県税事務所（鳥取市）
- 中部県税事務所（倉吉市）
- 西部県税事務所（米子市）
- 日野支所（日野郡日野町）
- 行政監察・法人指導課
- デジタル戦略監
- 鳥取県society5.0推進本部事務局
- 情報政策課
- 次世代戦略室
- 行財政改革局
- 人事企画課
- 職員支援課
- 資産活用推進課
- 職員人材開発センター
- 人権局
- 人権・同和対策課
- 男女共同参画センター[7]
- 総合事務センター
- 庶務集中課
- 物品契約課
- 地域づくり推進部
- 市町村課
- 東部地域振興事務所
- 県民参画協働課
- 文化振興監
- 文化政策課
- スポーツ振興局[8]
- スポーツ課
- 関西ワールドマスターズゲームズ推進課
- 中山間・地域交通局
- 中山間地域政策課
- 地域交通政策課
- 中山間振興統括本部
- 文化財局
- 文化財課
- とっとり弥生の王国推進課
- 埋蔵文化財センター
- むぎぱんだ史跡公園
- 市町村課
- 福祉保健部
- ささえあい福祉局
- 福祉保健課
- 福祉監査指導課
- 障がい福祉課
- 子ども発達支援課[9]
- 皆成学園
- 総合療育センター
- 鳥取療育園
- 中部療育園
- 長寿社会課
- 健康医療局
- 健康政策課
- 精神保健福祉センター
- 医療政策課
- 鳥取看護専門学校
- 倉吉総合看護専門学校
- 医療・保険課
- 健康政策課
- ささえあい福祉局
- 子育て・人財局
- 子育て王国課
- 家庭支援課
- 福祉相談センター
- 倉吉児童相談所
- 米子児童相談所
- 喜多原学園
- 総合教育推進課
- 子ども発達支援課[10]
- 生活環境部
- 環境立県推進課
- 脱炭素社会推進課
- 衛生環境研究所
- 原子力環境センター[11]
- 循環型社会推進課
- 緑豊かな自然課
- 山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館
- くらしの安心局
- くらしの安心推進課
- 食肉衛生検査所
- 住まいまちづくり課
- 東部建築住宅事務所
- 水環境保全課
- 商工労働部
- 農林水産部
- 農林水産政策課
- 東部農林事務所
- 八頭事務所
- 東部農林事務所
- 農業振興監
- 農業大学校
- 経営支援課
- 農地・水保全課
- とっとり農業戦略課
- 生産振興課
- 農業試験場
- 園芸試験場
- 鳥獣対策センター
- 畜産振興局
- 畜産課
- 畜産試験場
- 中小家畜試験場
- 家畜保健衛生所
- 畜産課
- 試験場統括本部
- 森林・林業振興局
- 林政企画課
- 林業試験場
- 県産材・林業振興課
- 森林づくり推進課
- 林政企画課
- 水産振興局
- 水産課
- 境港水産事務所
- 水産試験場
- 栽培漁業センター
- 水産課
- 市場開拓局
- 販路拡大・輸出促進課
- 食のみやこ推進課
- 農林水産政策課
- 県土整備部
- 県土総務課
- 鳥取県土整備事務所（鳥取市）
- 八頭県土整備事務所（八頭郡八頭町）
- 技術企画課
- 道路企画課
- 道路建設課
- 河川課
- 治山砂防課
- 空港港湾課
- 鳥取港湾事務所
- 淀江産業廃棄物処理施設計画審査室[5]
- 県土総務課
- 会計管理局
- 会計指導課
- 統括審査課
- 工事検査課
- 米子工事検査事務所
- 統轄監
- 知事部局
- 企業局
- 経営企画課
- 工務課
- 東部事務所
- 西部事務所
- 病院局
総合事務所等[編集]
「鳥取県#県政」も参照
鳥取県中部・西部地域については知事部局の組織の一つとして総合事務所が設置されており、保健福祉・県土整備などの部門が設けられている。なお、鳥取県東部地域（鳥取市・岩美町・若桜町・智頭町・八頭町）については知事部局の各部局の管轄となる。また、保健福祉・生活環境部門は一部を除いて鳥取県東部地域が管轄外となる（鳥取市保健所の管轄。4町については鳥取県から事務委託）。また、県税部門は総務部の下部組織である県税事務所の担当となる（ただし、県民税利子割・法人県民税・法人事業税・地方法人特別税・県たばこ税については全域が東部県税事務所の担当、鉱区税・産業廃棄物処分場税（法定外目的税）については全域が中部県税事務所の担当、ゴルフ場利用税・軽油引取税については全域が西部県税事務所の担当[13]。）。
- 中部総合事務所（倉吉市）[14]
- 県民福祉局
- 中部振興課
- 総務室
- 農商工連携チーム
- 中山間地域振興チーム
- 共生社会推進課
- 地域福祉課
- 倉吉保健所
- 健康支援総務課
- 医薬・感染症対策課
- 生活安全課
- 環境建築局
- 環境・循環推進課
- 建築住宅課
- 農林局
- 農業振興課
- 倉吉農業改良普及所
- 東伯農業改良普及所
- 地域整備課
- 林業振興課
- 県土整備局
- 建築総務課
- 維持管理課
- 用地課
- 計画調査課
- 道路都市課
- 河川砂防課
- 中部県税事務所
- 収税課
- 課税課
- 県民福祉局
- 西部総合事務所（米子市）[14]
脚注[編集]
- ^ 平成22年地方公共団体調査結果 (PDF) - 総務省自治行政局公務員部（2011年1月）
- ^ 知事発「変える」片山善博・鳥取知事 - 西日本新聞 2002年11月27日[リンク切れ]
- ^ とっとり県民の日 - 鳥取県協働連携推進課
- ^ “令和3年度組織・定数改正の概要”. 鳥取県庁. 2021年5月17日閲覧。
- ^ a b 総務部と共管
- ^ 生活環境部と共管
- ^ 令和新時代創造本部と共管
- ^ 関西ワールドマスターズゲームズ鳥取県実施本部事務局
- ^ 子育て・人財局と共管
- ^ 福祉保健部と共管
- ^ 危機管理局と共管
- ^ a b 農林水産部と共管
- ^ “平成２６年４月１日から県税の一部業務が集約化されます”. 鳥取県総務部税務課. 2019年1月2日閲覧。
- ^ a b “組織機構図”. 2021年5月17日閲覧。
